茨城県といえば筑波山。誰もが抱くイメージだが、観光地として十分なアピールはできてはいない。観光資源も伝統的な「ガマの油売り」などに限られる。知名度は高いが、ミシュランガイドにも紹介されて外国人観光客らに人気の高尾山に比べて地味なイメージだ。だが、最近風向きが変わり始めた。きっかけは外資の参入だ。米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループは2023年9月末、筑波山の名門高級旅館「つ

2022年10月に閉店した大型商業施設「LALA（ララ）ガーデンつくば」（茨城県つくば市）の跡地に、ホームセンター大手のカインズや埼玉県が地盤のスーパー、ベルクなど5店が出店する。跡地はつくば駅にも近い一等地だが、更地の状態が続いていた。集客力のある店舗の進出で再びにぎわいが戻りそうだ。新たに開業する商業エリアの名称は「フォルテつくば（仮称）」。カインズなどのほかドラッグストアのマツモトキヨシ

リアル店舗を増やし続ける釧路発の書店がある 札幌市内にあるメーカーの支店に務める女性（32）の談。 「休みの日は午後から出かけます。まず本や雑誌を眺めて買って、まあ、ハワイかディズニーランドのガイドが多いのだけど。そこから中のカフェで本を読んだりして、最後は雑貨や食品を買って帰るともう一日じゅうそこにいるという感じです」 アマゾンなどのネット通販が拡大する中でもリアルな店舗にこだわる書店がある。 この女性も通っているのが、釧路市に本社を置くリライアブルが展開する、書籍・文具販売を中核とする大型複合店「コーチャンフォー」だ。 5000平方メートルを超える広さの売り場を構えた圧倒的な品ぞろえが最大武器。さらに「プラスα」の機能提供で顧客をひき付ける。 高齢者や子供でも歩きやすいようにと配慮したワンフロアでの郊外出店が特徴で、コーチャンフォーを道内中心に8店舗展開する。札幌市北区にある同社最大の

台湾の半導体受託製造大手であるTSMCは2022年6月24日、茨城県つくば市の産業技術総合研究所つくばセンター内に設置した「TSMCジャパン3DIC研究開発センター」の開所式を行った。同センターでは半導体微細化の限界が予想される中、後工程の3次元パッケージ技術の量産を可能とするための技術開発を日本の材料メーカーや装置メーカー、研究機関との共同研究で実施する。 「TSMCジャパン3DIC研究開発センター」は2021年3月の設立だが、クリーンルーム施設が無事に完成したことであらためて開所式を行った。開所にあたりTSMC CEOのC.C.Wei（シーシー ウェイ、魏哲家）氏は「デジタル化が広がりを見せる中、エレクトロニクス製品の重要性はますます高まっている。半導体の微細加工技術の物理的な限界が近づく中で、3次元パッケージング技術が重要になってきている。グローバル半導体サプライチェーンにおいて、台

汎用（はんよう）エンジンが、３０秒に１台生産されていると聞いて驚いた。 正確にいうと、２７・５秒に１台だ。少し大きめの７５馬力ほどのエンジンは、５４秒に１台。中型トラクターは６８秒に１台。それでも需要に追いつかない。 世界は広い――ことはわかっているが、いったい、どれほど市場の厚みがあるのか… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad

「農機版ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」の一つ、農機のシェアリングサービスが脚光を浴びている。農業従事者の高齢化や減少が著しい国内農業が活力を取り戻すには、新規就農者の増加が欠かせない。ただ、高価な農業機械への投資負担など課題も山積する。この現状を打破するために登場したのがシェアサービスだ。新サービスで就農の魅力を打ち出せるか。農機シェアリングの現場を探った。（編集委員・林武志） 【京都・茨城で】 ７月下旬、京都府亀岡市郊外の農場。トラクターやトラクターに取り付ける作業器具のマルチロータリーなどを囲んで、取り扱いの説明を聞く人々の姿があった。農機国内最大手のクボタが７月から、同市と茨城県つくばみらい市で始めた農機のシェアサービスの一幕だ。 同サービスの会員になると、１時間当たり１９８０円（消費税込み）でトラクターなどを借りられ、２４時間利用できる。操作説明会への参

