ＴＰＰ大筋合意 米議会“慎重な審議が必要” NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことについて、アメリカ議会では、与野党双方から合意内容を慎重に審議する必要があるという意見や批判が相次ぎ、発効に向けて、今後、議会の承認を得られるかどうかが課題となります。 また、議会下院で通商政策を扱う歳入委員会の委員長を務める共和党のライアン議員も「合意内容を検証するまで判断を保留する」としています。 さらに、アメリカ大統領選挙に与党・民主党から立候補し、労働組合を中心に支持を伸ばしているサンダース上院議員は「損害の大きい合意で失望した。破棄するため全力を尽くす」として強く反発するなど、与野党双方から慎重な意見や批判が相次いでいて、ＴＰＰの発効に向けては、今後、アメリカ議会の承認を得られるかどうかが課題となります。
最近のTPPを巡る主な動き(2015年9月15日～9月28日) (JC総研)
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時事ドットコム：ＴＰＰ承認、臨時国会は困難に＝参院選への懸念広がる−自民
ＴＰＰ承認、臨時国会は困難に＝参院選への懸念広がる−自民 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する参加１２カ国の大筋合意が先の閣僚会合で見送られ、次回会合のめども立っていないことから、秋に想定される臨時国会での承認手続きは困難な情勢となった。承認作業は、早くて来年の通常国会に持ち越されることになり、来夏の参院選と離れた時期に処理したかった自民党内では、影響を懸念する声が出ている。 甘利明ＴＰＰ担当相は６日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、不調に終わった閣僚会合の結果を報告。この後、次回会合について、「残された項目の解決の段取りができてからだ」と記者団に語り、８月中の開催は困難との認識を示した。 政府・自民党は、先の閣僚会合での大筋合意が臨時国会でＴＰＰを処理する「ラストチャンス」（政府関係者）と見ていた。というのも、米大統領が協定に署名する９０日前に、交渉妥結を議会に通知する必要があり、各
#TPP で国民皆保険制度が壊滅！？ ウィキリークスが明らかにした『国有企業』と『ISD』条項の恐るべき中身。
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 【緊急！超重要！】本日、ウィキリークスがTPP交渉の最難航分野の一つ「国有企業」に関する文書をリークしました。wikileaks.org/tpp-soe-minist… すごい！私たちは現地でただちに分析し、これより記者会見を行います！まずは第一報。 2015-07-30 05:02:58 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 【緊急！超重要！】本日、ウィキリークスがTPP交渉の最難航分野「国有企業」に関する文書をリーク。 ハワイでで仲間と協力し帆翻訳、分析しました。こちらにUPしました。ジェーン・ケルシー教授、山田真正彦さんのコメントも掲載しています。uchidashoko.blogspot.com/2015/07/blog-p… 2015-07-30 05:21:00
本日発表されたウィキリークスによる「国有企業」に関するリーク文書の日本語訳
緊急発表！ 本日発表されたウィキリークスによる「国有企業」に関するリーク文書の日本語訳です。 原文はこちら→ https://wikileaks.org/tpp-soe-minister/ 2013 年12 月7～13 日 国有企業問題に関する閣僚への指針 ＴＰＰ交渉参加国の大半は、商業的活動や、以下の項を含むＷＴＯやＦＴＡにおいて定められた現在の義務を超える独占に対する規制を支持してきている。 それは、 ・国有企業及び独占企業の、商業的配慮を基にした活動をすることと、売買における非差 別的な対応に合致することを確かなものにすること、 ・委託された政府の権威により活動する際には協定に定められた義務に従うことを確かな ものとすること、 ・国有企業に政府から委任された行為を含む場合にはその権限の範囲を法廷にて供すること、 ・商業行為を行う国有企業と競争相手である民間企業との間の不公正な規則、
TPP成立でも、日本の農家は変わらない
穀物にすぎないコメを聖域化してきた日本 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉を巡る日米協議。日本はコメ、アメリカは自動車分野という互いの聖域で激しい攻防を繰り広げてきたが、落とし処が見えつつある。 コメの市場開放についていえば、関税を維持して米国産米の特別輸入枠を設けるとか、関税を引き下げるにしても10年かけて1％ずつ下げる、といったレベルの最終合意になりそうだ。アメリカは議会対策もあるので日本側と生温い妥協点を見出すだろうが、TPPの交渉結果が日本の農業に危機感を与えて改革を促すようなインパクトをもたらすことはないだろう。 かつてのGATT（関税貿易の一般協定）ウルグアイ・ラウンドでコメの市場開放を迫られたとき、日本は778％というコメの関税を維持する代わりに毎年一定量の外米を無税で輸入するミニマムアクセスを義務付けられて、関税も毎年100％ずつ下げて最終的にゼロにすると約束させられた。し
日米首脳会談を前にいら立つ「従米首相」 国賓並み厚遇に支払った代償は何か
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日米首脳会談とは「属国日本」が「盟主アメリカ」に方針と成果を報告するイベント、と考えると分
マネジメントのテクニックと技術論について | タイム・コンサルタントの日誌から
このサイトのテーマは『計画とマネジメントの技術ノート』である。計画に技術なんてあるのか？ そして、マネジメントに技術なんてあるのか？ －－もちろんある、とわたしは考えている。大学で講義したり、人前で話したりする機会があるときは、ほぼ必ず、「皆さん、計画とマネジメントには技術があるんですよ」と訴えるスライドを1枚いれることにしている。 それでもまあ、反応ははかばかしくない。たいていの人はピンとこない顔をしている。マネジメントという言葉を、『管理』だとか『経営』だとかいう旧来の日本語の枠内でしか捉えないためだろうか。そして人を使う技術だろ、あるいは金儲けの技術かよ、みたいに思うらしい。そんなのに技術があったら苦労しないよな、と。 わたしは2000年に、「革新的生産スケジューリング入門―“時間の悩み”を解く手法」という、単著としては初めての本を出版した。その本は幸い、比較的好評を持って実務家に迎
