「日中中間線の中国側約２６キロの地点」を「日中双方の主張が重複する海域」とみなす安倍政権 - 誰かの妄想・はてなブログ版
領土問題に関しても、安倍自公政権だけでなく野党やメディアまでもが冷静さを失っています。 ＜東シナ海＞中国がガス採掘の新施設…政府が抗議 毎日新聞 7月3日(水)12時2分配信 菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、東シナ海のガス田開発を巡り、中国が日中中間線の中国側約２６キロの地点で、新たな採掘施設の建設とみられる作業に着手したとの認識を示した。菅氏は日本政府としても建設作業を確認していることを明らかにした上で、外交ルートを通じて「中国側に重大な懸念を伝えた」と述べた。 政府関係者によると、中国の大型海上クレーン船の作業海域は、日中両政府が共同開発で合意に至っていないガス田「樫」（中国名・天外天）付近。菅氏は会見で「東シナ海の境界が未画定のなか、日中双方の主張が重複する海域で、中国側が一方的に開発することは認められない」と批判した。【鈴木美穂】 http://headlines.yahoo
在日サッカー選手鄭大世「私の母国は日本ではなく、日本の中にある'在日'という国です。」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「在日サッカー選手鄭大世「私の母国は日本ではなく、日本の中にある'在日'という国です。」」 1 エソ(愛知県) :2010/06/29(火) 03:54:54.03 ID:wmRtD7qp ?BRZ 「私の母国は日本ではありません。日本の中にもう一つの国があります。それが'在日'という国で す。北朝鮮でも韓国でも日本でもない'在日'という国が私の母国で在日人という存在を広く世界に 向かって広報することが自分の生き様の主題でないかと思います。」 韓国国籍の北朝鮮国家代表サッカー選手、鄭大世（チョン・テセ）選手の言葉だ。驚くべきことに彼 は自分の母国は北朝鮮でも韓国でも日本でもないと言う。'在日'という国は地球上に存在しない。 地図にもない。在日韓民族サッカー選手たちの話を扱った「私たちが見なかった私たちの選手た ち」という本で彼は「自分が活躍して'
子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる
「核実験の日、ピョンヤンにて」―朝鮮はなぜ核実験をしたのか - mujige’s diary
※このブログには ときどき 漢字（かんじ）が つかわれています。漢字（かんじ）の にがてな ひとは うえの メニューに ある 「ひらがなルビ」をクリックしてください。 ※Kono burogu o Ro-mazi de yomitai hito wa ue no menyu- ni aru 「Roman ruby」 o kurikku site kudasai. 今日（25日）午前、朝鮮民主主義人民共和国は「自衛的核抑止力を強化するための措置の一環として、２５日に地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。 http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY200905250143.html これでまた、うんざりするような憶測報道と朝鮮バッシングが続くのだろう。 しかし、朝鮮戦争でアメリカは朝鮮に核攻撃をするといって脅迫し*1、先制攻撃ドクト
朝鮮総連の資産凍結がＧＪなら日本企業の資産凍結もＧＪなんだけど - media debugger
日本政府は、北朝鮮がミサイルや人工衛星を打ち上げた場合、朝鮮総連などの資産凍結や、さらなる輸出制限措置を取る方針を固めたそうです。今のところ産経新聞でしか報じられていないようだけれど、ネット上ではＧＪという意見が多いので、補足をしておく。 もしもあなたが、 朝鮮総連の資産凍結はＧＪである 日本政府は、北朝鮮のミサイル発射をとめるために、できる限りのことをするべきである と思っているなら、日本企業の資産凍結も当然ＧＪということになるので、今すぐ政府に日本企業の資産を凍結するよう要求してください。 以上。 追記 ミサイル発射なら北資産を凍結 日本政府（2009.03.06 産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090306/plc0903060120000-n1.htm 産経の記事にもあるように、「国連加盟国は２００６年１１月の安保理決議
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