藤川投入！！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
こちらの読者の方はもはや耳にたこでしょう・・・・。 債権そのものが小さく分散しすぎてあまりにも拡散してしまった値段のつかない証券化商品の債券部分を政府が一度買い入れて、時間をかけてほどいていかない限りこの問題は片付かない、とくどくど言ってきたわけです。 ようやく、であります。 ワシントン＝大隅隆】米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。 例えるなら、久保田投入（GSE救済）で止まらず、ランナ
リーマンブラザーズの破綻と米国経済の深層で本当におきていること - カトラー：katolerのマーケティング言論
リーマンブラザーズの破綻のニュースが地球を駆けめぐった。 後世の人々は、この日のことを世界経済という舞台が突然暗転した日として、長く記憶にとどめることになるだろう。 リーマンブラザーズの経営が危機的な状況にあったことは、市場関係者であれば知っていたし、自力で再建できるレベルを超えていたことから、ひょっとしたら・・・という思いも心のどこかにはあった。しかし、米国を代表する巨大な投資銀行が本当に破綻の瞬間を迎えるとは考えたくもなかった。想像を超えた事態が進行しているのである。誰もが事態の深刻さと、この状況がどこまで広がるのかを把握できない不気味さに慄然としている。 昨年からのサブプライムローンの破綻に始まる米国発金融危機の大元にある原因は、世界経済がグローバル化する中、過剰流動性がもたらした信用創造によって、米国の不動産市場が「バブル」化していたことにある。 米国の住宅市場が、バブル状態にあり
これはかなり厳しいことになっているが - やまもといちろうBLOG（ブログ）
AIGやリーマンの話が出ているけれども、LBがまずかったのは随分前からで、救われなかったとしても何の疑問も持たないし、AIGにいたってはCPが引き揚げたら持たないのは当たり前の話。フロスにあれだけ突っ込んでいたのだから回収のめどが立たないのも当然であって、潰れそうなのだからFRBに救難要請するのも自然の流れだよな。 ジム・ロジャース氏がテレビで怒ってたけど、無理に介入して破綻を先送りしようとして泥沼に陥ったのが日本なんだということを理解しているなら、彼の言うとおり初期のハードランディングはやむを得ないと割り切るほか方法はないんだろうけど、そもそも長官自体がウォールインサイダーなんだから友達を切れないとかそういうレベルの話が説得力を持ってしまうほどダブルスタンダードになっちゃっているのかも知れん。 LBに限定するなら、顧客に対してもこれといったレターがいまのいままで来てないからねえ。知りませ
ビートたけし「ごきブラ」乱入!関西ローカルは4年ぶり ― スポニチ Sponichi Annex 大阪 - タスカプレミアム
この番組は無警戒だった。前半部分は見過ごしてしまった。また、人の番組ほどサービスしてしゃべってくれるんよな。 わかりやすいが、オリンピック競技以外は無視ってことになるのはどうなんだろう。 韓国は今月本格的な通貨危機に向かう,米住宅公社問題などで-タイムズ - Bloomberg.co.jp: 日本 South Korea heads for black September with won problems - Times Online インドネシア情報局 韓国デフォルト近し？ ウォン暴落！「韓国9月経済危機」は本当だった：イザ！ 真剣に危機迫る韓国経済 - 新世紀のビッグブラザーへ blog - Yahoo!ブログ 韓国経済危機、李朝末期の様相、国内バラバラ：イザ！ しかしである。97年の通貨危機当時、韓国の中央銀行である韓国銀行が、公表されていた外貨を準備していなかったことをグリーンス
RIETI - 「消費者のための農政」を取り戻せ
町村信孝官房長官が5月31日の講演で、「世界で食料不足の国があるのに減反しているのはもったいない。減反政策を見直せば、世界の食料価格高騰（への対応）に貢献できるのではないか」と発言したことが自民党内から反発を受け、長官は同日の記者会見で「今年すぐにやるとは言っていない」と釈明した。しかし、世界的に食料が不足し、かつ日本の食料自給率が4割を切っているのに、水田を4割も減反するというのは国民や消費者の感情に沿わないのではないだろうか。 食料が足りなければ、輸出国と供給協定を結んで不作のときに供給保証をしてもらえばよいではないかという主張もあるが、現実の国際社会では、自国が苦しいときにほかの国に食料を分けてくれるような国はない。日本でも戦後の食料難時代、生産県の知事たちは東京などの消費県へのコメ供出に抵抗した。食料サミットの共同宣言でも輸出規制を抑えることについて具体的な表現は盛り込めなかった。
インフレアレルギーが増税を招く - Baatarismの溜息通信
―― 改めて埋蔵金の存在を否定してから増税路線を推し進めようということですよね。 高橋 財政再建のために増税が必要か否か、というのは、増税の前にやるべきことをいくつ終わらせるかの問題です。私は、政府の特別会計などに貯まっている資産があるのだから、まずそれを検証して財源にする方策を検討した方がいいという立場です。増税派の主張は、埋蔵金はそもそも存在しないのだから議論すべきことの1つではない、まず増税が先だというものです。 でも、財政再建には、実は、デフレーションから脱却するのが一番簡単なのです。今、日本はインフレーションになっていると皆がすぐに言うのだけど、はっきり言ってインフレになんかなっていませんよ。一部の物価だけが高くなってもインフレとは言いません。インフレになるには総合指数が高くならなければいけないのですが、1％程度ですから、インフレとは到底呼べません。 こうした状況下では、金融緩和
