TPP漂流が問う通商政策(上)日本は「自由貿易の砦」に 米英とのFTAも検討を 岩田一政 日本経済研究センター理事長 - 日本経済新聞トランプ次期米大統領は、通商政策の司令塔として創設する「国家通商会議」の議長にピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授を任命した。ナバロ教授は通商面のみならず、安全保障面でも対中国強硬派として知られる。中国の世界貿易機関（WTO）加盟をはじめとするこれまでの米国の中国に対する経済政策は、7万もの国内工場を閉鎖に追い込み、失業者や非正規雇用者を2400万人も増やし、貿易収支を3千億ドル以上悪化させ
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