【台北=龍元秀明】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は30日、日本電産前社長の関潤氏(61)をEV(電気自動車)事業の最高戦略責任者(CSO)に招くと発表した。人事は2月1日付。鴻海は今後の収益の柱としてEV事業に期待を寄せており、関氏を招いて体制強化を加速する狙いとみられる。劉揚偉董事長(会長)の下でEV戦略の策定などに携わるという。鴻海は同日発表した声明で「関氏は多くの国で自動車生産・製造オペ
永守重信[ながもり・しげのぶ] 氏 1944年生まれ。67年職業訓練大学校(現・職業能力開発総合大学校)電気科卒。73年に日本電産を創業。社長に就任し、世界一のモーターメーカーに育てた。2014年から会長を兼務。18年6月に会長CEO(最高経営責任者)、21年6月に会長専任となったが、22年4月にCEOへ復帰した。 2023年3月期は上期(22年4~9月期)の連結売上高が過去最高を更新するなど、業績は好調です。ご自身ではどのように評価されていますか。 まあ、私としては不満な結果ですね。本来はもっとよかったはずだと思っていますから。企業というのは、やっぱり業績なんですよ。全ては結果ですから。僕は(1973年に創業して以来)長く(社長、会長、CEO=最高経営責任者=を)やってきて、業績を伸ばしてきました。 2008年秋のリーマン・ショックの時も、赤字になる会社が多い中で黒字を保ちました。赤字な
公表されていない情報として匿名を条件に複数の関係者が明らかにしたところによると、10月以降は生え抜きの昇格を含め、内部で実績を上げてきた社員中心の経営体制にしていくという。 関氏には既に社内の重要な情報が共有されておらず、9月末までに退社する方向。後任には1973年の創業以来、永守氏を支えてきた古参幹部である小部博志副会長(73)が昇格する可能性もあるという。新体制は9月初めごろにも発表する見通し。 関係者によると、永守氏は今後、世界的な景気後退が起こる可能性もあり、不況に真正面から闘う気概と執念を持っている「同志」が必要と考えているという。徹底したコスト削減や在庫管理のほか新製品の創出や生産性向上などに取り組んで難局突破を目指す。 永守氏は23日、ブルームバーグの取材に対して10月に生え抜き中心の新経営体制を発足させる方針について確認した。一方、関氏の去就についてはノーコメントとした。関
7月20日の決算発表では、過去最高益をマークしたと発表した日本電産。しかし、同社のカリスマ創業者・永守重信氏(77歳)はこのところ、社内の状況に強い怒りを抱いているという。 「『ゆでガエル』集団」「計画達成のためには部門長は社員の先頭になって休日返上で、率先垂範で当たること。休むなどもってのほか」……永守会長が幹部に送ったという「檄文メール」には、そんな目を疑うような文言が並んでいた。さらに、永守氏が自ら日産から引き抜いた社長・関潤氏との対立も激化している。前編記事「『休むなどもってのほか』衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の『復活』で社内は大混乱」にひきつづき、日本電産の内情をジャーナリスト・井上久男氏がすっぱ抜く。 永守会長への関社長の「反論」 永守氏が関氏を批判したのは、短期的な収益と株価を第一に考える永守氏と、「売上高10兆円」の目標達成だけでなく、全ての判断を永守氏に依存する組
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