【日本銀行】大胆な緩和策で保有国債は長期化高まる日銀資産の毀損リスク
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 黒田東彦新総裁率いる日本銀行の“大胆な金融緩和策”に市場の注目が集まっている。実際には、日銀は購入する長期国債の年限を長期化していくしかない。そこに潜むリスクを読み解く。 1月29日に公表された2013年度の国債発行計画に、ある“異変”が表れた。2年新発債の発行額が、例年の毎月2兆7000億円から、13年度は2兆9000億円へと、年間にして2兆4000億円も上乗せされたのだ。 ある財務省関係者は、「日本銀行の金融政策を意識していないと言えば嘘になる」と本音を明かす。 日銀は現在、資産買い入れ基金を通じて購入する長期国債の残存年限を「3年以下」とし、今年1月には14年以降も無期限で国債を購入していくと発表していた
【ホテルオークラ】ＪＡＬホテルズ買収で収益上向き旗艦ホテル改築に向け財務を強化
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 ホテルオークラはＪＡＬホテルズ買収で収益構造を転換。旗艦のホテルオークラ東京の業績低迷を補い、その改築に向け財務を改善している。非上場企業だが、公開資料からその戦略を読み解く。 ホテルオークラは東京都港区のホテルオークラ東京を旗艦ホテルとして、同ブランドなどで国内に16カ所、海外に9カ所のホテルを運営している。2010年9月に、経営再建中の日本航空からＪＡＬホテルズを買収し、その運営委託事業も加わった。買収関連で要した金額は、株式取得で45億円、償却や事務経費などを含めると50億～60億円とみられる。 買収の背景には、ＪＡＬホテルズに中国資本が接近しており、“日の丸ホテル”を守りたいという両社の思惑が一致した面
【アップル】世界で最も稼ぐ企業に忍び寄る粗利益低下と低価格化という影
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 時価総額で世界1位まで上り詰めたアップルは、iPhoneという大ヒット商品で築き上げた高収益体質をいつまで保てるのか。過去になかった疑問が市場を取り巻いている。 過去最高記録には間違いないのだが──。 1月23日、米ＩＴ企業大手のアップルは、最も売上高が伸びるクリスマス商戦を含む2013年度第1四半期（12年10～12月期）決算を発表した。売上高は545億1200万ドル（約4兆9061億円。1ドル＝90円換算）、純利益は130億7800万ドル（約1兆1770億円）と、いずれも過去最高を記録した。 わずか3カ月で1兆円以上を稼ぎ出す企業は、世界のハイテク業界でも他にない。 しかし、である。市場では高い収益力が、つ
【みずほフィナンシャルグループ】株高で目標利益は射程圏内へ復活の裏に潜む今後の課題
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 「変革プログラム」が最終年度を迎えているみずほフィナンシャルグループ。にわかに競争力が持ち直し、悲願だった連結当期純利益5000億円も射程圏内に入るが、その復活は本物なのか。 非効率の象徴と批判された2バンク体制を捨て、ワンバンク体制へとかじを切ったみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）。7月の新生・みずほ銀行の誕生を目前に控え、早くもその効果が挙がり始めているという。 そもそも、個人や中堅・中小企業向けの取引と大企業向けの取引を、みずほ銀行（ＢＫ）とみずほコーポレート銀行（ＣＢ）に分けて行う2バンク体制は、専門ノウハウを深化させ、顧客へのよりよいサービスを提供できるとの触れ込みだった。 しかし一方で、お互いの専
【アマゾン・ドット・コム】最終赤字でも時価総額は最高水準拡大し続ける物流ＩＴインフラ企業
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは1月30日に2012年通期決算を発表した。最終赤字ながら、時価総額は上場来最高水準。一見、不可解なその理由を解き明かす。 わずか3カ月で212億ドル──。 2012年第4四半期決算で、米アマゾン・ドット・コムは四半期の売上高として初めて200億ドル（約1.8兆円。1ドル＝92円で換算、以下同）を突破した。これは、コンビニエンスストアのローソンが、全店で1年間に稼ぐ売上高に匹敵する金額だ。 通期で見ても、12年の売上高は前年比27％増の610億ドル（約5.6兆円）に上り、この5年間で実に4倍に拡大している。 この勢いを受け、ニューヨーク株式市場ではアマゾン株へ熱い
2013年度税制改正大綱（法人課税2） | 大和総研
サマリー ◆2013年1月24日、自由民主党・公明党は「平成25年度税制改正大綱」（以下、大綱）を公表した。本稿では大綱のうち法人課税（中小企業関連）について解説する。 ◆大綱では、商業・サービス業・農林水産業の中小企業者等が経営改善のため設備投資を行う際に特別償却または税額控除を適用できる、商業・サービス業・農林水産業活性化税制を創設するとしている。また、中小法人の交際費課税の特例および中小企業の企業再生支援を拡充するとしている。 ◆大綱では、法人課税全般について、生産等設備投資促進税制・所得拡大促進税制の創設、雇用促進税制・研究開発税制・グリーン投資減税の拡充などを盛り込んでおり、中小企業者等は税額控除限度額などの規定で優遇するとしている。 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載
フリーランスから会社組織に変えて感じた8つのこと | ベイジの社長ブログ
私が10年に及ぶサラリーマン生活にピリオドを打ち、フリーランスとして独立したのが2007年でした。最初に勤めていたNTTデータには、1997年から2001年までの4年在籍していました。その中でWebに興味を持ち、35歳までに独立する、ということを目標にWeb業界に飛び込みました。28歳のときです。 そこから制作会社を2社経験しました。自分の理想を具現化できる会社であれば一生会社員であってもいい、という思いはあったのですが、様々な条件を考えるとそれはやはり難しいと感じ、予定通り独立しようと再度決意したのが33歳のとき。そのまま会社員として働きつつ独立の準備をし、ちょうど35歳になる1か月前の2007年の10月、当初の予定通り、独立に漕ぎ着けました。 その時に事業形態として選んだのは、フリーランス（個人事業主）でした。待望のフリーランス生活は会社員と違って開放感に満ち溢れていました。幸いにして
