突出した才能の子に学習支援　授業中の苦痛や孤立解消―文科省 2022年06月02日14時46分 文部科学省 文部科学省は、数学や語学など特定分野で突出した才能を持つ児童生徒について、学校での学習支援に初めて乗り出す。教室外で高度な教育を受けられるようにして、通常の授業では易し過ぎて苦痛を感じたり孤立したりする子の才能を伸ばす。２０２３年度予算概算要求に支援事業費を盛り込むことを検討している。 「正解のない時代の子育て」、親にしかできない役割とは？ 文科省はこれまで、才能ある子どもへの支援として「ジュニアドクター育成塾」などの事業を実施。人材発掘と育成に主眼を置き、週末に大学や企業で開催してきた。 一方、授業では「教科書の内容は全て理解しており、暇を持て余していた」「発言すると雰囲気を壊すので、分からないふりをしていた」「変わっている子扱いされる」といった経験をする子も多いという。教師の指導

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障害のある子どもを学校に通わせるため、付き添いをしている保護者らが都内で集会を開き、国に対して、支援の拡充などを求めました。 はじめに、文部科学省の担当者が、障害のある子どもたちを介助するため、保護者が付き添うケースを調査した結果、小中学校がおよそ１９００人、特別支援学校ではおよそ３５００人に上ったことを報告しました。 このあと、脳性まひの２５歳の女性が「小学校のとき、臨海学校に親が仕事で付き添えず、私だけ参加できなくて泣きました」と当時の経験を語り、障害児が親の付き添いがなくても学校に通えるような支援を求めました。 また、人工呼吸器を着けた息子を学校に通わせるため、夫婦で付き添いを続けている岡山市の父親は「学校に看護師はいるものの、人工呼吸器は扱いが難しく責任を持てないと言われた」と話し、看護師の配置に加え、知識や技術の向上も必要だと訴えました。 文部科学省は、障害のある子どもと保護者が

障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室不足が続き、２０１６年１０月現在、３４３０教室が足りないことが文部科学省の調べでわかった。特別支援学校の在籍者が近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などによる教室不足の解消を求めている。 特別支援学校小、中学部の１学級は６人が上限で、重複障害の場合は３人。幼稚部から高等部までの在籍者は１５年に１３万８千人で、１０年で１・３６倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の９割を占める。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も１５年に２０万１千人で、１０年で約２倍になった。 背景には、障害の診断が普及したことがある。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、「特別支援教育への理解が深まった」（文科省担当者）との見方がある。

政府の教育再生実行会議は、発達障害など障害のある子どもたちへの教育の充実を図るため、個別の指導計画を作成し進学後も引き継がれる仕組みを整えることなどを盛り込んだ提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 提言では、発達障害など障害のある子どもへの教育について、乳幼児期から高校段階までの各学校などで個別の指導計画を作成し、進学後も内容が適切に引き継がれる仕組みを整えるとしています。また、教員の専門性を向上させるため、教員を目指す学生の教職課程で、特別支援教育に関する科目を必修化することや、特別支援学校の教員に対し、特別支援教育に関する免許の保有を必須化することも盛り込んでいます。 一方、返済のいらない給付型奨学金については、具体化に向けた議論が続いている状況にあるとして、「検討などの取り組みを着実に進める」という表現にとどまりました。 会議の中で安倍総理大臣は「一人一人の個性が輝く多様性

発達障害などで読み書きが苦手な小中高校生を対象にしたデジタル教材の普及に、文部科学省が乗りだす。馳浩文科相が４日の参院予算委員会で、４月以降にニーズを把握し、教科書会社に対し、作成への協力を検討してもらうため協議する方針を示した。 デジタル教材は「デイジー教材」と呼ばれる。パソコンやタブレット端末を使い、音声を聞きながら文字や写真を見たり、行間や文字のサイズ、色を変えたりできるのが特徴だ。 知的発達に遅れはないのに、文字と意味が一致しづらい「ディスレクシア」と呼ばれる学習障害のある子どもの場合、紙の教科書で勉強するのは難しい。現在は障害者支援団体などが、約３千点のデイジー教材を提供している。だが、約１千万人の小中学生のうち４・５％が発達障害のため学習が困難との推計もあり、教材が行き渡っていないのが実情だ。 文科省によると、学校現場でこうした教材が知られておらず、どの学校にどれくらい必要なの

