東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、都内の感染状況について「現在の状況は『感染拡大警報』を発すべき状況だ」と述べ、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、都民と事業者に対し感染拡大の防止に向けた協力を要請しました。 東京都内の感染状況について、感染症の専門家などが分析した結果、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げられたことをうけて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開きました。 このなかで、小池知事は「現在の状況は『感染拡大警報』を発すべき状況だと考えている。都の基本的な方針として、検査・医療体制の強化や都民や事業者への要請など、多面的な対策を的確に講じていく」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、都民と事業者に対し、感染拡大の防止に向けた協力を要請しました。
東京都によりますと、12日、都内で新たに206人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。200人を超えるのは4日連続です。 都内で1日に確認された数が200人以上となるのは、今月9日の224人、10日の243人、11日の206人に続き、4日連続です。 206人のうち、20代と30代は合わせて133人で、全体のおよそ65%を占めています。 また、206人のうち、114人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、92人は今のところ感染経路がわかっていません。 いずれも症状は重くないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて7927人になりました。 都によりますと、新たに感染が確認された206人のうち44がホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客だったということです。 また、保育園や介護施設などでの感染が27人、家庭での感染
都内で感染者が急増していることをうけて、保健所でも危機感が高まっています。 北区保健所でも、9日午後2時の時点で、6人の感染が確認され、職員は電話への対応や患者の医療機関の確保などに追われていました。 前田秀雄所長は、「区内でも、先週から連日5人から6人の感染者が出ていて、4月の感染ピーク時と同じような状況です。現場では非常に緊張が走っていて、明らかに第二波が来ているのではないかと懸念しています。先週までは、いわゆる特定の分野の飲食店で働く人たちが感染者の多くを占め、感染経路も明確でしたが、今週はそうした人たちは少なくなり、企業や施設などに勤める人たちが、感染者の大半を占めている状況です。このまま市中感染が広がると重症化しやすい高齢者に拡大する恐れがあるので、何とかここで感染を食い止めなければならないと思っています」と話していました。
東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75%を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク
取材班は3月以降、新型コロナウイルスのクラスターとなってきたホストクラブの内情について、たびたび警鐘を鳴らしてきた。だが、当のホストたちやオーナーの耳には届いていないようだ。 6月中旬、10人以上の感染者を出したホストクラブ「A」グループの店舗関係者はこう証言する。 「店では、従業員がコロナに罹っても、濃厚接触者の検査もせず、感染者以外のホストで営業を続けて、『コロナに負けるな』と売り上げを上げることに必死です。こんな状況なので、店舗内の感染者は増える一方なんです」 ホストクラブ「A」は、歌舞伎町の中心地の雑居ビル2Fにあり、「A」のほかに「B」や「C」など複数の系列店が営業をしている。業界では中堅グループに位置付けられる。6月中旬に「A」で数名、「B」「C」でも複数の感染者が確認されている。 ホスト店の看板が並ぶ歌舞伎町の一画 ©文藝春秋 「店は4月の緊急事態宣言の直後も、1週間ほど休ん
東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66%を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院
東京都は26日、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先月25日に緊急事態宣言が解除された後に1日の感染の確認が50人以上となるのは、55人の感染が確認された今月24日に続き2度目です。 このうち、20代と30代が合わせて40人と、全体のおよそ74%を占めているということです。 54人のうち、 ▽26人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽28人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、54人のうち31人は夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員や客のほか、複数の飲食店を利用した人だということです。 また、54人のうち、4人は家庭内で、2人は職場内で感染したということです。 先月25日に緊急事態宣言が解除された後に都内で1日の感染の確認が50人以上となるのは、55人の感染が確認され
東京都は23日、都内で新たに31人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が20人以上となるのは6日連続です。 このうち、20代と30代が合わせて20人と全体のおよそ65%を占めています。 31人のうち、12人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、31人のうち5人は、夜の繁華街に関係する人でホストクラブや、キャバクラ店などの従業員や客だということです。 このほか、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者が1人、職場内での感染が2人、家庭内が1人、それぞれ確認されているということです。 一方、都は、先月2日と29日に感染の確認を発表した人のうち、合わせて3人は陰性だったとして数を訂正しました。 これにより、都内で感染が確認された人は、合わせて5840人になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト(以下サイト)」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いTシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像(4枚) サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
東京都は15日、都内で新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち23人は夜の繁華街に関係する人だということです。 一日の感染の確認が40人以上となるのは2日連続です。 48人のうち、 ▽20人は集団で検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの20代と30代の従業員、 ▽3人は別の接待を伴う飲食店の従業員と客で、合わせて23人が夜の繁華街に関係する人だということです。 このほか、 ▽8人は友人どうしで会食をした20代から50代の男女で、 ▽1人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の職員だということです。 48人のうち、 ▽35人は感染が確認されている人の濃厚接触者で、 ▽残りの13人は今のところ感染経路がわかっていません。 これで都内で感染が確認された人は5592人になりました。 また、15日は都内で死亡が確認された人の発表はありま
東京都の千代田、中央、港の都心3区の人口増加が加速している。千代田区は36年ぶりに6万人を突破、中央区と港区も増加が続く。所得が高く職住接近や保育所を求める子育て世代が流入しているほか、利便性を求める高齢者も郊外から移り住んでいる。高所得層が住みやすい都心居住を志向する流れは将来の待機児童や介護の需要を押し上げる要因にもなる。千代田区は大企業や官公庁が集中し、家賃や地価は高いが、住民基本台帳に
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