受注生産という名前の見込生産 | タイム・コンサルタントの日誌から
生産管理の教科書をひもとくと、最初に「生産形態と生産方式」という話が出てくる。そして、製造業は『見込生産』と『繰返し受注生産』と『個別受注生産』に分類できるとの説明がある。いうまでもなく、見込生産は自社が需要を見込んで、先に生産してから販売する形態である。受注生産は逆に注文を受けてから（＝需要が確定してから）生産する形態で、それはさらに、すでに設計済みの製品を受注に応じて繰り返し作るケースと、設計自体から個別に着手するケースとにわけられる。 見込生産品は一般消費者向けの製品が多い。家電だとか自動車だとか日用雑貨品など、TVでコマーシャルをうって名の知られている企業の製品だ。そこで、つい生産形態というと見込生産が中心のように感じている人が多い。しかし、自動車一つとってみても、車両メーカー１社の下に、多数の部品メーカーがぶら下がっている。家電なども同様だ。つまり、見込生産よりも受注生産（とくに
重視しているのは株主ではなく、株価。
「株主を重視しない経営」（日本経済新聞社、江川雅子著）を頂いた。 これまでのコーポレートガバナンスの議論では、日本企業が株主を重視してこなかった理由として、①間接金融が中心でメインバンクが経営者を規律づけてきた、②株式持合いの弊害、③日本企業は従業員が力をもち、内部昇進した経営者が力をもってきた、といった理由が掲げられてきた。 これに対して本書は、「戦後日本企業の経営者が株主を重視しなくなったのは、株式市場の機能不全（発行市場の欠陥と、株価形成の非効率性）と投資家の短期的・投機的傾向が重要な要因である」という自説を、実証的に展開している。 そこで、考えさせられた。なぜ、米国の経営者は、株主を重視するようになったのだろうか？ いくつか考えたこと： 米国の経営者は決して『株主』を重視しているわけではなく、『株価』を重視しているにすぎない。なぜなら、自分たちの報酬の大半が、株価に連動しているから
マルクス主義疎外論の本質とジェノサイドの可能性 - Economics Lovers Live 2008-06-19
松尾さんからの引用：「疎外」とは何かということについては、ご引用いただけていない、拙著のこの説明が一番わかりやすいと思います。「「考え方」「理念」「思い込み」「決まりごと」等々といった頭の中の観念が人間から勝手に離れてひとり立ちし、生身の人間を縛りつけて個々人の血の通ったくらしの都合を犠牲にしてしまうこと」です。 第6章では、ゲーム論を使って説明しなおしていますので、経済学のわかる人向けに言い換えると、もっとみながよくなれるやり方があるのにナッシュ均衡に陥ってそうなれない状態、あるいは、状況の変化によってはそういう状態に陥りかねないシステムのことです。：（引用終り） わかりやすいというよりもこれだと、観念のジョジョ立ちしている人間そのものを変えるか（人間性レジーム転換＝人間性の可塑性の導入）、人間はそもそも観念もたないほうが最適という選択肢は排除できないよね。 例えば個々の家庭や個々の友人
生き返ったオールド・エコノミーの恐竜、BHPビリトン社の野望：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年度、鉄鉱石、原料炭そして発電用一般炭の価格が、資源メジャーによる値上げ攻勢によって急上昇している。それも半端ではない。対前年、鉄鉱石はブラジルのバーレ社（Vale）からのものが65％アップで決着、BHPビリトン社とリオ・ティント社には80％アップを要求されている。 それは、ブラジルに比べてオーストラリアは日本に近いので運賃差額分（フレイト・プレミアム）をよこせというわけだ。信じられない傲慢な要求だ。そして、原料炭は3倍、一般炭は2.3倍といった具合で、鉄鋼、電力、セメント各社を直撃している。 関係する産業界のコスト負担増は2兆5000億円を超える。鉄鉱石、石炭とともに、銅などのベースメタル、金、ニッケル、アルミニウム、レアメタル、ウ
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晴天の価値 2月中旬に出張で千葉へ行った。5日間の滞在中はずっと快晴で、気温は20℃に迫る春のような暖かさだった。仕事は朝から晩まで現場を走り回る過酷なもので、身体的にも精神的にも追い込まれた。毎朝、京葉線から見える美しい景色を眺めて正気を保っていた。太平洋へ燦々と…
中国との貿易は「格差社会」をもたらすか - 梶ピエールのブログ
表題のテーマをめぐって、興味深い論争がアメリカの経済学者の間で行われているようだ。 元ネタであるこの記事によると、「中国との貿易（つまりは経済のグローバル化）は国内格差を拡大させる」という立場の代表的な論客としてあげられているのが誰あろうPaul Krugmanである。彼の最新の Brookings paperによると、1990年代以降の、中国のような低賃金労働の経済との貿易の急激な拡大がアメリカ国内の熟練労働者と単純労働者との賃金差の拡大をもたらし、国内の不平等を拡大させるという主張が展開されているという。この結論自体は国際経済学の標準理論であるストルパー＝サミュエルソンの定理からも導かれるもので、むしろ経済学的にはオーソドックスな見解だといってよい。 こういった見解に対する反論が展開されているのが、Christian Broda と John Romalisによるこの論文である。 ちな
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先送りされてきた雇用の問題とは？「労働ビッグバン時代」における人事・賃金の課題：ビジネスガイド調査記事 | 『日本の人事部』