障害者への合理的配慮って？　内閣府が事例検索サイト立ち上げ 2015年12月15日 福祉新聞編集部 「合理的配慮サーチ」のホームページ 内閣府は４日、２０１６年４月に施行する障害者差別解消法に関連し、合理的配慮の具体例を検索できるウェブサイト「合理的配慮サーチ」（http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html）を立ち上げた。キーワードを入力すれば参考事例集にたどり着ける。 事例集は「視覚障害」「聴覚障害」といった九つの障害種別ごと、「教育」「公共交通」といった七つの生活場面ごとに一覧することもできる。中央省庁、地方公共団体、民間団体が作成したもので、一つひとつに目次や概要が示される。事例集本体もダウンロードしたりできる。 13年６月に成立した同法は障害を理由に差別することを禁じ、障害者に合理的配慮を提供することを行政機関に義務（

第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有

東京都の公立小学校へ平成２８年度より順次「特別支援教室」が導入されることが発表されました。 今までの情緒障害等通級指導教室が「特別支援教室」となり大きく体制も変わるそうです。 つまり知的障害を持たない自閉症スペクトラムやＡＤＨＤ、学習障害などの発達障害児に対する支援体制が大きく変わるということです。 国が今特別支援教育からインクルーシブ教育にシフトしていくという話があり、特別支援教室構想はずいぶん前から文部科学省の方で上がっていたようです。 なので現在は東京の話ですがいずれは全国に展開されるのではないかと予想しています。 www.kyoiku.metro.tokyo.jp http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/gakumu/tokubetushien_kyoushitu/besshi.pdf こちらのＰＤＦはその内容についてのリーフレットです。 大きく

自閉症や学習障害（ＬＤ）、アスペルガー症候群など発達障害の早期発見と生涯にわたるサポートを目指す「発達障害者支援法」が施行から丸１０年を迎えた。

この項目では、日本における制度について説明しています。本教育を行なう学校については「特別支援学校」を、学級については「特別支援学級」を、より一般的な概念については「特殊教育」をご覧ください。 特別支援学校。日本では、障害者は必ず通わないとならないというわけではない。（岐阜県立岐阜希望が丘特別支援学校） 特別支援教育（とくべつしえんきょういく）は、日本の学校教育において、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加への主体的な取り組みを支援するための指導及び支援を意味する概念[1]。英語表記はspecial needs education、またはspecial support education、exceptional student educationなど。 日本における定義[編集] 特別支援学校において 視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、精神障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者）に

発達障害は、広汎性発達障害（こうはんせいはったつしょうがい）、学習障害、注意欠陥多動性障害など、脳機能の発達に関係する障害です。発達障害のある人は、他人との関係づくりやコミュニケーションなどがとても苦手ですが、優れた能力が発揮されている場合もあり、周りから見てアンバランスな様子が理解されにくい障害です。発達障害の人たちが個々の能力を伸ばし、社会の中で自立していくためには、こどものうちからの「気づき」と「適切なサポート」、そして、発達障害に対する私たち一人ひとりの理解が必要です。 発達障害は脳の働きの違いによるもので、決して「本人の努力が足りない」とか、「親のしつけに問題がある」というものではありません。一人ひとりの特性に応じた理解や支援により、その「違い」は「障害」ではなく「個性」へと変化していきます。 自閉スペクトラム症、注意欠陥多動性障害（ADHD）、学習障害（LD）など主な特性ごとに

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