当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 1日も早くTPP交渉の場へ 2010年11月末、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加への道筋をつけるため、政府は菅首相を議長とする「食と農林漁業の再生実現会議」を設置した。しかし、民主党内にもTPP参加に消極的な議員は多く、同会議に対しても農業改革の具体策を議論する舞台としては期待できない、という厳しい見方が存在する。 政府の基本方針は、「情報収集しながら、国内の環境整備を急ぎ、関係国との協議を開始する」というものだが、国内向けならともかく、これはすでにTPPに参加表明した関係9カ国には、通用しない論理である。げんに、曖昧な態度に終始している日本に対しては、交渉へのオブザーバー参加すら認められていない。海外への
前回のエントリにコメントをいくつか頂いたので、お返事代わりに再度エントリをたてます。 まず、私自身はTPP参加が日本にとって良いことなのか悪いことなのか判断がつきません。ですから、そのための情報を集めている所です。しかし、自分でも情報の判断がしやすい食の分野において、反対派(しかも元農水大臣を含む)から事実誤認の情報が出されているような状況です。おそらく他の分野でも、推進・反対両派ともに不正確な情報がでているのでしょう。そうした状況は非常にまずいと思います。まずは双方が正しい情報を元に言論をたたかわせて欲しい。それが私の希望です。また、仮に反対派が言うように、参加すると日本の農業が守れないのであれば、なおさらすぐに間違いと分かるような情報を元に反対を唱えないで欲しいのです。揚げ足を取られるような隙を見せず、理路整然と推進派に対抗して欲しい。 各国の遺伝子組換え表示制度 前置きはこのぐらいに
いとう もとしげ/1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ!』(ダイヤモンド社)等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは?少子高齢化、グローバル化、IT化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する! バックナンバー一覧 農業者はTPPに反対か? TP
TPPで日本は世界一の農業大国になる 著者:浅川 芳裕 販売元:ベストセラーズ (2012-03-16) ★★★★☆ 半導体も家電も壊滅状態で、日本には何が残るのだろうか――という話を先日、在米の高名な経済学者としていたら、「食い物だよ。日本に帰ってくると、どんな安い店でも食い物がうまくて感動する。パロアルトでは、日本の若者の開店したラーメン屋に長い行列ができる。アメリカ人でも、うまいものはわかるんだよ」と言っていた。 農業は衰退産業というイメージがあり、TPP(環太平洋パートナーシップ)反対派も「自由化したら日本の農業は全滅する」などといっているが、著者もいうように「食」は成長産業である。新興国の旺盛な食欲で、世界の農産物市場は2013年には2兆ドルを超える見通しだ。これは家電の世界市場(6800億ドル)のほぼ3倍である。 「日本は国土が狭いので農業に向いていない」という話も正しくない。
前回は米国における所得の格差に関して、上位1%対下位99%の格差の問題を述べた。 今回は異なる意味での日本の1%対99%の話をしたい。それは国内総生産(GDP)のうち、農業の占める割合は1%であるのに対して、非農業部門生産高は99%だという話である。 最近、TPP(環太平洋経済連携協定)に関する議論が喧しい。特に私の注目を引いたのが、民主党内のTPP参加賛成派と反対派の議論を公平にするためということで、賛成派と反対派の議員を同数に絞って委員会を立ち上げるという記事であった。そこで、私は日本全体の経済のなかで農業はどういう地位を占めているのだろうかという疑問を持ち、日本のGDPのデータを集めてみた。それが表1である。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く