全国一の梅の産地、和歌山県では梅の収穫量は大幅に減少する見通しです。 和歌山県やJAなどでつくる協議会によりますと、県内の梅の主力品種「南高梅」のことしの収穫量は、暖冬の影響で過去10年で最も少なくなる可能性が高いということです。 和歌山市にある産直市場では、先月下旬から「南高梅」などの販売を始めていますがことしは、1キロあたりの平均価格が例年と比べて200円から300円ほど高くなっているということです。 販売する量も、例年の6割から7割ほどに減っていて、店では、ことしは例年より早く梅が売り切れる可能性があるとして、早めに買い求めるよう呼びかけています。 店を訪れた和歌山市の70代の男性は「毎年、梅酒をつけているので買いに来ましたが、ことしの梅は傷が多く、価格が高いと感じる」と話していました。 「産直市場よってって狐島店」の武石一真店長は「ことしは、傷がついているものも多く、量も少ないので

自然再生で企業価値向上　農園草地、生態系に貢献 ２０３０年までに生物多様性の損失を止め、自然を回復させる「ネイチャーポジティブ」が世界目標となった。企業と自然との関係も変化し、動植物を減らさない“自然保護”から、事業活動を通じた“自然再生”が求められるようになった。厳しい要請に応えて「ネイチャーポジティブ経営」を実践し、企業価値を向上させている取り組みを紹介する。初回はキリンホールディングス（ＨＤ）。 長野県上田市の丘陵地にキリンＨＤ子会社であるメルシャンのワイン用ブドウ農園「椀子（まりこ）ヴィンヤード」がある。眼下に市街地、正面に浅間山が見え、心地よい風が吹く。 ブドウの木の根元は、多様な植物が生えた草地となっている。多くの果樹農家で採用されている草生栽培だ。植物は土壌に有機物を補給し、根の力で大雨による土壌流出を抑える。下草が生えているので、他の雑草の侵入も防ぐ。 農園は生物多様性の質

高級ブドウで開花異常　シャインマスカット、緊急調査―農水省 2023年05月23日19時45分配信 高級ブドウ「シャインマスカット」の開花異常が発生した花穂（写真左）と、開花異常による変形果（農林水産省ホームページより） 国産の高級ブドウ「シャインマスカット」が正常に開花しない「未開花症」が全国各地で発生し、品質や収穫量に影響が出ている。このため、農林水産省は２３日、発生実態の把握と原因の解明に向けて緊急調査を実施すると発表した。 新品種の権利保護へ管理機関　ブランド農産物、流出に歯止め―政府 未開花症は、５、６月の開花期になっても正常に花が咲かない状態。数年前から発生報告が相次いでいる。 農水省が全国４７都道府県を対象に４月に行ったアンケート調査によると、未開花症が確認されているのは作付けしている４６都道府県のうち、東北から九州にかけての３０で、そのうち１９で品質の低下や収穫量の減少が報

地球温暖化、農作物７０品目に深刻なダメージ　品質低下や収穫量減少　コメ、野菜、果物、豆類…食卓が脅かされる ６月、日本列島の多くの地域が早過ぎる酷暑に見舞われた。地球温暖化が進めば、こんな猛暑が日常になる日が来るかもしれない。こうした気候変動に翻弄され、影響が国内で既に表れている分野の一つが農業だ。 共同通信が５～７月、都道府県を対象にした調査では、高温などで「品質低下」や「収穫量減」といった影響が出ている農作物は７０品目以上という深刻な状況が判明した。一方で、環境の変化に適応しようと、多くの産地で新たな作物栽培や品質改良への挑戦が始まっている。各地の風土に合わせて農家が生産を続けてきた現場は様変わりしつつある。（共同通信＝江濱丈裕、村越茜） ▽東京以外の４６道府県で「農作物に気候変動の影響」 調査は都道府県の農業担当部署に実施。その結果、気候変動の影響を受けている農作物が管内に「ある」と

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かつては日本でも、イチゴといえば春から初夏に旬を迎える果物だった。ところが、クリスマスでも当然のようにイチゴの乗ったケーキが食べられるようになったのと引き換えに、日本のイチゴ栽培は、他の果物の比にならないほど環境負荷が大きいものになってしまった。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、日本のイチゴ農家の葛藤と、問題解決に向けた取り組みを取材した。 「私たちは何をやっているんだろう？」 イチゴのショートケーキ、イチゴ大福、ストロベリー・ア・ラモード……。 これらは夏のお楽しみのように思われるかもしれない。だが日本では、イチゴの収穫のピークは冬に訪れる。文句なしの見た目のイチゴが食べられるのは、この肌寒い季節なのだ。なかでも出来の良いものは、特別な贈り物として、一粒数万円で売られている。 日本のイチゴ栽培は、環境への負荷が大きい。冬に春のような環境を作り出そうと、農家は灯油を大量に消費する大きな暖

