日本のTPP交渉参加、賛成派にもギリギリまで隠したUSTR：日経ビジネスオンライン
「正直に驚いています。あんなに早く日本がTPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を決めてくるとは思っていませんでした。もうすこし時間がかかると思っていた」 今月12日、日本がTPPへの交渉参加を表明したことに対し、米連邦下院のグレゴリー・ミークス議員（民主・ニューヨーク州）は驚きを隠さない。 というのも、ミークス議員はその2日前、民主党議員有志で構成される「ニュー・デモクラティック・コーリション（新民主連合）」のメンバー数人と、米通商代表部（USTR）のデメトリオス・マランティス代表代行と会合を持っていたからだ。 日本の参加は「すぐではない」と語っていたUSTR マランティス代表代行はロン・カーク前通商代表が退任した後、米国側のTPP交渉の責任者になっている。同連合のリーダー格であるミークス議員が会合で同代表代行から聞かされたのは、「（日本参加は）いい流れではあるが、すぐではない」という
TPP と食料安全保障： 世界のコメ需給の現状と潜在性 九州大学大学院農学研究院 教授 伊東正一 1. はじめに TPP は現 4 カ国（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）の加盟国に
TPP と食料安全保障： 世界のコメ需給の現状と潜在性 九州大学大学院農学研究院 教授 伊東正一 1. はじめに TPP は現 4 カ国（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）の加盟国に加え、 米国、豪州、ペルー、ベトナム、及びマレーシアが加盟を前提に交渉中である。このほか、 日本を初め、韓国、メキシコ、カナダが検討中としている。さて、これらの諸国の中で、コ メの輸出大国の仲間入りをしているのがベトナムと米国である。ベトナムはタイの年間 1 千 万トン（精米換算）に次ぐ世界第 2 位のコメ輸出国で、近年では年間 600 万トンから 700 万 トン近くの実績を見せている。米国はベトナムの約半分の 350 万トン。これらトップ 3 カ国 で世界のコメの輸出量 3 千万トン余の半分を占める。 日本が仮に TPP に加盟するとなると、これらの国々からコメの輸入が想定される。よって、
日本の農業：改革すれば世界と戦える
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号） 日本の農業は、農地をまとめて区画面積を増やし、兼業農家を少なくすれば、競争力を獲得できる。 日本の北陸地方の石川県にあるバンバ・ムツオさんの水田は、いくつもの区画に分かれ、その間には他人の所有地が入り込んでいる。専業農家のバンバさんは、稲が育つ時期には毎日田んぼに水をやる。 ほかの農家は水をやらないと、バンバさんは不満げに言い、そういう兼業農家が「エアコンの効いた家の中にいる間に、コメは乾いてひび割れてしまう」と苦言を呈する。バンバさんがこれに腹を立てているのは、地元の農業協同組合（農協）が販売用の作物を集める時に、兼業農家のコメと自分のコメを混ぜてしまうからだ。 TPPに加盟すると、本当に日本の農業は崩壊するのか？〔AFPBB News〕 兼業農家が本業の空いた時間を利用してトラクターを動かしている風景は、日本の風物詩だ。兼業農家は年配の人が
【図解・ＴＰＰ―その壊滅的な影響】どうなるの？ 日本の農業・農村 食料自給率はなんと13％まで下がる！ | 特集 | JAcom 農業協同組合新聞
【図解・ＴＰＰ―その壊滅的な影響】どうなるの？ 日本の農業・農村 食料自給率はなんと13％まで下がる！ ・復興の足かせにしかならない！ ・350万人の雇用喪失 ・米生産は壊滅的に ・製粉メーカーにも大打撃 ・砂糖は国産品ゼロに ・牛乳の安定供給にも影響 ・国産牛肉も残るのは高級品のみ 関税撤廃を原則とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加すると米は９割が米国産など外国産に置き換わって、食料自給率は13％（林産物・水産物を含む）まで低下するというのが農林水産省の試算だ。農林水産物の生産減少額は４兆5000億円程度（同）と見込まれている。 この試算はＴＰＰ協定を締結し農産物の関税を撤廃しても何の対策も打たないケースで試算された。 この点についてこれは極端な試算であり、貿易自由化に備えて規模拡大などを支援し直接支払いを充実させる国内対策を打てば「開国」と「農業再生」は両立すると菅政権は主張してき