TPP、日本にさらなる圧力をかける米議員たち…「円安誘導政策を禁止すべき」と政府に要求
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に、為替操作を禁止する条項を盛り込むべきだという声が米議会で強まっている。日本の円安誘導政策がアメリカの貿易赤字拡大の主要因だという見方が広まり、各国に“アンフェアな為替操作”をやめさせるべき、という圧力がオバマ政権にかかっているようだ。ワシントンDCの現地紙『ザ・ヒル』などが、こうした米議会の動きを伝えている。 ◆「円安誘導政策をやめさせるべき」 米経済政策研究所（EPI）が4日に発表した報告書によれば、拡大する貿易赤字の影響で、2013年には全米で89万6000人の雇用が失われたという。特に日本の円安政策が大きな要因だと、報告書の筆者、ロバート・スコット氏は記す。同氏は、こうした事を防ぐために、将来の対日貿易のあり方を定めるTPPに、円安などを誘導する為替操作を抑制する条項を盛込むべきだと主張している（『ザ・ヒル』）。 同様の主張が今、上下両院の民主
視点：日本は2％成長堅持で「内向き化」回避を＝ジョセフ・ナイ氏
１２月２６日、ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）は、日本の課題として、２％経済成長の堅持と女性の活躍推進、中韓との関係改善の３つに言及。提供写真（２０１４年 ロイター） ジョセフ・ナイ ハーバード大学教授／元米国防次官補 ［東京 ２６日］ - 米国の対アジア外交にいまだ強い影響力を持つといわれるジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）は、日本の課題として、２％経済成長の堅持と女性の活躍推進、そして２０１５年に迎える戦後７０年の機会をとらえ中韓との関係改善を図ることの重要性を説く。 同氏の見解は以下の通り。 ●改革にＴＰＰは有効、農業分野で譲歩必要 日本は２％以上の経済成長を堅持すべきだ。これは、経済にとって重要なだけでなく、心理面にも影響を与える。日本が内向きにならないようにするためにも大事なことだ。 そのためには、日銀による金融緩和策と一段の拡張的財政政策、
米「オバマ訪日」報道は、「寿司抜き」「安倍抜き」「尖閣抜き」
中国・南宋時代の思想家、陳亮の「同床異夢」という言葉があります。同じことをやっていても、心の中ではまるで別の方向を向いているという意味ですが、今回の日米首脳会談については、正にこの「同床異夢」という表現が当てはまるように思います。共通の問題に関して討議がされており、表面的には両国の良好な関係が確認されたように見えますが、その一方で、日米の世論は余りにも「別の方向性を向いている」、そのことを図らずも今回の会談は浮かび上がらせたように思うからです。 そもそもアメリカでは今回の大統領のアジア訪問に関しては、それほど大きく取り上げられていません。例えば、オバマ大統領が羽田空港に着いたのが日本時間の23日（水）の夕刻で、その映像はアメリカの同日の朝７時のニュースに間に合ったのですが、ＮＢＣの報じ方は「あのケネディ大使の赴任している日本」にオバマが行っている、というまるで「セレブ大使」のスター性を前面
TPP「混合診療解禁」で医療費はどうなる？
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加表明している12カ国は、年内にも協定案に大筋合意すると言われている。交渉分野は、工業、農業、医療、金融、知的財産など多岐にわたるが、交渉は秘密裡に行われ、さまざまな憶測を呼んでいる。 医療分野で取り沙汰されていることの1つが、アメリカの要望で「混合診療が全面解禁」になるというもの。もしも、これを契機に混合診療が全面解禁されると、医療費はどうなるのか。現在、病院や診療所で受ける治療や医薬品のほとんどに健康保険が適用されている。これらは「保険診療」と呼ばれ、国が有効性と安全性を確認している。医療費の一部負担だけで、患者は必要な医療を受けられる。 対して、健康保険の適用を受けていないものは「自由診療」という。将来的に健康保険の適用を受けられる可能性の高いものもあれば、医療として怪しげなものまで玉石混交。当然、健康保険は使えないので、かかった医療費は全額自
TPP交渉の本質を大きく変えるTPA2014法案 | 大和総研
米国行政府が重要な通商交渉を行うために不可欠なTrade Promotion Authority(TPA:貿易促進権限)を大統領(行政府)に与えるための法案が、1月9日に超党派で米議会に提出された。超党派の議員によって提出されたということになると、オバマ大統領の所属する民主党ばかりでなく下院で多数派を占める共和党の賛成も得てすぐにでも同法案が成立するのではないかと早とちりされる方もあるかもしれない。しかし、1月28日にオバマ大統領が一般教書演説でTPP交渉妥結に強い意欲を示した直後、これに水をかけるかのように民主党のHarry Reid院内総務はTPA2014法案に反対することを明確にした。その結果、「TPPの早期締結の希望がしぼみ、少なくとも今年11月の米中間選挙が終わるまで交渉がストップすることになった 。（※１）」という見方もある。 また、同法案の正式名称は“the Bipartis
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一般社団法人 日本惣菜協会
Update on the Trans-Pacific Partnership Negotiations
TPP交渉難航の背景を考える 米国からアジアに軸足移せ (貿易研修センター)
台湾最大野党の蔡主席「TPPの理解深めたい」 訪日の狙い - 日本経済新聞
TPP対策委員長に農業保護派筆頭の西川公也議員 巧妙な人事 – SNN（Social News Network）
アベノミクスの賞味期限はあと1～2年 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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