クボタと茨城県つくばみらい市は2月9日、新規就農の促進や次世代につながる農業の実現を目指し連携協定を締結。北尾裕一代表取締役社長と小田川浩つくばみらい市長がオンラインによる締結式を行った。 オンライン締結式の様子 国内農業は農業従事者の高齢化に伴う離農等の影響で耕作放棄地が増加する傾向にあり、同市も同様の状況がみられる。その一方で、新たに農業を始めたい人には農地確保や初期投資、営農ノウハウなどが大きなハードルとなっており、新規就農者数が伸び悩む要因になっていた。これを受けクボタは、同市と連携協定を締結し、新規就農で直面する課題の解決策や担い手の労働力不足などの改善策を企画提案し実現する。これにより新規就農を促進させ、次世代へつながる持続的な農業を目指す。 具体的な取り組みについては、都心から近い同市の立地を活かし、専業での農業参入を希望する人に加え、別に生業を持ちながら複業的に農業に参入す

【台北=中村裕】半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に初の本格的な開発拠点をつくる方向で最終調整に入ったことが8日、明らかになった。茨城県つくば市に設ける。新会社も設立し、投資額は約200億円。中国が今後、台頭してくるのをにらみ、米国や日本との連携を深めて先端技術の開発を急ぐ。近く取締役会を開き、早ければ週内にも発表する。TSMCの広報責任者は同日、日本経済新聞の取材

株式会社アグロデザイン・スタジオ（茨城県つくば市、代表取締役社長：西ヶ谷有輝、以下「アグロデザイン・スタジオ」）は 、 国⽴研究開発法⼈ 科学技術振興機構（JST）、国⽴研究開発法⼈ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）主催の「⼤学発ベンチャー表彰2020 〜Award for Academic Startups〜」において「アーリーエッジ賞」 を東京大学・産学協創推進本部と共同受賞しました。 大学発ベンチャー表彰とは 「大学発ベンチャー表彰～Award for Academic Startups～」は、JSTとNEDOが2014年より開始した表彰制度です。 大学などの成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、特にその成長に寄与した大学や企業などが受賞しています。「アーリーエッジ賞」は、経営者が40歳未満かつ設立後3年

「良いものをより安く」。米国で生まれた「スーパーマーケット」が掲げたこのスローガンを信条としてきた日本の食品スーパーが揺らいでいる。ライフスタイルの変化により、顧客側には「毎日、買い物に出かける」理由が薄れている。これから提案すべき新しい価値とは何か。食品スーパー大手のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）の藤田元宏社長に次の一手を聞いた（聞き手は、シグマクシス福世明子氏）。 19年10月、茨城県つくば市にあるU.S.M.H傘下のカスミ本社１階にオープンした無人店舗の実験店「KASUMI LABO」。スマートフォンで商品登録・決済できる「U.S.M.H公式モバイルアプリ」と連動した新しい買い物体験を提供する 藤田社長はここ数年、事業変革に取り組んできましたが、その背景となる業界が抱える課題を最初にお聞きしたいのですが。 藤田元宏氏（以下、藤田氏）　日本の食品ス

世界11拠点でイノベーションを推進するコミュニティ Venture Café Tokyo、茨城県と名古屋市の２地域でイノベーション・エコシステム創出に向け連携。交流プログラムを開始 世界11拠点に展開し、イノベーションを加速させる様々なプログラムを提供するコミュニティ Venture Café Tokyo（所在地：東京都港区、エグゼクティブ・ディレクター：山川 恭弘）は、本日2020年6月19日（金），茨城県と名古屋市の２地域においてイノベーション創出に向けてそれぞれ連携し、交流プログラムを開始することをお知らせします。今後は、Venture Café Tokyo の持つノウハウや国内外のネットワークを活用して、茨城県つくば市、名古屋市を中心としたイノベーション・エコシステムの創出を、連携して進めてまいります。 茨城県つくば市は、日本有数の学術研究都市として知られ、「筑波大学」「産総研」「

