キラキラ・ダイバーシティの終焉：オープンレター「炎上」異聞
IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や
「1930年代化」する安倍政権
安倍政権が迷走している。きのう記者会見で発表された「全国民に一人10万円」という給付金は、その前に決まった「所得制限つきで一人30万円」という閣議決定を撤回し、予算を組み直すものだ。一度決まった閣議決定が撤回されるのは、民主党政権でもなかった異常な出来事である。 この原因は、財務省主導で自民党の岸田政調会長が決めた30万円案に対して公明党が強硬に反対したためと報道されている。公明党はこの案をいったん了承したが、創価学会に猛烈に反対され、山口委員長が安倍首相にねじ込んだという。内閣の決定が創価学会にひっくり返されるようでは、もはや政権の体をなしていない。 さらに危険なのは、肝心の感染症対策が脳死状態になっていることだ。緊急事態宣言も、どういう根拠で全国に拡大したのかわからない。アメリカの感染者は累計70万人、死者は3万6000人（動画では数字を間違えた）を超えたが、日本の新規感染者数は図のよ
眞子様破談へ！週刊誌も小室圭氏批判一色に
眞子内親王と小室圭氏との結婚延期が発表されたのは2月6日・月曜のことである。先週は各週刊誌とも対応ができなかったが、今週は各誌が大きく扱っている。 いずれも小室家に厳しいもので、「破談」という方向を強く滲ませている。また、眞子様に「愛を貫け」と激励する論調が先週はあったが、ほとんど姿を消した。眞子様の気持ちは整理し切れていないともいわれるが、大きな流れはできたように見受けられる。 以下、主要誌のリンク一覧と独自に得た情報をもとに最大公約数的な流れを書いておこう。 （週刊女性）眞子さま、婚約者・小室圭さんとの「結婚延期」文言に隠された本当の意味 （週刊新潮）進む「眞子さま」破談シナリオ 紀子妃が一度も褒めなかった「小室圭さん」 （女性セブン）小室圭さんの母「皇室でサポートを」と要求か （週刊文春）眞子さまの恋と秋篠宮家「危機の50日」 （週刊朝日）眞子さま結婚延期 小室さん母の元婚約者が力の
ビットコイン騒動の重要人物とは
NHKや日経あたりが「売り込んで」きたビットコイン（Bitcoin）周辺が世界中で大騒ぎです。半年前まで世界最大のビットコイン取引所だった「マウントゴックス（Mt.Gox）」が破たん。交換はもちろん預け入れていたビットコインの引き出し、担当者との連絡さえできない状況に陥っている。グローバル化した自由主義経済のデジタル技術を駆使した究極の「通貨」という触れ込みなんだが、国家が発行する通貨を否定する交換手段、というわりに既存通貨との交換取引所が必要、という「矛盾」が顕わに浮かび上がっています。 このビットコイン、いったい何なのか、どこで手に入れることができるかもわからない、という人がほとんどでしょう。昨日夜のNHKニュースでは、ビットコインで支払い可能な六本木の飲食店のオーナーを紹介していたんだが、クレジットカードの代わりにビットコインを受け付けていたらしい。ビットコインについてはアゴラでも大
宇都宮陣営の“内ゲバ”はネット選挙でどうなる？
付き合った女性との屋根の下での内ゲバに勝ったことのない私。それだけに左翼の方々の内部闘争への気合入れっぷりだけは凄いなー、と一目置いている。昨日、都知事選に一番名乗りを上げたばかりの宇都宮けんぴょん氏の陣営がネット上で火消しに追われているらしい。 ▼先陣を切るも、幸先の悪いスタートとなった宇都宮氏（ＦＢより） ●元選対メンバーの告発ブログ 発端は一人の弁護士のブログ。昨年暮れから、澤藤統一郎氏が「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい」とエントリーを怒涛のごとく連載。まー、この恨み節が半端ではない（汗）。冗漫で長ったらしい文章で、おまけに小見出しも無いので超読みづらい上に行間から怨念がにじみでている。なんでも2012年都知事選の選対メンバーだったのが、解任されたらしい。おまけに、けんぴょんに「宣戦布告」した動機について「半分は私憤」と開き直っているのだから、このオッサン、おもろいなー、と都知事
消費増税とインフレの関係
デフレ脱却を図る観点から、安倍政権は金融政策を強化する見通しである。その際、有力な手段として注目が集まっているのが、日銀法改正も視野に、政府と日銀が政策協定（アコード）を結びつつ、2％のインフレ目標を設定する「インフレ・ターゲット政策」である。 その際、日銀の独立性に配慮する観点から、デフレ脱却の具体的手段は日銀に任せる意向であるとの報道も多い。その場合、インフレ目標を設定するだけで、家計や企業の「インフレ期待」が高まり、実際にインフレが実現する可能性は低い。 だが、財政政策を利用すれば一時的にインフレを起こすことは可能である。その場合、財政赤字を拡大し、公共事業等の財政支出を大幅に拡充する政策が真っ先に取り上げられるが、政府債務（対GDP）が200％に達する日本財政ではこれ以上の財政赤字の拡大には限界もあり、それは将来に禍根を残す可能性が高い。 では、他に（一時的でも）インフレを起こす手