気候変動「適応」と産地　地球規模の気候変動による気温上昇で、ミカンやコメ、クロノリなどの収量や品質に影響が出ている。農業や漁業の現場では、気候変動の事実を受け入れて対策を打つことが重要だ。中部地方でいま起こっている変化と、生産者や研究機関、行政の「適応策」を紹介する。(中日新聞経済部・竹田弘毅)

環境に調和的な農業を実現するため、有機栽培を拡大すべきだとの機運が国際的に高まっている。日本の農政もこの潮流に乗ろうとしているが、農業経営者が向き合うべき課題もある。ビジネス感覚を磨き、経営を発展させることだ。茨城県つくば市にある農場「ふしちゃんファーム」。栽培ハウスが49棟と、農薬や化学肥料を使わない有機農業では比較的大きな部類に入る。育てているのは、コマツナやホウレンソウ、ロメインレタス

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　地中海に面するエジプトで2021年、オリーブの収穫量が前年と比べて5割以上減少したことが、エジプト農業省などの調査で分かった。前年の冬場に気温が上昇し、冷え込みが足りなかったことが原因とみられ、農家らは栽培方法の変更など対応に追われている。エジプトに限らず、地中海地域では近年、トルコで小麦の生産量が減少するなど温暖化で栽培される作物に変化が出ている。（カイロ・蜘手美鶴、写真も）

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菅義偉首相が表明した２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標や、３０年度に１３年度比で４６％削減する政府目標など、脱炭素の動きが加速している。製造業、運輸、エネルギー分野での対応が話題の中心だが、農業分野の脱炭素として「４パーミル・イニシアチブ」という手法が世界的にも注目を集め、日本では山梨県がトップランナーだ。果樹栽培との親和性が高い特性を生かし、「果樹王国やまなし」として認定制度やロゴ策定など際立った取り組みをみせている。 土壌に炭素をためるパーミルとは１千分の１で、４パーミルとは１千分の４、つまり０・４％のこと。農地などの地表から３０～４０センチの土壌の炭素量を年間で０・４％増やすことができれば、人間による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出の影響を帳消しにでき、温室効果ガスの削減につながるという、フランスが２０１５年のＣＯＰ２１で提唱した農業の脱炭素手法だ。 具体的には、土壌を耕さないことで

2020年10月、米国マサチューセッツ州カーバーのエッジウッド・ボグ（畑）で、ベルトコンベアからトラックの荷台に落とされるクランベリー。感謝祭の食卓を彩る真紅の果実を収穫するため、クランベリー農家の人々は冷たい水をはった畑に入る。（PHOTOGRAPH BY JOHN TLUMACKI, THE BOSTON GLOBE, GETTY IMAGES） エルドリッジ一家が5年前に米マサチューセッツ州ケープコッドの小さな町にあるクランベリー畑を購入したとき、手入れが簡単ではないことはわかっていた。だが、覚悟はできていた。 彼らはクランベリーに絡みつく毒性の強いツタウルシを抜き、水をはった畑ではクランベリーを集める熊手を這い上がってくる蜘蛛を追い払った。寒い夜には、果実を凍らせないためのスプリンクラーをいつでも操作できるよう、畑の横にとめたトラックの中で寝た。 それでも毎年秋の収穫の喜びを思えば

地球温暖化防止を目指し、山梨県は温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の発生を抑える農法を推進し、ＣＯ２削減に努力した農産物を認証する制度を作る。まず特産の果樹で、剪定（せんてい）枝を炭にして土壌に戻す技術などに取り組む。１２月にも実証試験を開始、２０２０年度内に認証制度の内容を固め、２１年７月には認証農産物を売り出したい考え。全国で初の試みだ。 ４パーミルイニシアチブ農産物ブランド化推進事業として取り組む。同イニシアチブは、世界の土壌の炭素量を年に０・４％（約４０億トン）ずつ増やすことができれば、人為的なＣＯ２排出量（約４０億トン）を帳消しにできるという考え。１５年の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）でフランスが提唱した。活動には現在、５００近い国や国際機関が参加し、山梨県は４月に日本の都道府県で初めて加わった。 土壌の炭素量を増やす技術は、炭素を含む有機物を土に残す考え

７月１９日、フランス農務省は、国内のブドウ生産地が記録的な熱波などの悪天候に見舞われたことから、今年のワイン生産量が最大１３％落ち込む可能性があるとの試算を発表した。写真は５月１日、フランス・ボルドー地方のメドック地区ポイヤックで撮影（２０１９年　ロイター/Regis Duvignau/File Photo） ［パリ　１９日　ロイター］ - フランス農務省は１９日、国内のブドウ生産地が記録的な熱波などの悪天候に見舞われたことから、２０１９年のワイン生産量が最大１３％落ち込む可能性があるとの試算を発表した。 フランスは世界第２位のワイン生産国。 同省の試算によると、今年のワイン生産量は前年比６─１３％減の４２８０万─４６４０万ヘクトリットル。１ヘクトリットル（＝１００リットル）は、標準型のワインボトルで約１３３本に相当する。 今年は熱波や雹に加え、多くのワイン産地で春先の冷え込みや霜の影響が

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