サッカー・Ｊ１サガン鳥栖（佐賀県鳥栖市）は８日、選手の育成や戦術理解にＡＩ（人工知能）を活用するシステムの開発が決定したと発表した。試合のデータ解析や選手への聞き取りを基に、ＡＩが「堅守速攻」といった戦術や、経験豊富なベテラン選手の思考を言語化する。

つくば市は2019年10月1日、市が運営するスタートアップ推進拠点「つくばスタートアップパーク」をオープンした。研究機関が集積するつくば市の強みであるテクノロジー系のスタートアップ支援の場にするとともに、研究機関や金融機関、起業家、投資家などのスタートアップに関わる多様な人々が集まり、交流する拠点を目指す。 交流スペースは無料で利用できる。コワーキングスペースとミーティングスペースは、定期利用もしくはドロップイン利用が可能。 起業家支援窓口も設置、無料相談会を定期開催 つくばスタートアップパーク内では、起業家支援として週に1回、起業に関する無料相談会が開催される。起業経験や投資経験のあるメンターが、ビジネスアイディアのブラッシュアップや創業初期の経営課題といった相談に対応する。 また、月に1回、金融機関や税理士、弁護士、社労士などの事業に関する専門家が相談を受ける専門家相談会が開催される。

【コラム・先﨑千尋】茨城県水戸市内原町にある日本農業実践学園名誉学園長の加藤彌進彦（やすひこ）翁が、3月末に亡くなった。享年102。翁は、満蒙開拓に深く関わり、生涯を農村青少年教育に捧（ささ）げた加藤完治の3男として、1921（大正10）年、山形県に生まれた。 北海道大学農学部を卒業後、妻の実家の栃木県山前村（現真岡市）で農業に従事し、同村農協監事として農協再建に奔走した。52年、父完治が戦後に入植した福島県西郷村（現白河市）の白河報徳開拓地に移り、開拓農協の組合長に就任した。組合長として、道路網の整備、飲料水の確保、電気の導入など農業以前の諸問題の解決に努力し、農業面では酪農経営を柱とした。 58年に、ヨーロッパで農業実習をしたいという夢がかない、国際農友会から派欧農業実習生としてスイスに派遣された。配属された農家は首都ベルン市近郊にあり、酪農と畑作の混合経営。1年半、厳しい自然条件の中

STORY 東京海上日動火災保険 vol.23 科学技術振興と損保営業、つくば市出向で越えたキャリアの壁 東京海上日動火災保険 茨城支店茨城南支社 中山 沙緒里さん 「仕事を通じて自分を成長させたい」。東京海上日動火災保険茨城支店の中山沙緒里さん（32）は働くことの意義をこう考えている。入社以来、損害保険の営業を主に担当してきたが、30歳の時につくば市役所に出向。全く畑の違う科学技術振興の業務に１年間携わった。異文化の仕事は自らの思考スタイルに変化をもたらし、キャリアの壁を越える成長経験となっている。 人見知り、だからこそ営業に挑戦し自分を変えたい 中山さんが東京海上日動に就職したのは、地元・茨城で働けること、女性活躍推進に熱心だったことが決め手となった。学生時代、会社説明会に登壇した女性社員が生き生きと話をしている姿に触れ、「自分もこの会社で長く働きたい」と思ったという。自らの性格を「人

NECは30日、筑波研究所（茨城県つくば市）を2020年3月末をめどに閉鎖すると発表した。研究者など約70人の人員は別の研究拠点へ移る。拠点の集約で施設維持などに関わるコストを年間で数億円削減できる見込み。固定資産の減損処理などとして約50億円を計上した。NEC全体で約900人いる研究者のうち約70人が筑波研究所に在籍している。うち40人を神奈川県川崎市の中央研究所に、30人を産業技術総合研究