ＴＰＰ、日米事前協議が決着…かんぽ新事業凍結 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府は同日夕から関係閣僚会議を開き、合意事項を確認したうえで安倍首相が今後の交渉方針を指示する。 合意内容は同日夜、甘利ＴＰＰ相が記者会見して発表する。米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通告。米議会での９０日間の「通告期間」を経て、７月中旬に日本の交渉参加が決まる見通しだ。 日米事前協議の決着を受けて、国土交通省は簡単な手続きで輸入する車の上限引き上げを、金融庁は日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険の新規事業凍結をそれぞれ発表した。 国交省は、輸入車の認証手続きを簡略化する「輸入自動車特別取扱制度」の対象を、従来の２０００台以下から５０００台以下に引き上げる。金融庁は、米国側の関心が特に強いがん保険について、かんぽ生命から新規事業申請があっても認可しないこととする。
ＴＰＰ交渉、日本の参加は4月に正式決定の可能性＝ＮＺ貿易相
３月２５日、ニュージーランドのグローサー貿易相は、ＴＰＰ交渉を進めている米国、ニュージーランドおよび他の９カ国は来月にも日本の交渉参加を認めるかどうかについて正式に決定する可能性があるとの見解を示した。写真は２０１１年、ホノルルで撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［ワシントン ２５日 ロイター］ ニュージーランドのグローサー貿易相は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進めている米国、ニュージーランドおよび他の９カ国は来月にも日本の交渉参加を認めるかどうかについて正式に決定する可能性があるとの見解を示した。 同相は米企業団体での講演後、ロイターのインタビューで、「（日本の参加を）承認する手段を見つけられると確信している。それは問題ではない。問題は条件とタイミング（そして日本との協議を進める方法）だ」と述べた。
ＴＰＰ「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。 スティグリッツ氏は、ＴＰＰ交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「（価格の安い）後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。 日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」と述べ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 アメリカ人「国を滅ぼす協定だ」 日本のTPP交渉参加に反応は様々
昨日安倍首相が表明したTPP（環太平洋連携協定）交渉への参加。 日本経団連や産業界は好意的な姿勢を示したものの、 JA全中など農業関係者は参加に懸念を示しているなど、 日本でも意見が分かれる難しい問題です。 TPP参加国であるアメリカも通商代表部のマランティス代表代行が、 「アメリカとして歓迎する」と声明を発表した一方で、 米国米自動車業界は、「関税が撤廃されれば日本からの自動車輸出が増え、 アメリカ国内の雇用が奪われる」という懸念の声も上がっています。 そういった米国内の批判の声に、アメリカ人からは様々な意見が寄せられていました。 翻訳元 ■ 俺達が自国の車より日本車を選ぶのは値段の問題じゃないからな。 品質っていうちょっとしたものに左右されるわけで。 もう何年も前にアメリカ車を買うのは止めたよ。今は日本車しか買ってない。 +1 ■ 少なくとも日本はフェアにやってる！ 本当の敵は韓国と中
日本のTPP参加、NZが懸念も［経済］/NNA.ASIA
乳製品を主要輸出品とするニュージーランド（ＮＺ）では、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、乳製品貿易の完全自由化が阻害されるとの懸念が出ている。ＴＰＰ交渉妥結が遅れるのではといった声も聞かれる。特定農産物への関税維持を主張する日本の態度が問題となっている。 ニュージーランド（ＮＺ）の酪農産業協会（ＤＣＡＮＺ）ベイリー議長は、日本の参加は大きな成果だが、そのことで今年10月に予定の基本合意の妥結が遅れないことを願うと述べた。 ＮＺにとって日本は乳製品の重要な輸出先で、12年には５億3,600万米ドルの乳製品が日本に輸出されている。同議長は、日本の乳製品は高い関税により最も保護されていると指摘。もし日本がＴＰＰ参加で同製品の関税を撤廃するなら、ＮＺの酪農家だけでなく、日本の消費者も歓迎するだろうとコメントした。 ■ＮＺがＴＰＰ離脱も また今月、シンガポールで行われた
