ヤマトホールディングスは30日、大口の法人顧客約1100社との値上げ交渉の結果、約4割の顧客が同社との契約を打ち切り他社の宅配サービスに移ったと明らかにした。同社は2017年春、荷受けを減らす総量抑制と大口顧客を含む運賃引き上げを表明していた。芝崎健一専務執行役員が同日の記者会見で、「大口法人1100社との交渉はほぼ終了した。4割が他社を利用することになった」と語った。契約を続ける6割の大口顧
ヤマト、法人客4割が契約打ち切り 値上げ交渉で - 日本経済新聞
ヤマトホールディングスは30日、大口の法人顧客約1100社との値上げ交渉の結果、約4割の顧客が同社との契約を打ち切り他社の宅配サービスに移ったと明らかにした。同社は2017年春、荷受けを減らす総量抑制と大口顧客を含む運賃引き上げを表明していた。芝崎健一専務執行役員が同日の記者会見で、「大口法人1100社との交渉はほぼ終了した。4割が他社を利用することになった」と語った。契約を続ける6割の大口顧
アマゾン、一部で遅配 未着で「配送完了」も - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は5日、ネット通販の一部で配送の遅れが出ていることを明らかにした。指定日時に荷物が届かなかったり、未着なのに配達完了になったりしているという。アマゾンの荷物の配送を担う一部の提携事業者で期日通りの配送が難しくなっているもようで、今後も遅配などが続けば配送戦略のさらなる見直しを迫られそうだ。6月末ごろからアマゾンの通販サービスについて「注文した商品が指定した日に届か
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足、労使で交渉 サービス維持限界 - 日本経済新聞
ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機（総合2面きょうのことば）で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。（解説企業総合面に）
ヤマトHD社債200億円 3年物、利率最低の0.05% - 日本経済新聞
ヤマトホールディングスは8日、2本建て合計200億円の普通社債の発行を決め、3年物の利率は年0.05%と事業会社の普通社債として最低になった。1月にマレーシアの宅配大手に出資を決めるなどアジアを中心にM&A（合併・買収）を強化しており、増加している運転資金をまかなう。3年物社債の利率は4日に
ヤマトHD、シンガポール―マレーシア間で翌日配送 - 日本経済新聞
ヤマトホールディングスはシンガポールとマレーシアの間で、小口荷物の翌日配送サービスを4月に始める。ネット通販事業者や企業が出す荷物を越境して運び、個人宅や事業所に届ける。従来は日本とアジアの国を結んでおり、アジア同士での輸送は初めて。東南アジア諸国連合（ASEAN）全体でのサービス提供を視野に入れ、輸送網の拡大を急ぐ。シンガポール、マレーシア（クアラルンプール、ジョホールバル、ペナンの3都市
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ヤマト値上げ、生活に重荷 - 日本経済新聞
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ヤマト、苦渋の転換 顧客志向の哲学、曲がり角 - 日本経済新聞
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