文具でも新興国モデル アジア開拓へ パイロット、油性マーカー増産 ぺんてる、台湾やインドに的 - 日本経済新聞文具大手が日本より3割以上安い新興国専用モデルでアジア市場を開拓する。パイロットコーポレーションは国内2拠点に30億円を投じ、日本向けより価格を抑えた油性マーカーの輸出を開始。ぺんてるは機能を絞ったボールペンを急増する中間層向けに投入する。自動車や家電製品など耐久消費財で先行した新興国モデルでの販路開拓の動きが、生活関連のビジネスにも及んできた。パイロットはアジアを中心とした新興国向けの油性マ
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
低価格品でアジアも席巻：日経ビジネスオンライン
2011年2月中旬には日焼け止め「専科 ミネラルウォーターでつくったUVジェル」（全2品目2品種、店頭価格700円前後）を、3月中旬には美白化粧水「専科 美容液からつくった化粧水」（全4品目4品種、店頭価格980円前後）を発売した。UVジェルはメーカー出荷数ベースで、当初計画を3割超えるペースで推移している。 カネボウ化粧品は3月18日、配合成分と多機能を重視した低価格志向の新ブランド「潤 高保湿液」を発売した。高まるセルフスキンケア志向に応える商品で、「拡大する低価格スキンケア市場に本格参入する新ブランド」（カネボウ化粧品）としている。 1本で化粧水、乳液、美容液の効果が得られる点が最大の特徴だ。低価格志向の消費者に向けて、詰め替え用も用意している。 カネボウ化粧品は2010年9月に「経済応援型」を意識したスキンケア用品「フレッシェル ザ ベーシック」を発売。化粧品、乳液などをラインで用
日本の会社が中国の内需で稼ぐ構図が鮮明になってきた。日本企業が中国（香港を含む）に設立した現地法人の配当などからなる「所得収支」は、黒字額が5年間で2倍に拡大。中国への投資から得た収益が日本に還流する流れが太くなっている。中国との「貿易収支」では2010年の黒字が過去最大額に達する見通しだ。年々拡大する中国市場を狙った投資や輸出が、日本企業の収益を支えている。 香港を含む対中国の所得収支は10年1～6月の累計で約4050億円の黒字となった。05年の黒字額（通年で4330億円）に並ぶ水準で、5年間で倍増した
“日本の会社が中国の内需で稼ぐ構図が鮮明になってきた。日本企業が中国（香港を含む）に設立した現地法人の配当などからなる「所得収支」は、黒字額が5年間で2倍に拡大。中国への投資から得た収益が日本に還流する流れが太くなっている。中国との「貿易収支」では2010年の黒字が過去最大額に達する見通しだ。年々拡大する中国市場を狙った投資や輸出が、日本企業の収益を支えている。 香港を含む対中国の所得収支は10年1～6月の累計で約4050億円の黒字となった。05年の黒字額（通年で4330億円）に並ぶ水準で、5年間で倍増した。09年（7590億円）の水準も上回るペースだ。 所得収支全体に占める中国（香港を含む）の比率をみると、05年は3.8％にとどまっていたが、10年1～6月では6.8％に膨らんだ。そのうち配当や利子収入などを示した直接投資収益の受取額は、世界全体の約22％を占めている。05年の約9％から急
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トヨタ、世界で開発を完全現地化 まず米で新型車 異なる市場ニーズ、素早く対応 - 日本経済新聞
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
「フランフラン」のバルス、香港に本社移転 アジア出店に備え - 日本経済新聞
shungo.arai - 「アジア消費をつかむ（下） ガンダム配信の勝算 『クールジャパン』根付く」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年1月30日
shungo.arai - 「リコー、『ペンタックス』を買収 HOYAから、デジカメを強化」, 日本経済新聞（夕刊）, 2011年7月1日
雑貨店「フランフラン」を運営するバルスは中国での家具販売を強化する。同国の不動産開発大手、瑞安房地産（上海市）と連携。同社が上海で分譲中の大型マンションのモデルルーム敷地に11月、マンション購入客向けの家具販売店を開く。中国人の住宅購入意欲は強く、家具需要も拡大する見込み。現地企業と組み、新規顧客を開拓する。 11月にオープンする店舗の面積は1000平方メートル。瑞安房地産が2013年にかけて分譲している総戸数1万戸のマンションのモデルルームや販売事務所が並ぶ一角に立地する。 モデルルームにもソファやカー
