WRAPUP2: 首相がＴＰＰ交渉参加表明「最善の道を実現」、ＧＤＰ増加試算で意義強調
［東京 １５日 ロイター］ 安倍晋三首相は１５日夕の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に表明した。日本の主権は断固として守るとしたうえで、国益を踏まえて最善の道を実現するとの決意を示した。政府は同時に、ＴＰＰ参加の経済効果として、実質国内総生産（ＧＤＰ）を３．２兆円押し上げるとの試算を発表。交渉参加の意義を強調した。 安倍首相は「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みであり、アジア太平洋地域の新たなルールを作り上げることは日本の国益となるだけでなく世界に繁栄をもたらす」と指摘。「今がラストチャンスだ。この機会を逃せば日本が世界のルール作りから取り残される」と参加表明の理由を説明した。
首相、ＴＰＰへ奔走…決断にのけぞった麻生氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 １月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で
首相 ＴＰＰ交渉参加を正式表明 NHKニュース
安倍総理大臣は１５日、記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明したうえで、「アジアの新興国も次々と開放経済へ転換しているなか、日本だけが内向きになってしまっては成長の可能性はない」と述べ、交渉参加の意義を強調しました。 記者会見の冒頭、安倍総理大臣は、「本日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加することを決断した。交渉参加国に通知する。国論を二分してきたこの問題に対して、数多くの意見を聞き、十分吟味したうえで決断に至った」と述べました。 そして、「今、地球表面の約３分の１を占め、世界最大の海である『太平洋』が、ＴＰＰにより１つの巨大な経済圏の『内海』になろうとしている」と指摘したうえで、「アメリカと欧州は、経済連携協定の交渉に向けて動き出した。韓国もアメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合と自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経
一事不再議 - Wikipedia
一事不再議（いちじふさいぎ）とは、会議原則の一つ。会議において一度議決した案件と同一の案件については再び同一会議中（同一会期中）に議題として取り上げて審議や議決を行うことはできないという原則[1][2][3][4]。 概説[編集] 一事不再議の原則は会議が非能率となることを防ぎ能率的な運営を進めること、同一事件可決後にそれが否決されることとなれば朝令暮改というそしりを免れず、また、議会の最終的な意思が会期終了まで確定されないという不安定な状態におかれること、さらには、議会として2つの意思が存在することになるため議会の権威の点からも好ましくはないと考えられる点から認められている原則である[2][5][6][4]。会議体の合理的運営を目的とするロバート議事規則の4つの原則の1つにもなっている。 一事不再議において基本的問題となる「一事」の認定は容易ではなく一概にこれを決することは困難であるとさ
東京新聞: TPP 極秘条件 昨６月には把握も 政府公表せず:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。 ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。 当時の野田政権は、この事
バター守るのにも全力出すTPP - 漂流する身体。
TPPに聖域あり TPP参加交渉開始が話題だ。僕も、ある程度情報は積極的に集めてはいるが、まだTPPが全体にとって国益に叶うのか、そうで無いのかは良く判らない。影響が複雑すぎるから、得失の判断がそう簡単で無いのである。一方、世にはとにかく推進とか、絶対反対とかポジション取ってる人が結構いる。すごく賢くて、簡単に物事を本質を見極められる人が世の中には沢山居るのかもしれないが、そうだと楽観できる証拠は少ないし、本当にちゃんと考えたのか疑問である。考えてるより、騒いでる方が楽しそうではあるが。 さて先日、TPPに聖域なるものがあり、安倍首相はこの存在を米国外遊で確認したという報道が流れていた。それは、どうやらコメ・乳製品・牛肉・砂糖・大麦小麦の5分野の様で、聖域というのは関税維持を目指す分野の事だ。バズワードで聖域と言われると、何やら侵しがたい雰囲気がぷんぷんと出てくるが、そこに一体何が祀られて
自民党の活動 | 自由民主党
Copyright © The Liberal Democratic Party of Japan. All Rights Reserved.© 自由民主党
農産物の仕入れ・販売、農作業の管理業務ならサンワアグリビジネスにお任せ下さい,新田,古河市,アグリフォーラム,FIA,
