「アメリカのインフルは新型コロナだった説」は本当か？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
などです。 前者は間違いなくデマであり、それは中国以外で発生している症例の致死率を見ても明らかです。 空気感染をするという証拠も今のところありません（エアロゾルで感染する＝空気感染、ではありません）。 新しく出てきた感染症（新興感染症）では、分かっていないことがたくさんあるがゆえに、このようなデマが拡散しやすいという性質があります。 このような記事も出ています。 死者1万人超｢米国インフル猛威｣は新型コロナかもしれない 今シーズンのアメリカにおけるインフルエンザによる死者数が1万人を超えて猛威を奮っているが、これは実はこの中に新型コロナウイルス感染症が紛れており、それが死者数の増加に繋がっているのかもしれない、という論旨です。 書いているのはフリーランスの麻酔科医の方のようです。 医師が書いているといかにも正しいように思いがちですが、医師が書いた記事だからといって（特に専門外の医師が書く記
「発生源は武漢の研究所」米報道を研究員が否定 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの発生源について、アメリカの一部のメディアが中国の武漢にある研究所から広まった可能性があるなどと伝えたことについて、この研究所の研究員が中国の国営メディアに対して「絶対にありえない」と述べ、強く否定しました。 これに関連して、この研究所の袁志明研究員が18日までに中国の国営メディアの取材に対して「このウイルスは絶対にわれわれのところから漏れ出たものではない。研究所には厳格な管理制度がある」と述べて強く否定しました。 そのうえで「退職した人であろうと現在働いている職員であろうと１人として新型コロナウイルスに感染した人はいない」と強調しました。さらに、報道について、「いかなる証拠もなく、完全に推測に基づくものだ」と述べ、不当な指摘だと訴えました。 ウイルスの発生源に関するアメリカの一部のメディアの報道を巡っては、トランプ大統領は政府として調査していることを明らかにしていますが
コロナ恐慌で｢つぶれる国｣｢生き残る国｣の大差
日本では、7年に及ぶアベノミクスが振り出しに戻ろうとしている。これまで日本経済を大きく支えた円安は、わずか2週間で約10円も円高へ逆戻りとなった。アメリカで金融恐慌が生じて経済が縮小すれば、日本の輸出減少は決定的なものとなる。株価は下がり、またデフレ経済が戻ってくる。 しかも今回は、もはや日銀と政府に金融緩和や財政拡大の余力がない。それでも、今の野党には総選挙を迫る力はないため、もっぱら自民党内の力学が安倍政権の去就を決めることになる。 アメリカでも株式市場の崩落が起きつつある。それが債券市場に及べば、15兆ドルを上回る企業債務が不良債権化して銀行の貸し渋りを生み、2008年並みの金融不況を起こすのではないか。アメリカには、トランプ大統領の選出に影響力を及ぼした中西部の白人（旧）中産階級も含め、年金資産を株で運用する人々が多い。そのため、株式市場の崩落は再選を目指すトランプにとって致命傷と
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