経産省、全容把握せず給付金事業 電通からは再々々委託：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注 | 文春オンライン
持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 （桐山純平） 経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
