ネット選挙解禁法案、全会一致で衆院委可決 月内成立へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュースインターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が、１１日午前の衆院政治倫理・公選法特別委員会（倫選特）で全会一致で可決した。１２日に衆院を通過し、月内に成立する見通し。７月の参院選からネット選挙が解禁される。 可決した法案は自民、公明、日本維新の会の３党が提出。これまで禁じられていたホームページ（ＨＰ）やツイッター、フェイスブックなどを利用した選挙運動を可能にする。ただ、電子メールを利用できるのは政党と候補者に限定した。 将来的には一般の有権者もメールを利用できるように、この日の委員会では法案を修正したうえで採決。７月の参院選の次の国政選挙で「実施状況の検討を踏まえ、解禁について適切な措置を講じる」ことを付則に盛り込んだ。
