リモートワーク時代が終わった米国
新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5％に上った。この数字は2021年の60.1％から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5％という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合（76.7％）に近い。最近はリセッション（景気後退）への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...
アマゾン社員、自社株を住宅購入担保に ローン会社と合意
米アマゾン・ドット・コムの従業員は、米オンライン住宅ローン会社ベター・ドットコムとの合意に基づき、近く自社株を住宅購入の担保として使えるようになる。 今回導入されるベター・ドットコムの新商品、「エクイティ・アンロッカー（Equity Unlocker）」では、アマゾン従業員が頭金の支払いで、必ずしも自社株を売却して現金化する必要がなくなる。両社が明らかにした。 ベター・ドットコムはアマゾン株が下落した場合の同社のリスクを考慮し、ローン金利は市場金利を0.25～2.5ポイント上回る水準に設定するという。 アマゾンは他の米IT（情報技術）大手と比べ、従業員への報酬では現金よりも株式の付与を厚めにする傾向にある。ベター・ドットコムの今回の商品は、こうした企業の従業員の利便性を高めるように設計されている。...
インテル、巨額投資後の窮地
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 長年抱えてきた問題の解決に向けて巨額の投資を行うのに、絶好のタイミングなど存在しない。だが、米半導体大手インテルが投資を行ったタイミングはまさしく最悪だった。 インテルは26日、2022年10-12月期（第4四半期）決算を発表した。同社はシリコンバレーの伝説的な有名企業で、その長い歴史においても有数の厳しい年を締めくくる決算だった。22年通期売上高は前年比20％減と、01年のドットコムバブル崩壊以来、最悪の落ち込みとなった。最近の業績悪化は、二つの主要事業であるパソコン（PC）向け半導体部門とデータセンター向け半導体部門で減収が続いていることが原因だ。いずれの業績も年初から時間とともに悪化し、10-12月期の売上高と調整後営業利益はウォール街の予想を大幅に下回った。...
英アームの半導体が快進撃、クラウド業界にも浸透
英半導体設計大手アーム・ホールディングスが、その技術を使った新世代チップで米半導体大手インテルへの圧力を強めている。アームが準備を進める今年の新規株式公開（IPO）は、大きな注目を集めることになりそうだ。 アーム設計のチップはパソコン搭載用の半導体市場でシェアを広げつつあり、インテルが長らく紛れもないリーダーだったデータセンター市場でも、より手ごわいライバルに成長している。アマゾン・ドット・コムは自社製サーバーチップにアームの技術を採用し、マイクロソフトとグーグルはプロセッサーの開発でアームから設計のライセンス供与を受けている。この取り組みをよく知る複数の関係者が明かした。 アームの人気の一端を示す出来事が先週あった。アップルがアーム設計の半導体の比重を一段と高めたのだ。アームの技術を早くから採用していたアップルは17日、ノートPC「MacBook（マックブック）」に自社設計したアーム型半
セールスフォースに試練、一段の合理化迫られる
クラウドソフトウエアの草分けでテクノロジー業界最大手の一角を占めるセールスフォースがここ数カ月、難局に直面している。成長鈍化やスタッフを巡るゴタゴタを受け、株価が急落している。 22日、ヘッジファンドのエリオット・マネジメントがセールスフォースに数十億ドル規模の投資をしたとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。昨年10月には、ヘッジファンドのスターボード・バリューが同社の株式を取得したと明らかにした。 エリオットは、セールスフォースに対して具体的に何を求めているかは公に説明していない。エリオットのマネジングパートナーであるジェシー・コーン氏は「そうした地位の企業にふさわしい価値を実現する」ことを期待していると述べた。昨年セールスフォースに投資したスターボードはプレゼンテーションの中で、成長と利益率押し上げのために同社がもっと努力する必要があると考えていることを示唆した。 ..
WSJスクープ | メタとグーグル、人員整理でコスト削減を加速
フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズとアルファベット傘下のグーグルがコスト削減の取り組みを加速させている。
SB孫氏の積極投資また裏目、IT不振で苦境
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（64）は昨年初め、ビデオ会議でスタッフに檄を飛ばしていた。当時、スタートアップ企業のバリュエーションは跳ね上がっていたが、同社は十分な投資を行っていなかった。 ソフトバンクから資金を受け取るよう、スタートアップ企業を説得する必要があるーー。孫氏は幹部らにこう説いていた。複数の元社員が明らかにした。 孫氏は企業への働きかけの電話を記録するスプレッドシートを作成。投資のスピードを上げるために内部規定を緩めた。こうした環境により、スタッフからは「セールス担当者のような気分だ」との声も漏れていたという。 当局への提出書類によると、孫氏とそのチームは昨年、ソフトバンクが新たに立ち上げた「ビジョンファンド2」から180社余りに対して380億ドル（約5兆0500億円）を投じた。直近の投資が大きく裏目に出ていたこともあり、一段と慎重な投資姿勢で臨むと表明し
景気後退の足音ここでも、銅価格が急落
銅価格が約2年ぶりの安値に沈んでいる。背景には、投資家のリセッション（景気後退）への懸念が高まっていることがある。 銅先物は6日、中心限月がポンド当たり3.408ドルと、2020年11月以来の安値で終えた。このまま行けば、5週連続の下落となる見通しだ。 米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに加え、銅の主要消費国である中国でコロナ封鎖措置からの景気回復がもたついており、需要減退の思惑から売りが膨らんでいる。銅価格は世界の産業見通しに敏感なため、経済の健全性を見極める「医者」の役割を果たすとも言われている。 銅の取引を手じまう動きも広がる。米商品先物取引委員会（CFTC）のデータ（6月28日終了週）のデータによると、ヘッジファンドなど投機筋は銅の売り越しに転じた。これに伴い、持ち高は約2年ぶりの水準に落ち込んだ。...
米国ファンドに記録的マネー、上期に100兆円流入
世界中の投資家が米国の金融資産にマネーをつぎ込んでいる。そこには、世界最大の経済国である米国が、諸外国よりも有利な状況で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を乗り切る態勢を整えたことへの信頼感が表れている。 リフィニティブ･リッパーがまとめたデータによると、世界の投資家は今年上半期に、米国のミューチュアルファンドおよび上場投資信託（ETF）に純額ベースで9000億ドル（約99兆円）余りの資金を投じた。1992年以降のデータでは最高記録であり、今年1月～6月に投資家が世界の他地域のファンドに投じた合計金額を上回っている。 この資金流入を支えにして、米国株は記録的高値に押し上げられ、欧州やアジアの主要株価指数を上回る好調ぶりを示している。S&P500種株価指数が年初来で17％余り上昇し、史上最高値を更新したのに対し、ドイツのDAX指数は14％高、上海総合指数は2.2％高にとどまり、
クラウド決戦、マイクロソフトのアマゾン猛追事情 - WSJ
アマゾンはクラウド市場でリードを維持しているように見えるが、競争が分野をまたぎ激しさを増しているため、危険な賭けには打って出ていないようだ。
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