コロナ対応､成果が出ても続く医療現場の負担「かなり真剣に議論を重ねてきた結果、当面は今の（感染対策の）枠組みを維持するべきだと。この感染症には長丁場での対応が必要になる」 政府の緊急事態宣言が東京都など7都府県に発令されてから3週間、全国に拡大されてからおよそ2週間が経った。5月1日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開いた会見で、尾身茂副座長は5月以降の対策の方向性について冒頭のように説明した。 今回、専門家会議が出す現状分析の中で特に注目されていたのが、「実効再生産数」の値だ。実効再生産数とは、ある状況で1人の感染者が次にどれだけの人数に感染させているのかを示す数値。この数値が1を上回れば感染が拡大していることを表し、下回れば収束に向かっていることを示す。 8割の接触削減が実現できていない 今回、専門家会議メンバーで北海道大学の西浦博教授が示した4月10日時点の実効再生産数は、「東京都で0.5、全国では0.7」というもの
