コンビニオーナーが見切り販売をしない５つの理由（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース2009年、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンに対し、最高裁は、見切り販売の妨害は独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるとして排除措置命令を出した。あれから８年。一部のコンビニオーナーは、弁当やおにぎり、サンドウィッチなどの見切り販売を行なうが、全国55,176店舗（ 日本フランチャイズチェーン協会、2017年7月度 コンビニエンスストア統計調査月報）のコンビニで、見切り販売を目にすることは少ない。なぜだろうか。今回、東日本で大手コンビニチェーンのオーナーを務めるXさんに取材をおこなった。 競合店が出てきて経営が成り立たなくなる恐れから見切り販売をスタートXさんが見切り販売を始めたのは今年に入ってからだという。開店当初は売上もよかったが、だんだんと近所に競合店が出てきて売上が落ちてきた。開店前のオーナー研修では「最低、廃棄は、（売上の）2%は出さないと」と言われた。一日の売上の「３％
「おにぎり100円」「コーヒー80円」のミニストップ 値下げ以外に求められる“大改革”
