花王が30日発表した2017年1~9月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比5%増の1377億円だった。紙おむつなど主力商品が好調で、沢田道隆社長が「高い目標」と話す通期の営業利益予想2000億円が視野に入ってきた。そんな花王の泣きどころが国内の化粧品事業だ。インバウンド(訪日外国人)需要を取り込む資生堂など競合他社に水をあけられている。1~9月期の売上高は2%増の1兆802億円
日本の化粧品市場でポーラ・オルビスホールディングスの一人勝ちが続いている。ライバルが苦戦するなか2012年1~6月期は前年同期比で約1割の増収となり、下期も順調に売り上げを伸ばしている。今年に入ってからの株価騰落率も29%の上昇と、資生堂(22%の下落)やコーセー(10%の下落)と好対照をなす。ポーラHDの強さを支えるのが、ブランドを作り上げ維持する力だ。ポーラHDの強さを分析するうえで、まず
“資生堂は大半の化粧品ブランドをインターネットで消費者に直接販売する事業を2012年4月から始める。百貨店やスーパー、ドラッグストアなど販路によって異なる商品を販売しているが、ネット上で消費者は多様なブランドを比較して購入できる。日本の化粧品メーカーは小売店に配慮してネット通販に消極的だった。低迷する国内事業のてこ入れに参入は不可欠と判断した。 ネット通販で扱う化粧品は約3000。百貨店や化粧品専門店で扱う一部の高級品を除き「マキアージュ」「エリクシール」など主要ブランドの大半を販売する。価格は店頭と同水準で1000~1万円程度。ネット上では顧客の質問に応じて、専門知識のある社員が動画配信などを通じて商品の使用法を説明する。 専門店や百貨店の所在地や取扱商品などの情報も提供し、来店も促す。各店舗の顧客サービスをネット上で予約できるようにするほか、専門店と資生堂が顧客データを共有。ネットと店
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