核新戦略 米に危機感 - 日本経済新聞【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は2日、これから5～10年の新たな核戦略の指針となる「核体制の見直し（NPR）」を公表した。オバマ前政権の核軍縮方針を転換し、核兵器の抑止力を強める。核戦力の強化と領土的な野心を隠さないロシアや中国、核開発をやめない北朝鮮への危機感が背景にある。核開発競争が再燃しかねないとも懸念される。今回のNPRは2つのポイントがある。一つは核の使用条件の緩和だ。「米国や
米、疑惑解明待たず決断 「シリアは化学兵器使用」 内政の失地回復狙う - 日本経済新聞
【パームビーチ（米フロリダ州）=永沢毅】トランプ米政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使ったとして、同国へのミサイル攻撃に踏み切った。一時はアサド政権の存続を容認する方向に傾いていた。疑惑の解明を待たずに、なぜ今なのか。医療保険制度改革法（オバマケア）改廃の頓挫など看板政策が暗礁に乗り上げるなかで「強い米国」を誇示し、政権の失地回復を図る思惑も透ける。（1面参照）「全ての文明国に、シリアでの殺
米入国制限「権限の範囲」 政権側、控訴裁で強調 大統領令巡り ワシントン州「テロの脅威、根拠ない」 - 日本経済新聞
【ワシントン=平野麻理子】サンフランシスコの米連邦控訴裁判所（高裁）は7日、イスラム圏7カ国からの入国を禁じた大統領令差し止めの是非を巡る口頭弁論を開いた。トランプ政権側は「大統領が議会から与えられた権限の範囲内」として、大統領令は「合憲だ」と強調。「イスラム教に対する制限令ではない」と説明した。一方、原告の西部ワシントン州は7カ国からの入国でテロの脅威が高まるとの根拠が示されていないと訴えた。
米副大統領「誤った決定」 入国制限差し止め 司法と徹底抗戦へ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=平野麻理子】ペンス米副大統領は5日、米連邦地裁がイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令の一時差し止めを命じたことについて「間違った決定だ」と批判した。5日放映の米FOXテレビのインタビューに応じたペンス氏は「この大統領令を維持するため、あらゆる法的手段を使う」と述べ、司法と徹底抗戦する考えを示した。テロ対策の観点から、イランやイラクなどイスラム圏7カ国からの入国を90
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対北朝鮮政策 失われた23年 （写真=共同） :日本経済新聞
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