輸出立国に反感高まる韓国 財閥支配が抱える矛盾＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
保守系与党セヌリ党の朴槿恵候補が激戦を制した今回の韓国大統領選では「経済民主化」が一大争点となった。韓国経済を支配する財閥系企業の活動に対する規制強化を求め、世論は盛り上がった。 この問題に関しては、革新系候補だった文在寅氏に比べ朴候補の姿勢は穏健だ。韓国の経済界でも朴候補の勝利に歓迎ムードが広がっているようだ。あからさまな格差 韓国では財閥企業による支配の構造が鮮明だ。２０１１年には、１０大財閥の売り上げが国内総生産（ＧＤＰ）の７７％を占めた。０２年に比べて２３ポイントも上昇したという。 １９９７年のアジア通貨危機で経済破綻した韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った。ＩＭＦ主導で財閥企業の解体と集約が徹底して行われたが、サムスンを筆頭に生き残った財閥は残存者利益を享受。さらに経済のグローバル化の波に乗って輸出を拡大したことで韓国経済発展の牽引（けんいん）役となった。
韓国、厳しくなる暮らし向き…総貯蓄率３０年来の最低に（１）
韓国経済の底力が下がり続けている。投資と消費の源泉である貯蓄余力が３０年来の最低値まで墜落した。所得停滞と負債増加で家計の暮らし向きが厳しくなったためだ。 韓国銀行と統計庁が１２日に明らかにしたところによると、韓国の総貯蓄率は第３四半期末現在３０．４％を記録した。１９８２年第３四半期の２７．９％以降で最も低い。総貯蓄率は政府と個人、企業など各経済主体が稼いだ所得で税金と準租税、利子、消費支出などを差し引いて余ったお金の比率だ。未来のために貯蓄できる余裕資金の規模を現わす。 総貯蓄率の下落は景気の影響が大きい。この比率はオリンピック特需と「３低好況」を享受した８０年代後半と９０年代初期に高止まりした。８８年第３四半期には４１．５％で統計作成以来の最高値を示した。しかし翌年には３８．１％に落ち、通貨危機直前の９６年には３６．５％まで落ちた。カード大乱発生直前の２００２年には３０．５％まで下落し
【社説】韓国、日本の失敗まで踏襲するのか
日本経済がまた墜落している。日本の７－９月期の経済成長率は前期比マイナス０．９％、年率でマイナス３．５％となった。東日本大震災で公共投資は大きく増えたが、輸出と設備投資、民間消費が減った。日本は「失われた２０年」に続いて、また景気低迷に陥らないかと戦々恐々としている。このままでは、日本の財政難を打開するための消費税率引き上げも水の泡となる可能性がある。中央日報で昨日報道された日本現地の雰囲気は非常に厳しい。国際競争で苦戦するソニー・パナソニック・シャープ・富士通などが国内工場を閉鎖・縮小し、企業城下町が荒廃化しつつある。成長エンジンの企業が消えれば、周辺の地域も廃れる。 日本経済の失敗の原因は複合的だ。不動産・株式のバブル崩壊に続き、円高の津波が押し寄せた。日本政界は根本的な手術は先延ばししながら、公共投資の拡大と金利引き下げに没頭し、財政だけを悪化させた。さらに急激な高齢化までが重なり、
コラム：韓国ウォン急落シナリオの現実味＝村田雅志氏
１１月１４日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、市場のリスク回避志向が今後強まれば、ウォンが急落するシナリオも現実味を帯びると指摘。提供写真（２０１２年 ロイター）
韓国・南大門の両替商「商売しない方がむしろ金が残る」
「商売はしませんよ。ドルは受け取らなくなってだいぶ経つし、円も元も受け取りません」 雨がしとしと降る４日午後２時、ソウル・南大門（ナムデムン）市場。市場の入り口で１０平方メートル余りの両替所を運営するソ・ギョンスクさん（仮名）は、「ドルを両替に来た」という記者の言葉を手でさえぎった。「銀行が閉まっているきょうは稼ぎ時ではないか」と言うと先月の話を切り出した。「日曜日の午後に５０００ドルを受け取ったが次の日に為替レートはドルが２０ウォン近く下がり１０万ウォン損した」ということだ。ソさんは、「次の日は心臓が震えて死ぬかと思った。ウォンがこれだけ上がった時は商売しない方が残るもの」と話した。 高騰するウォンに路上の両替屋もほとんどが店を畳んだ。ウォン高の流れがあまりに強いためだ。昨年末現在で韓国銀行に登録された両替業者は１２４３人。だれよりウォンの動きに敏感で自ら為替レートを予測する“秘法”も持
主要１０企業グループの時価総額 韓国全体の５４％（聯合ニュース）
