英、所得税の最高税率引き下げを撤回 経済対策への反発受け
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英政府は３日、所得税の最高税率を引き下げる計画を撤回すると発表した。英政府は先に大型減税を柱とする経済対策を発表していたものの、大きな反発を招き、１週間にわたって経済に混乱が続いていた。 今回の発表はトラス首相にとって大きな後退となった。英政府は、過去５０年間で最大規模となる４５０億ポンド（約７兆３０００億円）の減税案を打ち出し、所得税の最高税率を４５％から４０％に引き下げるなどとしていた。 英国が打ち出した経済対策によって、通貨ポンドは米ドルに対して史上最安値を記録したほか、政府の借入金を大きく増やすことが必要になるとして国債市場にも混乱を引き起こした。住宅ローン金利は急騰し、一部の年金基金は支払い能力の維持に苦慮している。 何百万人もの人々がエネルギーや食料の支払いに苦慮する一方で高所得者に対して大幅な減税を実施するという政府の決定は、経済対策の中
英首相、EU単一市場撤退表明へ EU離脱で今夜演説 - 日本経済新聞
【ロンドン=黄田和宏】英国のメイ首相は17日の欧州連合（EU）離脱の基本方針を示す演説で、EU単一市場から完全に離脱する用意があると表明し、12の優先事項を提示する見通しだ。EUと部分的な関係を続けるよりも、明確に離脱した上で、新たな関係を築くことを方針に掲げてEUとの交渉に臨む考え。単一市場へのアクセスよりも、移民制限や司法権の独立など英国の権限回復を優先する。英主要メディアが16日、電子版
〈FT特約〉進むシェア経済 - 日本経済新聞
競争の激しい同一市場で、似たような資産を使って似たような製品を売る企業を考えてみよう。一社は法人格や全資産を1つの組織が保有する。もう一社は「労働者」が有形資産を保有する。労働者は取引ごとに売上高の大部分を手にし、組織に手数料を払う。この2社は異なる税率で課税されるべきか。この問題は民泊仲介の米エアビーアンドビーや配車アプリの米ウーバーテクノロジーズなど、資産をシェア（共有）することで事業展開
英首相「法人税下げ」 単一市場残留の経過措置 EUと交渉 - 日本経済新聞
【ロンドン=小滝麻理子】英国のメイ首相は21日、研究開発への投資増や法人税率の引き下げに取り組む意向を表明した。欧州連合（EU）離脱後に企業活動が大きな影響を受けないように、一定の経過措置をEUとの交渉で探ることも示唆した。EU離脱に向けて経済の不透明感が増すなかで、産業界の不安の払拭につとめた。英産業連盟（CBI）の年次総会で21日、基調講演した。メイ氏は「離脱後も英国は企業にとってもっとも
英国が身代金を払わない理由。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
電子機器の機内規制 米英の狙いは？（Q&A） - 日本経済新聞
