【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは9日、タブレット端末「iPad Pro」の発表会で紹介した映像について「映像は的外れだった。申し訳ありません」と謝罪を表明した。楽器や彫刻がプレス機に押しつぶされる映像で新機種の薄さを強調したが、SNSで「クリエーターの気持ちを踏みにじっている」などと批判されていた。アップルがマーケティングや広告について謝罪するのは珍しい。ウェブメディア「Ad Age」に

コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、

ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入　Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習（1/6 ページ） ビル点検の作業員に変装して、もしくは偽の名刺や社員証を作り、従業員に変装してオフィスに侵入。「Raspberry Pi」を社内ネットワークに接続することでシステムに侵入し、感染を広げて従業員の端末を乗っ取る──これは、クラウドベースの名刺管理サービスなどを手掛けるSansanが実施したセキュリティ演習で、実際に試みられたサイバー攻撃だ。 名刺管理や請求書管理サービスを手掛け、顧客や“顧客の顧客”の情報まで扱うことになるSansanにとって、セキュリティは重要事項だ。セキュリティポリシーの制定に加え、「CSIRT」「SOC」といったセキュリティ組織の整備、従業員教育、技術面など多面的な対策を施している。その一環として、攻撃者の視点に立って、どんな経路で

消費者を混乱させ、不利な決定をするように仕組んだウェブやアプリのデザイン「ダークパターン」に関して、被害に遭った経験がある人の割合が46.1％に上ったことが、ウェブデザインなどを手がける「コンセント」（東京）のインターネット調査で分かった。消費者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く、同社は注意を呼びかけている。 ダークパターンでは、ネット通販で注文した商品が勝手に定期購入になっていたり、「残りわずか」などと事実と異なる表示で購入を急がせたりといった手法がある。 同社が2023年8月にネットで18～69歳の799人から回答を得た調査では、「ダークパターンに引っかかったことがあるか」との問いに「ある」と答えた人は全体の46.1％に上った。 ダークパターンを七つに分類し、経験の有無を尋ねたところ、最多は「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」で46.3％。「重要なことが小さな文字で

Adblock Plusを運営するeyeo社は、ドイツの出版社アクセル・シュプリンガー（Axel Springer）との長期にわたる法廷闘争でまたもや勝利を収めました。 ハンブルクの裁判所は、「広告をブロックするためにウェブサイトのHTMLコードを変更することで広告ブロッカーは著作権を侵害する」と主張する出版社側の訴えを退けた。 もし裁判所が出版社側の味方をしていれば、広告をブロックしたり、アクセシビリティのためにウェブページの配色を変更したりするなど、ウェブサイトのコードを変更しようとする試みは著作権侵害とみなされ、ウェブサイトの所有者から停止命令を受ける可能性があったかもしれない。 （参考までに、HTMLはウェブの95%を構成している。） eyeoはブログ記事で、拡張機能開発者やブラウザだけでなく、一般のインターネットユーザーも影響を受け、損害賠償の支払いを余儀なくされる可能性があった

こんにちは。また揉め事…。揉め事ばかり漁っていて申し訳ないのですが、登録商標でキーとなる言葉を抑えたいという気持ちはわかるので、どうしてこういうことになってしまうのか、他山の石として事例を研究したいと思います。第三者ですので、どちらの肩を持つということはなく、専門家として品位ある記載に努めたいです、はい。 現時点で入手できる情報からわかるコトの次第まずネット上の記事はこちら↓ VR機器については、oculus rift sを持っている程度で（５万円ぐらいする高いおもちゃでしたが使わなくなってしまい…）、VRチャットとかclusterとかにどっぷり浸かっているわけではありませんが、「フル〇〇トラッキング」を「フルトラ」とか略して呼んでいるのだろうなという推測くらいはできます。 株式会社Ｓｈｉｆｔａｌｌさんは商標「フルトラ」について、指定商品を第９類「バーチャルリアリティ用ヘッドセット」その他

トヨタ自動車は、システムの不具合を受けて、グループ会社を含む国内14のすべての工場で稼働を停止する事態となりました。仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。 トヨタ自動車によりますと、システムの不具合が発生し部品の発注の処理ができなくなったことから、グループ会社を含む国内の14のすべての工場で稼働を停止させる事態となりました。 会社は、原因は調査中としていますが、仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。 一方、福岡県と京都府にある2つの工場は、30日夕方から夜にかけて稼働を再開する見通しです。 トヨタでは、取引先がサイバー攻撃を受けた影響で、去年3月、一時、国内すべての工場の稼働を停止する事態となりました。 会社は、今回のシステムの不具合は今の段階ではサイバー攻撃ではないとみられるとしていて、原因の調査

過去に自分の自転車をまるごと盗まれたり、サドルやタイヤといった部品を持ち去られたりして、悔しい思いをした人もいるはず。オランダの自転車メーカー・VanMoofは、電動アシスト自転車に搭載したテクノロジーとマーケティングを通して自転車盗難問題に対抗し、盗難件数を減らす試みを行なっています。 VanMoof Bike Hunters - Tracking Down Stolen Bikes https://www.bicycling.com/bikes-gear/a35429606/stolen-bicycle-theft-vanmoof-bike-hunters/ VanMoofは「お客様の自転車が盗まれた場合、その発見をお手伝いします」と保証しています。もしもVanMoofのバイクハンターが2週間以内に盗難された自転車を発見・回収できなかった場合、VanMoofは同等もしくはそれ以上の状態