主要１０企業グループの時価総額 韓国全体の５４％ 【ソウル聯合ニュース】韓国の主要１０企業グループの時価総額は、韓国株式市場全体の５３．９１％を占めることが分かった。 韓国取引所は１５日までに、相互出資制限対象の企業グループ（公営企業を除く）のうち資産総額上位１０グループに属する上場企業の時価総額を、１１日の終値ベースで６４９兆３２２５億ウォン（約４５兆８４００億円）と集計した。昨年末に比べ８．９％増加した。 ただ、全体の時価総額に占める割合は５３．９１％と、昨年末に比べ０．８５ポイントの上昇にとどまった。 グループ別にみると、サムスンの時価総額が２８６兆２７０億ウォンで最も多い。次いで、現代自動車が１４０兆３９６０億ウォン、ＬＧが６９兆１２８１億ウォン、ＳＫが６４兆７０００億ウォンなど。 時価総額の増減率をみると、サムスン（１７．５％増）をはじめ、ＳＫ（１０．５％増）、ＧＳ（９．０％増）
韓国の景気がこの上なく悪い…韓銀の悲観（１）
「思っていたよりも早く景気が悪化する。底を見計らうことも難しい」 韓国銀行が１１日に出した「今年と来年の景気展望」はこのように要約される。グローバル経済沈滞にともなう輸出鈍化が内需不振とかみ合わさって最小限、来年まで不況が続くということだ。 韓国銀行の展望は今まで出されてきた中で最も悲観的だ。今年の経済成長率予想値（２．４％）はわずか３カ月前の７月展望値（３％）より０．６％ポイントも下がった。政府（３．３％）をはじめとする韓国内外の予測機関の中でも最も低い。上半期２．５％に留まった成長率が下半期に２．２％さらに下落すると予想したためだ。当初、第２四半期に予想していた景気底も第３四半期以後に延ばされた。 韓銀関係者は「欧州財政危機と米国景気回復遅延で輸出と在庫・民間消費すべてが当初の予想よりも振るわない」として「今年の景気サイクルが『上低下高』でなく『上低下低』を描くだろう」と説明した。輸出
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【社説】現実化する韓国の構造的な低成長
韓国経済が構造的な低成長に入るかもしれないという懸念が次第に現実として表れている。 国会予算政策処は「中期展望」で、２０１２－２０１６年の潜在成長率を年平均３．７％と推定し、同じ期間の年平均実質経済成長率を３．５％と予想した。 潜在成長率とは、一つの国がインフラ圧力なく実現できる生産能力をいう。 今回の予算政策処の展望は、今後数年間、韓国が達成できる成長率の最大値は年平均３．７％にしかならず、実際には３．５％程度の成長に終わるという意味だ。 すなわち、年間成長率が４％にもならない低成長構造が固着するという不安感を公式化したのだ。 韓国経済が低成長局面に入るという懸念は、今年の成長率が２％台に落ちるという予想が出ながら、すでに提起されていた。 今年の韓国経済の足かせとなった欧州の財政危機と中国経済の失速、米国経済の不振など対外悪材料が、今後も改善する兆しがないからだ。 このように韓国経済が外
韓国ウォンの急速な上昇続く、輸出企業に影響も（１）
韓国ウォン上昇の勢いが尋常でない。５～６月に１ドル＝１１７０～１１８０ウォン台を維持していたウォンはいつのまにか１１１０ウォン台を行き来している。８日には一時１１０９ウォンまで上がり、１１１２ウォンで取り引きを終えた。取引時間中の価格基準では昨年１０月３１日の１１００ウォン以降で最高値となる。 問題は幅と速度だ。為替相場の動きに神経を尖らせる韓国の４大都市銀行の外国為替担当責任者は今後の為替相場の流れをどのようにみているだろうか。 彼らは、「ウォン上昇の圧迫が大きくなっており、１年間心理的抵抗線の役割をした１１００ウォン台が年末ぐらいにも崩れかねない」口をそろえた。輸出企業が収益を出す為替相場の抵抗線である１０５０ウォン（大韓商工会議所調査）まではまだ余裕があるが、来年は壮語できないというのが彼らが伝える外国為替市場の雰囲気だ。 最近のウォン上昇は先進国がいっせいに金融緩和に出た反作用だ。
実存的な苦悩に苛まれる韓国
韓国のラップ歌手PSY（サイ）が制作し、2億8000万回という再生回数を記録したビデオ「江南（カンナム）スタイル」の驚異的な成功は、韓国の高まる富を示す風変わりな（そして、かなりキャッチーな）兆候だ。 このダンスビデオは、あまりに目覚ましいために「漢江の奇跡」として知られる経済変革により可能になった、美容整形で増強された成金のライフスタイルをやんわりとからかっている。 ところが今、興味深いことが起きている。韓国が国際舞台で文化的、経済的、外交的に自信を深めている時に、国内ではちょっとした実存的な危機が起きているのだ。自殺は劇的に増加しており、出生率は危険なほど低く、有権者は、伝統的な大統領候補を見限って、まだ実力が試されていないIT起業家を支持するという考えを弄んでいる。 豊かになり、世界的に影響力が増す韓国がなぜ神経衰弱に？ 国家的な神経衰弱にかかるにしては、おかしなタイミングに思える。
