英、所得税の最高税率引き下げを撤回 経済対策への反発受け
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英政府は３日、所得税の最高税率を引き下げる計画を撤回すると発表した。英政府は先に大型減税を柱とする経済対策を発表していたものの、大きな反発を招き、１週間にわたって経済に混乱が続いていた。 今回の発表はトラス首相にとって大きな後退となった。英政府は、過去５０年間で最大規模となる４５０億ポンド（約７兆３０００億円）の減税案を打ち出し、所得税の最高税率を４５％から４０％に引き下げるなどとしていた。 英国が打ち出した経済対策によって、通貨ポンドは米ドルに対して史上最安値を記録したほか、政府の借入金を大きく増やすことが必要になるとして国債市場にも混乱を引き起こした。住宅ローン金利は急騰し、一部の年金基金は支払い能力の維持に苦慮している。 何百万人もの人々がエネルギーや食料の支払いに苦慮する一方で高所得者に対して大幅な減税を実施するという政府の決定は、経済対策の中
スコットランド大手金融機関、独立なら脱出の構えも
（ＣＮＮ） 英国からの独立の是非を問う住民投票を１８日に控えたスコットランドで、独立が採択されれば本社や一部業務をイングランドに移すとの意向を示す大手金融機関が相次いでいる。 銀行大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）やロイズ・バンキング、保険大手のスタンダード・ライフは住民投票後の混乱から顧客や投資家を守るためのスコットランド脱出計画を策定中だ。 歴史的に英金融業界はスコットランドとの縁が深い。エジンバラはロンドンに次ぐ英第２の金融都市だ。スコットランドの金融業界は年間域内総生産（ＧＤＰ）のうち約７０億ポンド（約１兆２０００億円）を稼ぎ出している。 だが住民投票で独立派が勝利した場合、独立の細かい条件が決まるまでの少なくとも数カ月の間は、金融業界にとって非常に重要な問題をめぐって混乱が予想される。 まず、独立後の通貨が決まっていない。独立派はポンドの使用を続けたいとしてい
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