政策提言研究 アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現の道筋としてのTPP - ジェトロ・アジア経済研究所
われわれは、2011年9月22日、23日に米国、サンフランシスコにおいて開催されたAPEC研究センターコンソーシアム会議（ASCC2011）に参加した。ASCCはAPEC議長国・地域（エコノミー）で毎年開催される学術会議である。2011年のASCCの主要課題は、APECで議論されている8課題と同じであり、その内の一つの課題としてアジア太平洋経済協力（APEC）と環太平洋経済連携協定（TPP）についての議論がなされた。 TPPについては、昨年のASCCでも議論し、アジア経済研究所は 2010年のASCCにおいてFTAAPを実現する道筋について議論を行い、ポリシー・ブリーフ「APEC ボゴール目標を超えて：新たなビジョンに向けての提案」(APEC Beyond the Bogor Goals: Proposal for a New Vision)としてとりまとめ、これを2010 年9 月の第3
『ＴＰＰ反対派の「妄言」』
週刊ライス・ビジネス 〔コメ 生産・流通の動向〕米穀業界・米産地への取材で取得した情報をお知らせします。週刊ライス・ビジネスについて詳しいことを知りたい方はプロフィールをクリックしてください。 <週刊ライス・ビジネス編集部 電話042-755-5602 ＦＡＸ042-776-6047> 18日の国会でのＴＰＰ集中論議を聞いたが、不毛の論争という感を禁じ得ない。安倍首相の交渉入り表明を野党は「公約違反だ」と攻め立てているが、「聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、交渉には反対する」という公約（これもずるい言い回しだとは思うが）に対し、オバマ大統領から「全品目の関税撤廃を前提にするものではない」という言質を引き出し、その趣旨の共同声明まで行ったのだから、交渉入りに何の問題もないではないか。 ＴＰＰ反対派は交渉を極度に恐れているが、交渉の結果マイナスもあればプラスもあるのが交渉というものだ。日本が
輸入農産物の急増は防げない！ ＴＰＰのセーフガード協定 ＪＡ全中の国際レターが分析 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
輸入農産物の急増は防げない！ ＴＰＰのセーフガード協定 ＪＡ全中の国際レターが分析 輸入農産物が急増し国内農業が打撃を受けるおそれがあるときに、一時的に関税引き上げや輸入数量制限を行うセーフガード（緊急輸入制限措置）については、関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉でも「貿易救済」分野で議論されている。 しかし、このセーフガードは輸入急増に対してまったく無効ではないかとＪＡ全中の「国際食料・農業レター」４月号が指摘している。同レターは米韓ＦＴＡに盛り込まれたセーフガード規定を分析したうえで、ＴＰＰ交渉に米国が参加していることから米韓ＦＴＡと類似の内容が盛り込まれる可能性が高いと指摘。ＴＰＰ交渉では参加国の間で「関税の長期的・段階的撤廃」と「セーフガードの導入」によって重要品目に配慮するとの議論もみられるが、「実効性のないセーフガードを唯一の手段として農産品の自由競争に打ち勝っていける青写真を描け
TPP「コメ含む全品を交渉対象に」 米の生産者団体 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】米国のコメ生産者らでつくる「米国ライス連合会」は15日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を正式表明したことを受けて「コメを含め全ての品目を交渉の対象とすべきだ」との見解を
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「舞い上がるような気持ち」米農業団体は大歓迎 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
９．【食品】安全基準の緩和懸念－北海道新聞[ＴＰＰ ここがポイント]
社説にツッCOM - 全国紙・ブロック紙
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/180857/
本当の敵は・・・ | ひろのひとりごと
47NEWS（よんななニュース）