農産物の仕入れ・販売、農作業の管理業務ならサンワアグリビジネスにお任せ下さい TEL: 0280-78-1282 いつも、当HPをご覧いただきありがとうございます。 今年の春作も中盤を迎え、今後、レタス類の他に白菜、キャベツが順次出荷になり、その後初夏の枝豆とトウモロコシが出荷になります。 今季は、2月の積雪のために定植が遅れ、出荷が少ない時期があり、ご迷惑をお掛け致しておりますが、できる限りの対応をさせていただきますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 全体的な品質や作柄は悪くなく、積雪や冬の雨も手伝って、砂噛みは例年になく少なめです。 ゴールデンウィーク中の対応は、一部、静岡県及び九州の契約農家さんたちの協力を得て、数量の確保を行いますので、ご理解をお願いいたします。 ただ、定植の遅れがありますので、例年よりもレタス類の収穫終了が遅くなります。当然、次の産地にも同じことが言えます
いまや「日本脱出」がエリートの合言葉に!?（ダイヤモンドオンラインより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
ひと・人により意見は違う。 だから、社会のことは政治的に決めなくてはならない。 議場では、誰かが相手に意見を譲ることが前提になる。 この場合、小異を捨てて大同につく。 無哲学・能天気では、大同 (哲学) はない。 大同がなければ、小異にこだわらざるを得ない。 ここでは、大同につく話が小異を足して二で割る話にすり替えられている。 小異は山ほどある。‘議論は、まだまだ尽くされていない’ ということになる。 政治家は、結党と解党を繰り返して、離合集散を本分のようにしている。 政治哲学の無いところに、政治音痴は存在する。温故知新が必要である。 国民に‘我々は何処から来たか。我々は何者であるか。我々は何処に行くか。’ を考える習慣がないと、政治は迷走する。 所詮、この世は仮の世。真っ当な世の中はこの世の外にある。 住み慣れたこの世に別れを告げて、まったく新しい来世に暮らすことになったら、あなたはどの
日本のカジノシーン - 日本のゲームトレンド
日本のカジノゲームの複雑さ パチンコ：国民的熱狂 日本のカジノ文化の中心には、パチンコという愛すべきゲームがある。 パチンコは単なる娯楽ではなく、日本人のゲームに対する情熱のエッセンスを凝縮した、国民的な夢中にさせるゲームなのだ。 このゲームに隠された複雑なメカニズムと戦略を探り、プレイヤーに比類なき体験をもたらす秘密を明らかにする。 日本ギャンブル界の巧みな芸術性 パチンコだけでなく、日本のカジノにはスキルと戦略を必要とする伝統的なゲームから最新のゲームまで数多く存在する。 麻雀の戦略的なニュアンスから、スロットマシンのテンポの速い興奮まで、プレイヤーを飽きさせない多様なゲーム風景を紹介する。 日本のカジノのおもてなし おもてなし」の心 日本のカジノは「おもてなし」というコンセプトに誇りを持っている。 この文化的なサービスに対するコミットメントが、どのようにゲーミング体験全体を向上させ、
TPPと不動産・建設産業 | 寄稿記事 | 情報発信 | S&E総合研究所
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)については、先の衆議院議員総選挙においても争点の一つとして取り上げられたが、自民党に政権が代わった現時点においても日本政府による正式な参加表明の見通しは依然として不透明な状況である。 TPP参加には様々な賛成・反対論が出ているが、不動産・建設産業においてはそれほど大きな議論とはなっていない。しかし関税撤廃などの自由貿易についての定めに限定される従来のFTA（自由貿易協定）と異なり、TPPはサービス貿易、投資、知的財産権、政府調達など21分野（日本政府の分類）にわたる包括的な協定であり、本業界においても影響を被る可能性は否定できない。また、日本政府が直接交渉に参加しているわけではないので、現在交渉の論点がどこにあるかも正確に掌握されているわけではない。 この21項目の中で不動産業に最も関連しそうな分野は、投資分野であろう。これは内外投資家の無差別原則（内国
安倍首相、TPP交渉参加決断へ：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相がTPP交渉に参加する意向を固めたことが分かった。2月下旬の日米首脳会談後、国内調整を経て正式に表明する方向だ。ほかの経済連携交渉を円滑に進めるためにも早期の農業改革が急務となる。 安倍晋三首相がTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する意向を固めたことが本誌の取材で明らかになった。安倍首相に近い政府関係者などが「首相のハラは固まっている」と明言した。 2月下旬のバラク・オバマ米大統領との首脳会談で交渉参加への意欲を表明。自民党との調整や米国など関係国との事前協議を加速し、早期に正式に参加表明する方向で調整を進める。 TPP交渉に入るにはすべての交渉参加国による承認がいる。特に米国は、政府が議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかる。 今年のTPP交渉は3、5、9月の開催が予定されている。仮に3月に参加表明しても正式に交渉の席に着くのは9月になると見られる。TPP交渉
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ交渉参加、参院選前の表明に難色 林農水相 - 政治