10人の村で経済成長と失業を考える
マスコミや政治家は、失業や企業の倒産というものを極めてネガティブなものと捉えているようだ。そして、それは税金を投入し、資本主義の原理原則を踏み外してでも避けなければいけないもののようだ。筆者には、失業や企業の倒産というものが、社会が豊かになっていくための必要不可欠なプロセスである、という当たり前のことが忘れさられているような気がしてならない。経済成長と失業はコインの裏と表であり、悪いことではないのである。以下は、拙著『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』からの引用である。10人の村で、経済成長というものの本質を考えている。 10人の村の話 最初は貧しい自給自足の農村です。10人がみな朝から晩まで田畑を耕して必死に飢えないように食べ物を作っています。ところがある日、村人のひとりが肥料を発明しました。この肥料を使うと安定してたくさん野菜や果物や穀物を作れることがわかったのです
オバマ大統領再選で外資系金融いよいよ黄昏へ
アメリカの大統領選は、選挙巧者のオバマが制した。直前の世論調査では、互角か、ロムニーの方が全米平均ではやや支持率が高かったぐらいだ。しかし、アメリカの大統領選は、投票数が多いほうが勝つわけではない。人口に基づき各州に割り当てられた選挙人の獲得合計数で競う仕組みだ。各州では微差でも、勝ったほうが、その州の選挙人を総取りする。2000年のジョージ・W・ブッシュ対アル・ゴアの大統領選では、アル・ゴアの方が全米での獲得投票数が多かったが、ブッシュの方が勝利した。さらに、多くの州で、共和党優勢か民主党優勢かは、あらかじめほとんど決まっており、これらの州でどれだけ選挙運動をしたところで、ひっくり返すことはほぼ不可能である。結局のところ、オハイオ州、フロリダ州、アイオワ州、ウイスコンシン州などの、どっちが勝つか分からない州で、勝てるかどうかで、ほとんど全てが決まってしまうのである。つまり、これらの田舎の
中国は大丈夫なのか？
毎日新聞の伝える所では、＜尖閣諸島＞中国、日本批判強めるとの事である。 沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り、日本政府と地権者が売買契約を結び国有化することで合意したことについて、中国側は「必要な措置を取る」と述べ、これまでより日本側への批判のトーンを強めた。１０年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際、中国は日本との交流事業の停止や、レアアース輸出の中断などの措置を取った。今後の日本の出方次第では、再び何らかの行動を起こす可能性もあるとみられる。 中国国内の不満分子に「日本に対し弱腰」等と騒がれ、中国全土に騒ぎが飛び火するのは権力移行期にある中国としては是非とも避けたい所であり、かかるコメントの出て来る背景と推察する。 それにしても、日中間で何時迄もこんな壁打ちテニスの様な事を続けるのも如何なものであろう？ 尖閣は日本が実効支配しており、国民が所有しようが、東京都が所有しようが、或いは政
失敗国家から学べること - 『貧乏人の経済学』
貧乏人の経済学 – もういちど貧困問題を根っこから考える 著者：アビジット・V・バナジー 販売元：みすず書房 (2012-04-03) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 開発経済学の歴史は、失敗の連続だった。イースタリーも指摘するように、先進国が途上国に手をさしのべて救おうという善意は、現地の政治家を腐敗させて国内の政治的対立や民族紛争を激化させただけだった。これを改善するために、大規模な援助で「貧困の罠」を打開しようとしたサックスの「トップダウン」型アプローチも失敗に終わった。 本書は、彼らより下の世代の開発経済学者が、実験的手法で援助の効果をテストし、その結果を一般向けにまとめたものだ。彼らは「サックスもイースタリーも部分的に正しく、部分的に間違っている」というが、全体としてはサックスの主張をほぼ全面的に否定している。その根本的な原因は、援助が効果を上げるために必要なインフ
ドラクエ：ダイス賭博に本当にリスクは無いのか？ --- 木曽 崇
ことの始まりは、ゲームジャーナリストの新清士氏による日経記事にあります。 「ドラクエ10」揺るがす重大課題 基本機能を賭博に使うプレーヤー http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2801Y_Y2A820C1000000/ スクエア・エニクスが提供する人気のオンラインゲーム「ドラクエ10」の中で、プレイヤーに提供されているダイス機能を使ったバーチャル賭博がゲーム内で横行しているという記事。賭けられているのはドラクエの世界で使用される通貨「ゴールド」なワケですが、これが一方で横行しているバーチャルアイテムの現金売買行為（RMT: リアルマネートレード）と結びついた場合、賭博罪に問われる可能性があるとの指摘です。 これに真っ先に反応したのが株式市場。8月29日の日経新聞電子版でこれが報じられた翌日の8月30日にスクエニ株は下落しはじめ、ドラクエ10の好評を受
