賃上げならロボ導入？ 米マクドナルド「時給15ドルの戦い」 - 日本経済新聞賃上げは、ロボットに仕事を奪われるきっかけになるのではないか――。米マクドナルドで、こんな論争が勃発した。米国では、ファストフード業界を中心に店舗従業員の時給を最低15ドルに上げる運動が盛り上がっている。将来の労務コストの上昇を防ぐため、ロボットを活用すべきか、ファストフードの世界最大手で議論に火がついた。マクドナルドが26日に開いた株主総会。欧米メディアによると、スティーブ・イースターブルッ
業績悪化のマクドナルドがついに賃下げ トップとの格差に現場から不満の声
日本マクドナルドが、基本給に手を付けるのは初めて。関係者によると、4月以降、評価に応じて分けられた4つの等級のうち、上から3、4番目の社員を対象に、昨年の基本給から1～4％カットする。現在、会社側が社員への説明を始めている。 これまで、業績いかんに関わらず基本給を引き下げることはなかったが、業績の悪化は底なしの様相を呈しており、手を付けざるを得なくなった。好業績を背景に、今春は多くの企業がベースアップを打ち出しているが、こうした流れに逆行した動きだ。 日本マクドナルドは、昨年7月末の中国産鶏肉の賞味期限切れ問題に端を発し、年明けには異物混入事件が発覚、既存店売上高は対前年同期比でマイナス続き。今年1～3月の月次の既存店売上高も同30％近いマイナスとなっている。4月16日午後に2015年度12月期業績見通しを公表する予定だが、最終赤字は必至の状況となっている。 一方で、日本マクドナルドホール
苦境マック、本部迷走に嫌気で、現場から人材大量流出深刻化 リストラ計画か
日本マクドナルドの迷走が止まらない。売り上げ減少が続く中で、中国産鶏肉の使用期限切れ問題が発生したのに加え、商品代金の過剰徴収も発覚した。同社関係者は「一連の不祥事の背景には、本部の経営方針が揺れ動き、現場を支えてきた優秀な店員が大量に辞めていることがある」と指摘する。その本部は収益回復に向け、初めてとなる退職勧告の準備も始めた。 7月、マクドナルドにも商品提供していた中国・上海の食肉加工会社が、期限切れの食材を偽装して出荷していた事件が大きく報道された。これを受け、同社のサラ・カサノバ社長は記者会見で「事件に憤りを感じる」と述べ、被害者としての立場を強調した。しかし、この姿勢には一般の顧客だけでなく、全国の店長からも本部へ批判が多数寄せられた。 代金誤徴収の問題も、本部が販売価格を急に変更したために発生したものだった。その事情を同社関係者は次のように明かす。 「7月以降、鶏肉を使った商品
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