㈱ベジテック、デリカフーズ㈱と青果物流通におけるDX導入を推進～ 青果物サプライチェーンの効率化により、人手不足、物流2024年問題に対応 ～ 当社は北海道エア・ウォーター・アグリ㈱、エア・ウォーター物流㈱ならびに、㈱ベジテック、デリカフーズ㈱と「青果物流通におけるDX導入推進協議会」を設立、食品等流通合理化計画を申請し、このたび農林水産省に認定されました。2023年11月より、青果物流通におけるDX導入の推進による効率化、トレーサビリティ※1の実現による付加価値向上を目的とする効果検証を開始しますので、お知らせいたします。 本検証は、2023年2月に発表しました当社と㈱ベジテックとの資本業務提携ならびに、デリカフーズホールディングス㈱の第三者割当増資引受に伴う3社協業の一環として取り組むものです。生産者と消費者の視点に立った農業の成長産業化への貢献を目指す3社が連携することで、生産者や物

流通側ユーザーが自在に使える出荷予測情報 農研機構 野菜花き研究部門　菅原幸治、佐藤文生 農研機構 農業情報研究センター　石原光則、斎藤岳士 取り組み紹介2023-03-07 圃場の作付記録とメッシュ農業気象データでシミュレーションし収穫予測する精密出荷予測システムの試験運用を開始し、生産者が実証を始めています。次いで流通側ユーザーにukabisを通して出荷予測情報を提供できるように準備が進んでいます。 複数の精密出荷予測システムが登場、生産者が活用する段階へ SIP共同研究グループで開発された生育モデルを用いた精密出荷予測システムは、既にいくつかのシステム提供会社が試験運用を開始し、先進的な生産者の間で実証が進んでいます。 精密出荷予測システムは、圃場での作付日、作付面積などの作付記録を入力することで、農業データ連携基盤（WAGRI）を活用して生育モデルとメッシュ農業気象データに基づいた

―農業データ連携基盤(WAGRI)を利用したサービス公開を予定― 株式会社ファームシップ（東京都中央区、代表取締役：北島 正裕、以下「当社」）と豊橋技術科学大学は、２者で共同設立した「AI市場予測コンソーシアム」において、農林水産省の委託事業「国際競争力強化技術開発プロジェクト※1」における「革新的スマート農業技術開発」の一環として、「AI 市場予測を活用したスマート営農支援技術の開発※2」を行ってまいりました。このほど、地域別の青果市場価格及び小売価格※3の予測技術を確立いたしました。本技術は、「なにを」「いつ」「どこで」生産・販売すれば良いかを判断するのに役立ち、廃棄ロス・機会ロスの削減や価格の安定化に貢献します。今後、農研機構が運営しております農業データ連携基盤(WAGRI) ※4を利用したサービス公開を予定しています。 1．ポイント 近年は農産物の生産技術の向上が進んでいますが、天

株式会社西友（本社：東京都北区、代表取締役社長：大久保 恒夫、以下「西友」）とLEAFRU株式会社（本社：東京都中央区、代表者：湯川 敦之、以下「LEAFRU」）が共同で取り組む、西友大森店（東京都品川区）内の「店内植物工場」の面積を約2倍に拡大いたします。この拡充により、9月27日（火）より植物工場で収穫されたレタス（グリーンリーフ）の販売店舗を首都圏132店舗に倍増いたします。 西友では、植物工場の運営を手掛けるLEAFRUと共同で、2020年2月に上福岡店（埼玉県ふじみ野市）、2021年3月に大森店の店内に、植物工場の導入を行い、水耕栽培で育てたレタス（グリーンリーフ）を販売しています。この“店舗育ち野菜”のレタス（グリーンリーフ）は、「安心・安全な衛生管理と無農薬（＊）栽培」、「産地（首都圏店内）からの販売店までの距離が近く鮮度が高い」、「エグ味が少なくておいしく、クリーンな環境育

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三菱地所は農業スタートアップのOSMIC（東京・中央）と糖度が高いミニトマトの販路を広げる。19日、同社が実施した第三者割当増資の一部を引き受け、資本提携したと発表した。三菱地所は施設型農業大手のサラ（岡山市）に出資するなど農業事業に力を入れている。効率が高い施設型農業は成長が続くとみて、10年後に約300億円の売上高を目指す。OSMICが同社の創業者と三菱地所を対象に、第三者割当増資を行った

植物工場運営のスプレッド（京都市）は13日、レタスの葉を袋に詰めた商品「ちぎり」を発売した。大きさや重さを調整するために廃棄していた葉の一部を活用する。1袋70～80グラム入りで、価格は100円前後を想定する。全国のスーパーで販売する。スプレッドは京都府木津川市と亀岡市の植物工場で1日当たり計5万1000株のレタスを生産する。主力商品は株状のレタスだが、商品