下敷きより薄く、息を吹きかけるだけで飛んでしまうiPhone
iPhone 5に対して、「ジョブズ以後のアップルはイノベーションが足りなくなった」といった感想が当然のように出始めている。これは日本でも、海外でも変わらない。私も12日のキーノートを見たが、あまりの退屈さに途中眠くなった。実際、何度も映像を見ていると、どうにも格好良くない製品の印象がする。 ただ、その状態は、そもそも当たり前の話なのではないかと思えてきた。そろそろ、スマートフォンは、ユーザーニーズを超えたオーバースペック化の時代に入り、成熟が見えてきたと考えられるのだ。 まだまだ現役で使えると思えるiPhone 4 手元に2年使い続けてきたiPhone 4がある。今でも、とても気に入っている。美しい製品だと思う。毎日欠かさず何かの作業を行うために使ってきた。それで、iPhone 5を購入することを検討する上で、今この瞬間に、自分が使い続ける上で困ったことがあるだろうかと考えたら、何もない
ケタが上がった金融機関のマネーゲーム
大手投資銀行のJPモルガンがクレジット・デフォルト・スワップなどのポジションで20億ドル（約1600億円）の巨額の損失を出した問題で、FBI(アメリカ連邦捜査局)は、15日、捜査を開始した。この巨額損失は先週すでに発表されたもので、現時点では、筆者は違法性はなく、単に相場が外れただけだと考えている。しかし、今年はアメリカの大統領選を控えている。儲かった時は巨額のボーナスをポケットに入れて、損した時は政府に救済されるという、このウォール街のビジネス・モデルにアメリカ国民の怒りは頂点に達しており、些細な罪で、著名な銀行経営者を牢屋にぶち込み、マスコミの目の前で血祭りに上げたいところだろう。筆者も、そういったガス抜きは必要だし、「民意」を代表する政治家がそうしたいと思うのは、もっともなことだと考えている。 それにしても、またもや、たった数人の20代、30代のトレーダーと、経営者しか知らないような
韓国びいきなプーチンの背景にあるもの
「プーチン大統領次女、近く韓国人男性と結婚か」というニュースが世界を流れている。産経新聞によると、男性は韓国海軍の元高官の次男。プーチン首相の次女とは、１９９９年７月にモスクワの国際学校のダンス会場で出会ったという。その後、家族ぐるみの付き合いとなったらしい。 相手の男性は当時、ロシア駐在武官だった父と共にロシアで暮らし、同学校に通っていた。結婚式はプーチン首相が５月に大統領に復帰した後に行われる予定という。私はだいぶ前から韓国要人から聞いていた。政府関係者の間では、この”韓流外交”の政治経済的成果を期待する声が少なくなかった。 少し前まで、「ロシアの発展モデルは日本やシンガポールだ」と主張してきたプーチン。しかし、最近プーチンは「ロシアの発展のモデルは韓国だ」と繰り返す！ 韓国を礼賛気味なのだ。政界のみならず、資源が豊富でインフラ整備需要の旺盛なロシアでの事業展開を望む韓国財界人は、独裁
アップルが仕掛ける情報戦～新型iPad発表がなぜ3月7日だったのか
新型iPadの発表を見て、アップルがまた情報戦を仕掛けてきたか……、と感じた。 アップルは見た目のハードウェアの洗練された印象と違い、広報戦略では かなり攻撃的な企業だ。それこそ他社を蹴落とすためなら何でもやる勢いだ。今回の新型iPadでも狙ってきたなと感じた。 今、私はサンフランシスコにいる。世界最大のゲーム開発者を対象としたGame Developers Conferece(GDC)という1万9000人もの人が集まり5日間で500近い講演やパネルディスカッション、展示が行われる巨大なカンファレンスへの参加・取材中だ。 その最も盛り上がるのが、ゲーム版カンヌとでもいうべき華やかなセレモニーが夜に行われる3日目の水曜日（今年は3月7日）だ。例年、水曜日の午前中にはゲーム機ハードメーカーのどこかが基調講演を行うのが一般的だったのだが、今年は一社も現れず、急遽、新しい企画へと変わった。 アップ
「豊かな日本」の終わり
原さんの記事を読んで、同じ時期に原発の取材をしていた者として、共感するところと違うなと思うところがあります。 1980年代には、石油危機のあと「脱・石油」の旗印のもと、原発が推進されました。民放のローカルニュースにはたいてい電力会社がスポンサーになっていたため、反原発の番組はほとんどなく、新聞も同じでした。特に朝日新聞は、科学部の木村繁部長と大熊由紀子記者が激しい原発推進キャンペーンを繰り広げていました。社会部の記者はみんな反対派でしたが。 そんな中でスポンサーのないNHKは、反原発のリーダー的存在で、私も伊方原発訴訟の一審と二審を取材して、国と反対派の討論番組をつくりました。当時は、原発をテレビで取り上げること自体がタブーで、四国電力の社長が記者会見で「NHKの番組は偏向している」と名指しで批判したこともあります。 当時も今も、原発の問題点は変わりません。原さんもいうように、軽水炉の技術
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