shungo.arai
shungo.arai
日本テレビ放送網はアジア市場に進出する。4月末にも台湾の放送局、中天電視（台北市）と合弁企業を設立し、ドラマなどの共同制作番組を日中台で展開する。日本で開発した番組企画（フォーマット）も現地の放送局に販売する。民放キー局が海外の放送局と合弁会社を設立するのは初めて。内需依存を転換する。 日テレと中天電視側は10日に合弁会社設立で調印する。資本金は9億円弱で、両社がそれぞれ50％ずつ出資し経営陣を派遣する。今夏をめどに第1弾となる共同制作番組を開発、現地の放送局に販売する計画だ。 台湾はケーブルテレビ経由の
米銀大手のバンク・オブ・アメリカは日本拠点を拡充する。日本企業のグローバル化が加速すると判断し、法人金融部門を増強する。現在は55人の体制を将来的に海外拠点の営業人員を含めて100人規模に拡充。アジア地域を中心に海外拠点も増強し、現地に進出した日本企業との取引獲得を狙う。 バンク・オブ・アメリカ・グループの瀬口二郎在日代表が語った。2010年の日本企業による海外M&Aは528件と、前年の1.5倍に増えた。ビールなどの内需企業が海外企業の買収に動く例が増えている。瀬口氏は11年も海外企業の買収が増えると予想
吉野家ホールディングスは10日、タイの現地企業とフランチャイズチェーン（FC）契約を結んだと発表した。8月にバンコク市内に牛丼店「吉野家」のタイ1号店を開き、5年以内に10店に増やす。吉野家は牛丼の低価格競争で国内で苦戦を強いられているが、海外展開では他社に先行。成長市場であるアジアを中心に店舗網を拡大し収益力を強める。（略） 吉野家は1995年に別のタイ企業とFC契約を結んで進出したが、98年に撤退した経緯がある。最近は都市部を中心に中間所得層が増えており、市場開拓の余地が広がったと判断、再進出を決めた
成田国際空港会社はビジネス用小型機（ビジネスジェット）の受け入れ促進のため、2011年度中にも専用ターミナルを設置する方針を固めた。国際的な企業のトップらの出入国手続きなどをしやすくして利用を促し、新たな収益源に育てる狙い。政府も後押しする構えで、空港インフラを充実させて海外企業による日本への投資や事業拡大の呼び水とする。 ビジネスジェットは主に企業トップや政府の要人が専用機として使う小型ジェット機。米国や英国などは専用の空港を整備している。アジアでも香港国際空港やシンガポールのチャンギ国際空港が専用ター
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
ユニ・チャームは今春をメドに「中国本社」を設立する。国内から商品開発や投資案件の意思決定を移管して迅速化、2012年には紙おむつなどの工場も新設して増産体制を整える。中国事業は年約500億円と海外全体の3分の1を占め、将来は日本の売上高を逆転するとみている。成長市場で攻勢をかけ、世界最大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）を追い上げる。（略） ユニ・チャームは1995年から中国生産を始め、紙おむつの現地シェアは約16％とP&G（約40％）に次いで、現地の恒安国際集団と2位を争っている。天津での新
ファーストリテイリングは欧米でカジュアル衣料店「ユニクロ」の事業展開を加速する。2020年8月期の売上高目標を従来の2倍に上方修正。これまでは欧州と米国の合計で1兆円としてきたが、それぞれで1兆円の売り上げをめざす。1店あたり年間30億～50億円を売る大型店を軸に出店を本格化し、H&M（スウェーデン）など世界の大手衣料店を追撃する。 ファストリは20年8月期の連結売上高を5兆円と10年8期の6倍強に引き上げる計画。うち4兆円を日本、中国、中国以外のアジア、欧米の4地域のユニクロ事業で稼ぐとしていた。新たに
セブン―イレブン・ジャパンは海外の「セブンイレブン」に日本流の運営モデルを供与する。これまで海外の店舗運営は地域や国によってばらつきがあったが、月内に台湾、タイの運営会社に弁当など商品開発や店舗への配送といった支援メニューを提示。年明けにも契約する。日本の6割に満たない1店当たりの売上高を底上げし、グループ力を高める。支援先を他地域のチェーンにも広げながら、2014年には世界の全店売上高を現在の2倍近い10兆円にする計画だ。