Twitterから聞こえる「 #持続化給付金の対応に抗議します 」の悲痛な声（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
TBS「報道特集」で報じられた持続化給付金の遅れ持続化給付金とは、コロナ対策として中小企業・小規模事業者向けに会社には200万円、個人事業主には100万円を給付するものだ。融資ではなく給付なので返済の必要はない。今年のいずれかの月の売上が昨年の半分に減っていることが給付の条件だ。本当に困っている経営者や個人にはありがたい制度だと思う。5月から申請受付が始まったので、2月3月で前年の半分に減っていた人はさっそく申請している。 政府は申請すれば「スピード感を持って」入金するとしており、申請から２週間で振込むとアナウンスしていた。 ところが5月23日に放送されたTBS「報道特集」では政府のアナウンスから程遠い現実がレポートされた。 5月1日に申請した人たちへの取材から、２週間経っても入金がなく追い込まれて焦る様子が伝わってきた。それより後に申請した人の中にはすでに入金された人もいるという。申請の
「アメリカのインフルは新型コロナだった説」は本当か？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
などです。 前者は間違いなくデマであり、それは中国以外で発生している症例の致死率を見ても明らかです。 空気感染をするという証拠も今のところありません（エアロゾルで感染する＝空気感染、ではありません）。 新しく出てきた感染症（新興感染症）では、分かっていないことがたくさんあるがゆえに、このようなデマが拡散しやすいという性質があります。 このような記事も出ています。 死者1万人超｢米国インフル猛威｣は新型コロナかもしれない 今シーズンのアメリカにおけるインフルエンザによる死者数が1万人を超えて猛威を奮っているが、これは実はこの中に新型コロナウイルス感染症が紛れており、それが死者数の増加に繋がっているのかもしれない、という論旨です。 書いているのはフリーランスの麻酔科医の方のようです。 医師が書いているといかにも正しいように思いがちですが、医師が書いた記事だからといって（特に専門外の医師が書く記
｢マスクの品切れ｣が延々と続いている根本理由
「増産しているのに、どうしてマスクが店頭に並ばないのか」 「いつになったら、マスクをいつものように買えるようになるのか」 ドラッグストア業界を読者とする、いわゆる“業界誌”である当社には、そんな質問が多く寄せられるようになった。 菅義偉官房長官は2カ月前の会見で「来週以降、毎週1億枚以上、供給できる見通し」（2月12日）とコメント。「3月は月6億枚超が確保される」（3月17日）と続け、同27日には4月の見通しとして、さらに1億枚以上を上積みできるとの認識を示した。 “いつもの風景”には当分戻らない だが、それでも“いつもの風景”には当分戻らない。多少、生産・供給体制を増強したとしても到底賄いきれないほどの強烈な需要がしばらく続く見込みだからだ。 詳しく解説しよう。下図は、卸売業者の協力を得て作ったマスク流通の概念図だ。「製造」「卸在庫」「需要」「店頭在庫」「販売数」「家庭内在庫」などの流通
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
感染拡大する新型コロナウイルス 福岡伸一「PCR法が鋭敏すぎて生まれる問題」〈AERA〉
メディアに現れる生物科学用語を生物学者の福岡伸一が毎回一つ取り上げ、その意味や背景を解説していきます。前回に引き続き、今回も猛威を振るう新型コロナウイルスについて取り上げる。
厚労省・新型コロナ陽性者データに内在する不可解な矛盾｜馬の眼 ishtarist
議論とデータ新型コロナウイルスの対応について、日本中で議論が巻き起こっています。曰く、検査数は増やすべきか否か、日本の実際の感染者数がどれぐらいなのか、いつごろ収束するのか、他国より対策がうまくいっているのか否か、全国一斉休校に意味があるのかなどなど。そうした議論は民主主義国家として望ましいものですが、しかし生産的な議論を行うためには、まず共有可能で信頼できるデータが必要不可欠です。 データ分析の世界ではgarbage in, garbage out「ゴミを入力すれば、ゴミしか出力しない」と、よく言われます。有意義な分析をするためには、最低限、データがまともである必要があります。まともなデータとは、最低限、正しいデータ入力と、論理的整合性が必要です。だからデータアナリストは、分析の前に必ずデータの整合性を検討し、矛盾のないカテゴリ体系を設計し、データの整備に過半の力を注ぐのです。 厚労省デ
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