公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 | ダイヤモンド・オンライン
大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。
租税調査会研究報告第20号「会計基準のコンバージェンスと確定決算主義」の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会は平成22年５月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第20号「会計基準のコンバージェンスと確定決算主義」を公表いたしましたのでお知らせいたします。 本研究報告は、平成21年１月16日付け総20第237号による諮問「確定決算主義を含めた「会計と税」の在り方について、調査研究されたい。」に対するものです。 IFRS（国際財務報告基準）の全面的採用（以下「アドプション」という。）を実施している国及び将来的な実施を表明している国は、100カ国を超えるといわれており、会計基準の国際化が急速に進展しております。我が国においてもこのような世界的なIFRSのアドプションの流れを受け、平成21年６月30日に企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表され、上場企業の連結財務諸表に対して2010年３月期からのIFRS任
パタゴニア：企業パートナーシップ：B Corporation
〈Trans Fair〉がフェアトレード・コーヒーを認証したり、〈USGBC〉がLEED認証を建造物に認証するのと同じように、〈B Lab〉はB Corporationを認証するペンシルベニア州所在の非営利団体です。Bは「ベネフィット（利益）」を意味し、労働者やコミュニティー、そして環境への利益を指します。パタゴニアは2012年1月にカリフォルニア州ではじめてB認証にサインアップした会社となり、60もの異なる産業における500社以上のB Corporationの一員となりなした。 B Corpとなるためには、会社は明白な社会的／環境的使命と、株主だけではなく社員やコミュニティー、そして環境の利害を考慮するための法的拘束力のある受託者としての責任を有する必要があります。会社はまた、持続可能性および労働者の好待遇についての〈B Lab〉の誓約を採用するために、定款の改正をしなければなりません。
ソフトバンクは「電波を売る不動産業」兵站が伸びきったM&A戦略の先に何があるのか
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 2012年10月、ソフトバンクが米スプリント・ネクステル社の買収を発表したその日の夜、「ワールド・
ジュピターテレコム（JCOM）社長 森 修一再編で業界の圧倒的最大手にCATVの更なる発展を目指す
先月、親会社の住友商事とKDDIがそれぞれの出資比率を50％まで上げることを表明し、両社の共同経営となるジュピターテレコム（JCOM）。今後の事業戦略を、渦中の森修一社長に聞いた。 ──住友商事とKDDIの折半出資、共同経営体制で、何が変わるのか。 両社の発言力が高まるのは明らかだ。KDDIはＮＴＴへの対抗軸としてケーブルテレビ（CATV）を取り込む考えで、もちろんその戦略には全面的に協力する。だが、われわれはあくまでも、JCOMの顧客層へ最適なサービスを提供していくことが最優先。KDDIと今後、win-winの関係を構築することができるかがポイントとなる。 例えば、CATVの次世代端末（次世代ケーブルＳＴＢ）の規格は、KDDIはインターネット利用が前提の仕様で若者向け。一方、われわれが採用する規格はCATV業界が策定を主導したもので、基本的にテレビユーザー向けだ。 KDDIの規格を採用す
シャープを襲う「キャッシュフローの空洞化現象」単純な資本注入では再生計画は確実に頓挫する
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 モラル・ハザード（倫理の欠如）という用語がある。『マンキュー経済学Ⅰミクロ編』653頁によれば、依
C1-1 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）｜国税庁
概要 法人税及び地方法人税の申告をする場合の手続きです。 ［手続対象者］ 法人税法第4条又は所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第4条の2及び地方法人税法第4条に規定される納税義務者 ［提出時期］ 原則として、中間申告書については事業年度開始の日以後６月を経過した日から２月以内、確定申告書については事業年度終了の日の翌日から２か月以内。 ただし、申告書の提出期限が延長されている場合は、その延長された提出期限。 なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。 ［提出方法］ パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、申告書を作成・提出してください。 詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。 ※ e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは
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http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/181548/
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/4212.html
過大支払利子税制 | PwC
不動産賃貸業における個人事業から法人への切替え、所得の分岐点は？税務トピックス No.002 | 大野会計事務所
シンガポール会社法に関する調査（2012年3月） - 調査レポート - アジア - ジェトロ