林芳正農林水産相は、米国のルース駐日大使に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明は７月の参院選前は難しいとの見通しを伝えたことを、１８日あったＢＳ朝日の番組収録の中で明らかにした。林氏は大使と１５日に意見交換し、「参院選が非常に重要で、人口が少ない３１の選挙区（１人区）が勝敗を決すると伝えた」と言い、参院選前の参加表明の難しさを示唆したという。 林氏は収録で、「ＴＰＰは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」とも語り、急ぐ必要はないとの認識を示した。ＴＰＰの経済効果についても「（関税が２５％の）トラックも、日本企業はすでに米国に工場がある。関税ゼロになったからといってまた日本に工場造って輸出する企業がどれだけあるか、議論しなくてはならない」と否定的な見方を示した。 関連記事林農水相、ルース米大使と会談 ＴＰＰ参加巡り説明(1/15)ＴＰＰの政府統一試算「参院選まで
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）｜東アジア経済統合の取組｜東アジア経済統合に向けて（METI/経済産業省）
RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnershipの略、アールセップ)は、日中韓印豪NZの6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱しました。その後、16カ国による議論を経て、2012年11月のASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられました。 RCEPが実現すれば、人口約34億人（世界の約半分）、GDP約20兆ドル（世界全体の約3割）、貿易総額10兆ドル（世界全体の約3割）を占める広域経済圏が出現します。 2012年8月、RCEPについて議論するために、ASEAN+FTAパートナーズ経済大臣会合が初めて開催されました。それまでは、東アジア地域における経済連携については、東アジア（ASEAN+6）経済大臣会合及びASEAN+3経済大臣会合において議論されてきましたが
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において、大筋合意に至り、2016年2月、ニュージーランドで署名されました。日本は2017年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。 その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。2017年11月のダナンでの閣僚会合で11か国によるTPPにつき大筋合意に至り、2018年3月、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」が署
RIETI - 自由貿易が日本農業を救う ―「TPPで農業は壊滅」しない―
農業問題は、WTO交渉にせよFTA交渉にせよ我が国が貿易自由化を推進する際に常に障害となる。TPPへの参加をめぐり、農業界は農業が壊滅すると強硬に反対している。 まず、米、乳製品等については高い関税が存在するが、米を上回る生産規模を持つ野菜・果実の関税は低く、これらは関税を撤廃されても影響を受けない。 米の関税はキログラム当たり341円、60キログラム（1俵）当たりでは、2万460円となる。この関税では、価格ゼロで輸入されたとしても、輸入米は1万4000円程度の国産米価格を大きく上回るので、輸入されない。関税を撤廃しても10年間の段階的な引下げ期間が認められるので、5年後でも1万230円である。タイ米の輸出時点での価格（輸送費、保険料等を含まない）は約3000円なので、5年後の関税でも輸送費や品質格差を考慮すると、日本に輸出できない。この10年間で3割も国内米価が低下したことや今後の国際価
大前氏 日本農業のため兼業農家廃止し専業農家だけ守れと提案
例外なき関税撤廃が原則のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）にまつわり、日本の農政論議が盛んだが、大前研一氏は、民主党の中途半端で曖昧な対応は、まさに迷走を続ける政権の無能無策を象徴していると指摘する。大前氏が提案する、まず日本に必要な農政とは…。 ＊ ＊ ＊ もし民主党が農民票目当てではなく、本当に日本の農業のことを考えているというなら、農家の8割を占めている「兼業農家」を廃止すべきである。 収入の大半が農業以外の兼業農家が細々と農業を続けている一因は、様々なコストが経費として認定され、相続税が免除される上に補助金・戸別補償も支給されるなど、「農家」であることで享受できる利権がたんまりあるからだ。兼業農家の大半は農政に巣くっているだけで、日本の農業を支えてはいない。 だから、もはや農業収入が一定額以下の兼業農家については、10年の過渡期間を設ける、その間に生活が困窮したら最低補償する、１
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
キヤノングローバル戦略研究所
キヤノングローバル戦略研究所
日米首脳会談 TPP交渉参加のサプライズ表明は難しい 水鳥真美のしなやか外交術(1) 木村正人のロンドンでつぶやいたろう