神戸新聞NEXT｜社会｜自衛隊に高３生の名簿提供 兵庫県内１６市町自衛官募集を担う自衛隊地方協力本部の依頼に応じ、兵庫県内４１市町の約４割にあたる１６市町が昨年度、住民基本台帳から高校３年生などの氏名や住所など個人情報を紙や電子データで提供していたことが８日、神戸新聞社の調べで分かった。自衛隊法上、こうした対応に問題はないとされるが、マイナンバー制度導入を見据え、本年度は１６市町のうち５市町が提供をやめるなど、個人情報の扱いを見直す動きが広がっている。 残りの２５市町は提供依頼に応じておらず、兵庫地方協力本部側が台帳の閲覧を申請し、個人情報を書き写している。本年度から提供をやめた５市町も同様の対応となった。 自衛隊法施行令は、自衛官募集で必要な場合、都道府県知事や市町村長に資料の提出を求めることを認めている。伊丹市や豊岡市など１６市町は昨年度、依頼に応じ、高校３年生などの氏名、住所、性別、生年月日の情報を提供した。 兵庫県によると、書き写す作業の効率化を
