コンビニオーナーが見切り販売をしない５つの理由（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2009年、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンに対し、最高裁は、見切り販売の妨害は独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるとして排除措置命令を出した。あれから８年。一部のコンビニオーナーは、弁当やおにぎり、サンドウィッチなどの見切り販売を行なうが、全国55,176店舗（ 日本フランチャイズチェーン協会、2017年7月度 コンビニエンスストア統計調査月報）のコンビニで、見切り販売を目にすることは少ない。なぜだろうか。今回、東日本で大手コンビニチェーンのオーナーを務めるXさんに取材をおこなった。 競合店が出てきて経営が成り立たなくなる恐れから見切り販売をスタートXさんが見切り販売を始めたのは今年に入ってからだという。開店当初は売上もよかったが、だんだんと近所に競合店が出てきて売上が落ちてきた。開店前のオーナー研修では「最低、廃棄は、（売上の）2%は出さないと」と言われた。一日の売上の「３％
マスク､消毒液｢実売値｣で見る異常な売れ行き
中国・武漢が発生源とされる新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が止まらない。日本全国で経路不明の感染者が増えている。これを受けて小中高校の一斉休校も始まった。私の家でも、共働きの中、どうやって子どもたちを在宅させるのか相談している。 なによりも心理的な影響が大きい。たった数週間前までは、まだまだ日本中で楽観論が支配的だった。しかし、まったく感染が収まらず、さらにはウイルスの正体も解明されない状況が続き、人々はただただ不安を感じている。 テレビのワイドショーは、連日、ほとんど同じ情報を流している。「飛沫感染と接触感染しかしないと思われている」「しかし、よくわからない」「PCR検査はやるといったが、やって陽性患者が増えても病床が足らない」「不要不急の外出は控えるべきだが、なによりも手洗いとうがいが大事だ」。 こうした流れの中で、自分や家族、知人・友人を守るための行動が優先されている
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