令和3年度GFPグローバル産地づくり推進事業に採択された大隅半島の2社、(有)大崎農園と鹿児島堀口製茶(有)が、輸出強化とスマート農業の実装に向け事業提携。海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成と、スマート農業の実装を目指し、データを活用した経営の高度化に取り組む農業法人2社が連携します。 農林水産省の目玉政策の一つである、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）。農林水産物・食品の輸出を更に拡大し、農業を未来の担い手につなげていくためには、海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成が必要となります。(有)大崎農園（鹿児島県曾於郡大崎町　代表取締役社長 山下義仁・専務取締役 中山清隆 130ha 露地野菜）と鹿児島堀口製茶(有)（鹿児島志布志市　代表取締役副社長 堀口大輔

野菜などの出荷連絡に、いまも電話やファクスを使っている生産者が少なくない。多くの人がパソコンを使いこなす時代に、農業の世界はいかにも遅れて見えるが、もしデジタル化がうまくいけば農産物の流通効率化の一助になる。横浜市の郊外にあるキャベツ畑。ベテラン農家の石川幹泰さんは手際よく根元を包丁で切ると、次々とコンテナに詰めていく。キャベツでいっぱいになったコンテナがたまると、両手で抱えてトラックの荷台に

キャベツ栽培を「見える化」へ導く「クロノロジー型危機管理情報共有システム」とは？【生産者目線でスマート農業を考える 第9回】 こんにちは。日本農業サポート研究所の福田浩一です。 前回は、「ブロッコリー収穫機で見た機械化と栽培法との妥協方法」と題して、農業現場の機械化には栽培方法などの見直しが必要であることを紹介しました。記事公開後、ご興味を持たれた各方面の方々から連絡をいただきました。ありがとうございます。 今回は「クロノロジー型危機管理情報共有システム」をキャベツやレタスなどの生育情報に利用している、クラカグループの倉敷青果荷受組合をご紹介します。 「クロノロジー型危機管理情報共有システム」とは、クロノロジー（＝時系列）に沿って記録していくだけで、「今」「どこで」「何が起きているのか」がリアルタイムに把握できるシステムです。災害対応やインシデント対応の場面ですでに多くの企業や官公庁・自治

有機・無農薬野菜にこだわったサラダの自動販売機「SALAD STAND（サラダスタンド）」が登場！特許出願中の"ダイナミックプライシング機能"を搭載予定OFFICE DE YASAIを運営する株式会社KOMPEITOが新規事業をスタート！ “野菜をしっかり摂れる置き型社食” 「OFFICE DE YASAI (オフィスで野菜)」を展開する株式会社KOMPEITO（東京都渋谷区、代表取締役CEO 渡邉瞬）は、OFFICE DE YASAI で蓄積した野菜・フルーツ商品の販売、食品保冷配送の物流ノウハウを活かし、24時間いつでも健康的なサラダを購入できるサラダの自動販売機「SALAD STAND（サラダスタンド）」を始めます。 まずは東京・秋葉原にあるコワーキングスペース「DMM.make AKIBA」に第1号機を設置し、本日より販売をスタートいたします。 SALAD STAND開始の背景 コ

人工知能（AI）やICT（情報通信技術）を活用するスマート農業は、栽培の効率化ばかりが注目を集めてきた。だが先端技術を農業に取り入れることで期待できる効果はほかにもある。新しい流通の仕組みの構築だ。カット野菜を手掛けるフレッシュベジ加工（長野市）の工場。よく訓練されたスタッフと機械が連携して手際よく野菜をさばいていく様子は、見るものをわくわくさせる楽しさがある。目を引いたのはセンサーでキャベ

人工知能（AI）を農業の生産性向上のために使う試みは世界各地で広く行われており、その多様性は現在進行形で増え続けている。 最近では、農機大手のクボタが、米農業スタートアップ・ファームXに3億円を投資。AIを使った農作物の「生産計画」を立てる事業を開始するとしている。ファームXは、センサーとAIで農地や作物の状態を分析。気候データなどと組み合わせることで、農家の生産性を向上させるソリューションを提供している。クボタは同社の技術を応用することで、農業のIT化を推進する計画だという。 農業にAIやIT技術を組み込む世界各地の試みの目的には、ひとつの共通点がある。それは、農地や作物の状況を可視化することで、これまで「篤農家」と呼ばれていた人たちのノウハウをデジタル上にコピーし、作業の自動化を実現しようとものだ。言い換えれば、農家自身が抱えていた課題の解決にフォーカスが充てられていることになる。 一

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NEDOは11月19日、「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業で、植物工場での野菜栽培過程や流通でのビッグデータ収集と人工知能(AI)を活用した需給マッチングにより、植物工場での野菜の廃棄や販売機会の損失の削減に取り組んでおり、同事業において、ファームシップと豊橋技術科学大学がAIを活用した野菜の市場価格の予測アルゴリズムを開発したと発表した。 植物工場は、天候に左右されず野菜などを生産できることに加え、露地栽培に比べて狭い耕地での生産が可能なことから生産量は近年著しく伸びているが、植物工場の野菜需要は露地野菜の供給量の変動に大きく左右されるため、生産した野菜の廃棄や販売機会の損失が生じ、本来は効率的な生産が可能であるにもかかわらず、その特徴を活かせていなかったという。 これらの課題を解決するために、NEDOは「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業を行っており、具体的に