韓国電力が天文学的赤字、政府機関を提訴へ 政府は「実力社長更迭」で対抗か | JBpress (ジェイビープレス)
2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙（キム・ジュンギョム）社長（62）が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51％超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博（イ・ミョンバク）
ハンファ会長に実刑判決、韓国経済界に激震 経済民主化で、財閥オーナーの犯罪にも厳罰主義か | JBpress (ジェイビープレス)
2012年8月16日、韓国で財閥のオーナー会長に衝撃を与える地裁判決があった。ハンファグループの金昇淵（キム・スンヨン）会長に対して、ソウル西部地方裁判所が、背任や横領で懲役4年、罰金51億ウォン（1円＝14ウォン）の実刑判決を下したのだ。 一体、何が衝撃的かと言うと、韓国はこれまで、財閥オーナーの犯罪には寛大だったからだ。 背任や横領など重大な経済犯罪で有罪になっても、「懲役3年、執行猶予5年」というのが判決の定番だった。 オーナー会長は、何事もなかったかのように業務を続ける。すると大統領が「国家経済のために」という理由で、「特別赦免」の措置を取る。 犯罪自体が「なかったこと」になるというのがお決まりのパターンだった。 ところが、ハンファ会長への判決は執行猶予がつかない「実刑判決」。これだけでも財閥オーナーたちにとっては、「厳罰」ではあった。 実刑判決に加えて「法廷拘束」という異例ずくめ
韓国憲法の「経済民主化」が大統領選争点に 現実になった現代グループ創業者の25年前の懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
「経済民主化を実現させます！」 2012年7月10日午前、ソウルの大型ショッピングセンターに集まった数千人規模の熱狂的な支持者を前に、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）国会議員（60）が大統領選挙への出馬を宣言した。 「経済民主化」を、雇用創出、韓国型福祉確立と並ぶ「3大核心課題」として掲げたのだ。 朴槿恵氏の「出馬宣言」を牽制するかのように、前日の7月9日、野党の民主統合党は「経済民主化のための9つの法律改正案」を発表した。 グループ企業間の「循環出資」を禁止するなど、財閥に対する規制強化を大幅に盛り込んだ内容だった。 政財界、官界で最も話題になっている憲法119条2項の「経済民主化」規定 「経済民主化」は、韓国の政界、経済界、官界で今や、最も重要なキーワードと言ってよい。実は、この「経済民主化」という言葉は、韓国の現行憲法で規定しているのだ。 まずは韓国の現行憲法の119条2項を引用し
韓国の人口、5000万人突破 1人当たりGDP2万ドルで「20-50クラブ」入り | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の人口が2012年6月中に5000万人に達する見通しだ。これを機に韓国では最近、「20-50クラブ」という言葉が経済界を中心に流行している。人口5000万人（50M）以上で、1人当たり国内総生産（GDP）が2万ドル（20K）を超えた国を指すのだが、世界で7番目だとか。韓国内では、GDPで日本を超えることも夢ではないという声も聞こえてくる。 6月23日に正式クラブ入り、世界で7番目、16年ぶりの快挙 「韓国は、朝鮮戦争ですべてが破壊されたが、60年経過した今日では、人口が5000万人、1人当たりGDPが2万ドルを超え、『20-50クラブ』に加入した世界でも7番目の国になった」 2012年6月6日、李明博（イ・ミョンバク）大統領は朝鮮戦争などで犠牲になった軍人などを追悼する顕忠節の記念式典でこう話した。
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