Appleの対応に不満噴出、反発した研究者が相次ぎゼロデイの脆弱性を公表：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） 安全性とプライバシー重視の姿勢を強調するApple。ところがそのセキュリティ問題への対応を巡って研究者から不満の声が続出している。同社製品にゼロデイ（未知・未解決）の脆弱性を見つけて報告しても反応が鈍く、他社に比べて対応が悪すぎるというのだ。 セキュリティ研究者のillusionofchaosことデニス・トカレフ氏は9月24日のブログで、AppleのiOSに存在する4件の脆弱性に関する詳細を公表した。いずれもAppleのセキュリティバウンティプログラム（脆弱性情報に賞金を支払う制度）を通じて2021年3月10日～5月4日に報告した脆弱性だった。 ところがトカレフ氏によると、そのうち3件は最新バージョンのiOS 15.0でもまだ修正されないままだという。1件は14.7で修正

9月2日木曜日に発生したAWS東京リージョンの大規模障害、原因はネットワークデバイスの新プロトコル処理に潜在的なバグがあったこと。AWSが報告書を公開 2021年9月2日木曜日午前7時半ごろに、Amazon Web Services（AWS）の東京リージョンで大規模な障害が発生しました。 NHKニュースの報道によると、三菱UFJ銀行やみずほ銀行のスマートフォン用アプリやSBI証券などネット証券のWebサイト、KDDIのau Payなど金融系サービスが影響を受けたほか、全日空では羽田空港などでチェックインを行うシステムに障害が発生、日本航空では貨物の情報に関わる一部のシステムに影響が出るなど、幅広い社会サービスが影響を受け、大きな問題となりました。 障害が発生したのは、企業のデータセンターなどからAWSへ専用線で接続するためのネットワーク接続サービス「AWS Direct Connect」。

みずほフィナンシャルグループ（FG）が2021年に入り6度のシステム障害を起こした問題で、新システムの総点検やバックアップが機能しない場合の復旧手順の整備などを盛り込んだ報告書の全容が明らかになった。原因はなお特定できておらず、巨費を投じて開発した新システムが「当初想定した設計となっているか点検を検討する」としている。報告書はおよそ50ページにのぼる見通しで、障害が起きた原因と再発防止策、障害

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電

このたび、当社の元従業員が、当社関連会社の株式会社DeNA SOMPO Mobilityから受託しているカーシェアサービス「Anyca」のカスタマーサポート業務において、お客様の個人情報を不正に使用したことが判明いたしましたので、ご報告申し上げます。 当社においてこのような事態が発生したことは誠に遺憾であり、お客様と関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。現在、株式会社DeNA SOMPO Mobilityと連携し調査を進めるとともに、速やかに警察に届出を行っております。 今回の事態を厳粛に受け止め、今後はさらにコンプライアンスを徹底し、再発防止に努めてまいります。

東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が停止され、株価が表示されない証券会社のボード＝大阪市中央区で２０２０年１０月１日午前９時５２分、平川義之撮影 東京証券取引所は19日、全銘柄の売買取引を終日停止した1日のシステム障害を巡り、故障した機器のバックアップへの切り替えが作動しない「オフ」の設定になっていたと明らかにした。機器を納入した富士通のマニュアルに誤りがあり、東証は約5年間にわたり状況を把握していなかった。 東証によると、システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障したため発生した。故障した場合、バックアップへの切り替えを「オン」に設定していれば即…

GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大で出社が制限される現在の状況が長期化すると考えられる中で、当社グループを含む多くの企業において、契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況を受けて、以下の２つの方針を決定いたしました(※1)。 （1）サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（印鑑レス） （2）お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス） この方針(1)に基づき、まずはGMOインターネットで提供している各サービス(※2)において、本日2020年4月17日（金）正午、お客様の手続きから印鑑を完全撤廃いたしました。また、方針(2)に基づき、GMOインターネットグループでは、今後、お取引先企業へ電子契約の利用を要請していきます。 GMOインターネットグループでは、これによりパートナー（従業員）の出社対応の場面をなくしていくとともに、グループ

ヤプリ創業者兼社長の庵原保文さん、自ら田端信太郎さんの火線に飛び込むも紛れもない上場ゴールのため返り討ちに遭う

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

2019年の今年は「令和元年」であるわけだが、年初はまだ「平成31年」だったので、ギリギリまだ平成ともいえる。ところで、ITの世界にもいろいろな都市伝説や根拠は薄いけれどもかっちり守られているしきたり/習慣があり、少なくとも今の世界では通用しないため本当は改善したほうがいいのだが業界的にずるずるといってしまっていることが色々と存在する。年末の今、平成を思い返したときに元IT企業に勤めていた人間として「この習慣は平成のうちに終わらせておかねばならなかっただろうに！」と悔やまれることを7つ挙げてみた。 ※ちなみに、諸君のまわりでこれらをすべてやめられている人がいたならば本当に神である、というのが残念ながら今の現状だ。 【7位】 2要素認証でない「2段階認証」 これは令和元年にセブンペイサービスの停止でだいぶ話題になったので、認識されている諸君も多いかもしれない。話題になったのは大手企業のサービ

［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ

米アップルと米投資銀行ゴールドマン・サックスが共同発行するクレジットカード「アップルカード」が、男女で利用限度額を変えているとして、米当局が調査に乗り出した。 このカードをめぐっては、アップルの共同創業者スティーヴ・ウォズニアック氏などから、限度額を設定するアルゴリズムが本質的に女性を差別しているとの不満が出ていた。 ニューヨーク州金融監督局（DFS）はすでに、アップルカードを運営する投資銀行ゴールドマン・サックスに連絡をとっているという。DFSは、意図的かどうかにかかわらず、あらゆる差別は「ニューヨーク州法に反する」としている。