＜独自＞デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
ゴーン被告報酬、直近３年全国トップ１０入り 日産が有報訂正、東商リサーチ調べ - 産経ニュース
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が自身の役員報酬を有価証券報告書（有報）に過少記載したとされる金融商品取引法違反事件を受け、日産が有報を訂正したことにより、ゴーン被告の年間報酬の直近３年分が、全国の高額報酬ランキングの歴代トップ１０に入ったことが信用調査会社「東京商工リサーチ」の調べで分かった。 日産は事件後、ゴーン被告ら取締役の報酬額を精査し、今月１４日に平成１７～２９年度分の有報を訂正して関東財務局に提出した。 ゴーン被告の訂正前の報酬は各年度１０億円前後だったが、訂正後は２４年度以降がいずれも２０億円以上に増加。東商リサーチによると、中でも２８年度の３７億４千万円は、１億円以上の役員報酬の開示が義務付けられた２１年度分以降の報酬ランキングで、３１位から５位に上昇。このほか２７年度の２８億９４００万円が３３位から６位、２９年度の２８億６９００万円が８６位から７位となり、直
「３２人抜き」の衝撃 三井物産「最年少社長」誕生の舞台裏 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
人気漫画『島耕作』シリーズに登場する中沢喜一部長が、「３５人抜き」で社長に抜擢（ばってき）される場面をご記憶の人も多いのではないだろうか。これを地でいく話が、日本を代表する大手商社の三井物産で起こり、話題になっている。社内序列３２人を抜いて執行役員から４月１日付で社長になるのは、安永竜夫執行役員（５４）。財閥系企業での執行役員からの抜擢は異例で、戦後の昭和３４年に現在の三井物産として再スタートして以来、最年少社長の誕生となる。年功序列重視の日本企業にとって新しいモデルになる可能性がある。 ■下馬評は「次の次」 １月１５日午前７時前。ノートだけ持ってくるよう飯島彰己社長から指示された安永氏は、都内ホテルに急いだ。社長後継指名の場面といえば社長室がお決まりだ。飯島氏がホテルを選んだのは、社長人事をめぐり激しさを増すマスコミの夜討ち朝駆け攻勢から逃れようと、ホテル住まいを余儀なくされていたた
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