液晶パネル2強が提携 サムスン、LGから調達 - 日本経済新聞【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子はライバル、韓国LGグループから液晶パネルを調達する。液晶テレビの需要拡大に自社生産や既存の調達ルートでは対応しきれず、年末までにLGが液晶テレビ約70万台分を供給する。世界2強の本格提携は初めて。今後、提携範囲を広げる可能性があり、日本勢を含めた世界の電機メーカーの戦略にも影響を与えそうだ。LGのパネル会社、LGディスプレーの関係者が20日、「40インチ以
サムスングループ事実上解体 未来戦略室を廃止 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスンは28日午後、サムスングループのコントロールタワーを担う未来戦略室を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営を強化すると発表した。グループの社長団会議も廃止するという。 また、未来戦略室の崔志成（チェ・ジソン）室長（副会長）と張忠基（チャン・チュンギ）次長（社長）ら幹部全員が辞任した。
サムスン、集団指導強まる 「社長団」が意思決定 トップ不在、判断に遅れも - 日本経済新聞
韓国サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の逮捕を受け、サムスングループは集団指導体制を強める。当面は約60社の「社長団会議」を中心に意思決定をする。司令塔組織「未来戦略室」の解体も延期する見通しだ。初のトップ逮捕という事態を迎え、安定を最優先する布陣を敷くが、中心となる経営者を欠くことで判断や改革が遅れる恐れがある。
弾劾裁判、朴氏に逆風 サムスントップ逮捕 世論の批判背景 - 日本経済新聞
【ソウル=加藤宏一】サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が17日、贈賄などの容疑で逮捕された。最初の逮捕状棄却から約1カ月。特別検事は政経癒着への世論の根強い批判を背に、新たな証拠で最大財閥トップを追い込んだ。収賄側と見立てられる朴槿恵（パク・クネ）大統領には逆風だ。罷免の是非を判断する憲法裁判所の審理で、不利な材料になる公算が大きい。（1面参照）■元秘書官の手帳 特別検事の捜査班は1月
サムスン 運命の一日 トップ逮捕、改革漂流 - 日本経済新聞
【ソウル=山田健一】最大の韓国財閥（総合2面きょうのことば）、サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン、48）副会長が17日、特別検事に逮捕された。贈賄など5つの容疑。創業以来、司令塔が初めて不在になる異常事態を迎える。サムスンは、複雑なグループ支配の構造を改め、李容疑者の力を強める経営改革を検討していた。今回の逮捕劇で巨艦の行方は迷走しかねない。（関連記事総合2面に）「運命の一日」
韓国、反財閥の世論強く サムスン副会長に逮捕状請求 異例の「2度目」を後押し - 日本経済新聞
【ソウル=山田健一】ソウル中央地裁は16日、韓国サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の贈賄などの容疑に関する逮捕状を審査した。李副会長の令状審査は1月に続き2回目。裁判所が逮捕を認めれば、17日にも拘束される。経済界は慎重な対応を求めるが、逮捕を望む「反財閥」の世論は強い。異例の2度目の逮捕状請求に踏み切った特別検事を後押ししている。「大手財閥の既得権を許すな」。2月上旬、サムスンが株主
サムスン、経営停滞も - 日本経済新聞
【ソウル=山田健一】李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が逮捕される事態に発展すれば、サムスングループの経営は停滞する恐れがある。「スマートフォン（スマホ）の次」をにらんだ事業戦略や統治改革に向けた意思決定が遅れかねない。サムスン電子の2016年12月期の連結営業利益（速報値）は前の期比11%増の29.2兆ウォン（約2兆9200億円）となった。過去最高だった13年12月期に次ぐ利益水準で足元の業績は好
サムスン副会長の逮捕状請求 きょうにも判断 韓国特別検事 - 日本経済新聞
【ソウル=山田健一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑などを捜査する特別検事は13日朝、贈賄の疑いで前日に召喚したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の聴取を終えた。李副会長は容疑を大筋で否認したとみられる。特別検事は同副会長の逮捕状を裁判所に請求するかどうかの是非を14日にも判断する。12日午前に始まった李副会長の聴取は約22時間に及んだ。特別検事の関係者は13日、李副会長の供述に
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