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「電波がつながる状況であれば助かったかもしれない」 携帯電話の「圏外」で起きた林業の事故で父親を亡くした遺族の言葉です。深い山中に入る林業の現場では、危険を伴う作業が欠かせない一方で、通信手段の確保が課題になっています。こうした中、対策のヒントとなる取り組みを四国のある町が始めました。（松山放送局記者 森裕紀） 事故が起きたのは、2020年5月24日。 愛媛県久万高原町の中心部から車で1時間ほどの山の中です。 大野三男さんと息子の健一郎さんは、いつもは親子2人で作業をしていますが、この日に限って父の三男さんは1人で山に入り伐採作業をしていました。 ところが三男さんは、夕方になっても帰ってきません。 健一郎さんは父親を心配し、何度も携帯電話に電話をかけましたが、つながりません。

すでにブコメや言及で書いてあるけど、人に貸す場合を想定している。 で、次第にリビングに電話の居場所が移っていくわけだが、法律の制定や条約の締結とかと違って、各家庭の事情が絡んで「いつ」は言いにくい。 ただ言えることは各家庭に電話が普及するのと表裏一体の動きだということだ。 ところが、電話の普及ってのも技術革新と絡んで複雑な経過をたどる。 都市部の「即時化」電話の普及は、ただ電話線が家に引かれることを想定するだけではダメという話。 「交換士あり」から「即時電話」（これには二つの意味合いがあって複雑なんだが）への変化を見なくてはならない。 私は北海道の事例しか調べたことがないのでそれを例にすると、市街地では昭和20年代後半から30年代丸々をかけて、まず「市内即時化」がなされていく。 これはある一定範囲の市内通話だったら交換士なしで自動で繋がるシステム。それまではトトロみたいに電話をつなぐ中の人

９月３０日から１０月１日にかけ石垣市と竹富町で通信障害が発生した問題を巡り、竹富町と与那国町を結ぶ通信回線が９月２８日に断線した原因について、宮城力県企画部長は３日の県議会９月定例会一般質問で「与那国町の県道の除草作業中に誤って切断したと思われる」と説明した。渡久地修氏（共産）への答弁。県道路管理課によると、与那国町を通じて業者に委託した除草作業が９月２８日にあったことが確認できており、「除草作業で切断したことはほぼ間違いない」という。 通信回線を所管する県総合情報政策課と県道を管理する道路管理課の話を総合すると、９月２８日に与那国町の陸上部で通信回線が断線したという情報は、同３０日までに県に伝わった。その後、ＮＴＴ西日本沖縄支店から断線箇所で何らかの作業が行われているとの情報が県に入り、２日に八重山土木事務所を通じて与那国町に確認したところ、県が委託した除草作業で切断された可能性が高いこ

岩手県紫波町佐比内、彦部地区でネット環境が廃止される問題で、町が光回線整備に補助金をつけると決まりました。一方、オガールプロジェクトについて町は、補助金を使ってないと喧伝したことはないと文書で回答しました

2018年は主食用米の生産調整（減反）が約半世紀もの歴史を終え、日本の農業にとって大きな転換点となる。環太平洋諸国や欧州との経済連携協定に伴い、輸入農産物との競争も激しさを増す。1次産業の比重が高い四国でも「強く稼げる農業」への改革は待ったなしだ。四国の農業の新たな動きを探る。四国のほぼ中央にある高知県本山町は山あいに美しい棚田が広がる。豊かな水と寒暖差が大きい気候を生かし、農薬や化学肥料を控

山梨市、フルーツ山梨農業協同組合(JAフルーツ山梨)、シナプテック、NTT東日本山梨支店の4者は2月24日、「アグリイノベーション Lab@山梨市」プロジェクトを開始した。地の利を生かした農業分野における先進都市として、IoTやバイオ技術などの成長分野に積極的に取り組む姿勢を内外に示すことで、「持続可能な社会づくり」や、それを担う「稼げる農業」の実現に向けた基盤を形成する取り組みを共同で行う。 新プロジェクトでは、山梨市域をアグリ・イノベーションに資する「Lab」(試験圃場)と位置づけ、実証実験およびビジネス検証フィールドとして活用。また、マルチ・ステーク・ホルダーによるコンソーシアムを形成し、目的達成に必要な資源や情報を集約し、各プロジェクトを立ち上げる。 実証実験により取得した成果やデータを、山梨市のブランディングや農業の6次化を含め、他の産業および担い手向けの教育の材料として利用する

番組での井ノ原さんの発言は「毒殺という方法を短絡的に取るのは考え直してほしい。地域猫アプリは解決方法を模索しようと努力している人たちが手初めに行っていることのひとつ」という趣旨のものでした。

一連の地震による停電などの影響で、熊本県や大分県の一部のエリアで携帯電話が利用できない状況が続いています。こうしたなかで、携帯電話の通信ネットワーク以外の公衆無線ＬＡＮ、いわゆるWi-Fiを無料で開放したり、ＩＴ各社が安否確認や避難所の情報を無料で提供したりする動きが広がっています。 さらに、インターネットを通して、被災者に空き部屋を無料で提供できる家主の募集を始める動きも出ています。大きな被害をもたらしている一連の地震を受けて、ＩＴの活用方法についてお伝えします。（経済部 小田島拓也 野口恭平） ＩＴ活用した安否確認の手段広がる 熊本県で発生した地震のあと、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は、携帯電話からインターネットで安否情報を登録したり、確認したりできる「災害用伝言板サービス」を提供しています。 ３社は、スマートフォンなどのアプリを使って音声で情報を家族などに届けるサービス

稲　草丈の謎解明　促進・抑制に遺伝子　名大など　飼料作物増収へ応用も 名古屋大学などの研究グループは、５０年前に日本人研究者が存在を“予言”していた、稲の茎の伸びを促進・抑制する遺伝子を突き止めた。大麦など他のイネ科作物でも草丈を抑えたり、背の高い高収量の飼料作物を作ったりできる可能性がある。論文は１６日午前０時（日本時間）に、世界的に権威がある英国の科学雑誌「ネイチャー」オンライン版に掲載される。 岡山大学と横浜市立大学、国立遺伝学研究所、理化学研究所、農研機構との共同研究。伸びを促すアクセルの役割を果たす遺伝子「ＡＣＥ１」と、ブレーキ役の遺伝子「ＤＥＣ１」が関係することを発見した。 ジャポニカ種は生育初期に伸びを促す遺伝子が壊れていることを発見。名古屋大学の芦苅基行教授は「倒伏防止へ草丈が長くならないように選抜されていたのではないか」とみる。 草丈が５、６メートルにもなる東南アジアの浮

ゲーム開発ベンチャーのエルディ（東京・目黒、宮崎尚登社長）は、月内にも農業ゲームを使った地方振興を始める。ゲーム内で育てた農作物が実際に家庭に届けられる仕組みで、地方自治体と連携して地域のイベントも紹介する。来年にはスマートフォン（スマホ）を通じて、海外の利用者にも日本の農産物を輸出する。ゲームを活用した国内農業の振興策として注目を集めそうだ。まず福島県二本松市と連携する。同市特産の農作物をゲ