肥料原料の輸入価格上昇で国内資源の活用が課題となる中、下水汚泥の肥料利用の動きが活発化してきた。下水汚泥の発生量が多い東京都や横浜市など大都市の自治体が、相次いで肥料利用に乗り出すと表明。国は、関係... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

9月末の1週間はSDGs週間だった。毎年、国連総会の会期と合わせたこの時期、SDGsに対する意識を高めて行動を喚起することを目的に、世界中でイベントが開催されている。 いま、世界ではどんな環境ニュースがあるのか。環境活動家で、J-WAVE『STEP ONE』ナビゲーターでもある、ノイハウス萌菜が紹介した。 この内容をお届けしたのは、J-WAVEで放送中の番組『ACROSS THE SKY』（ナビゲーター：小川紗良）のワンコーナー「WORLD CONNECTION」。9月17日（日）のオンエアをテキストで紹介。 化石燃料は「削減」ではなく「廃止」を目指す ノイハウスは、使い捨てプラスック削減に取り組む「のーぷら No Plastic Japan」を設立するなど、環境問題に取り組んでいる。今、気になる世界の環境ニュースは？ 小川：1つ目は何でしょうか？ ノイハウス：「気候危機に立ち向かうための

世界の政府関係者が視察に 世界では毎年、約14億トンの食品が廃棄されており、そのほとんどが埋立地に送られている。廃棄された食品は、腐敗が進む過程で水や土壌を汚染し、最も強力な温室効果ガスのひとつであるメタンを大量に発生する。 だが韓国には、このような問題は存在しない。韓国は約20年前に食品廃棄物を埋立地に捨てることを禁じ、その大半が、飼料、肥料、家庭用暖房の燃料にリサイクルされているのだ。 食品の廃棄は、地球温暖化の最大要因のひとつである。メタンだけのせいではない。食品の生産や輸送のために使われたエネルギーや資源も無駄になるからだ。 韓国のシステムでは、食品廃棄物の約90%が、埋立地や焼却炉行きになるのを免れている。そんな同国のシステムは世界中の政府の研究対象となっており、中国やデンマークなどの政府関係者も韓国のごみ処理施設の視察に訪れている。 2024 年秋までに生ごみと他のごみの分別を

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インドネシアは、なんとパーム油を2022年4月28日から輸出禁止品目に含めた。パーム油をご存知ではない方もいるかもしれない。 パーム油とは 食用油とするほか、マーガリン、ショートニング、石鹸の原料として利用される。近年では、バイオディーゼルエンジンや火力発電の燃料としても利用されている （wikipediaより）ものだ。日用品の基盤になっている原材料といっていい。非常に日本にとって重要な輸入品だ。 パーム油の輸出は、インドネシアのパーム油業界とインドネシア経済の全体にとってきわめて重要といえる。しかし、なぜ輸出の禁止にいたったのか。それはロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするパーム油の全世界的な高騰だ。それによって、インドネシア国内の価格がとても不安定になった。 それゆえに世界への輸出よりも国内の安定を目指してパーム油を輸出禁止とした。なお、この政策（輸出禁止施策）はインドネシア国内でパー

全国の主な港や周辺に生える海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、家庭の排出量に換算しておよそ1万1000世帯分に上るという推計がまとまり、国土交通省は、藻場の保全などを後押しする新たな仕組みの導入に向け、検討を急ぐことにしています。 国土交通省によりますと、全国125の港やその周辺に生える「アマモ」などの海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、合わせて4万5000トンと推計されるということです。 これは、家庭の排出量に換算して、およそ1万1000世帯分に上るとしています。 海草などが吸収する二酸化炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、森林などによる「グリーンカーボン」と同様、地球温暖化対策として注目されています。 このため国土交通省は、藻場などの保全や育成を後押ししようと、取り組みで得た二酸化炭素の吸収量を販売し、購入した企業などがその分の二酸化炭素を削減したと見なせる新たな仕組みの導入に向

季節性アレルギー性鼻炎、いわゆる花粉症。眼球ごと洗いたくなるような目のかゆみに、やる気や集中力を削がれるくしゃみや鼻水。収束を見せないコロナ禍の中、周囲の厳しい視線を気にして、くしゃみを抑えるのに苦労していた人も多いのでは。 花粉症を引き起こす原因物質の代表格といえば、スギ花粉。憎たらしい存在に思われるスギですが、昨今では"花粉を飛散しないスギ"である「無花粉スギ」なるものに、どんどん植え替えられていっている、って知っていましたか？ 「もしすべてのスギが無花粉スギになれば、花粉症がなくなるのかも!?」という期待を胸に秘め、無花粉スギに関する疑問を、林野庁森林利用課の神山真吾さんにぶつけてきました。 花粉症から人類を救う救世主、現る？ ──　「無花粉スギ」があると知ったのですが。ズバリ、無花粉スギが普及すると、日本からスギ花粉症はなくなりますか？ 花粉症の原因は、まだ科学的にも完全には解明さ

林野庁は、木造の建物が二酸化炭素に換算してどれぐらいの炭素を蓄えているのか表示できる指針をまとめました。 温暖化対策として木造建築を増やすねらいです。 樹木は成長の過程で大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素として貯蔵しています。建物に木材を利用すれば二酸化炭素を減らすことにつながり、脱炭素に貢献すると期待されています。 林野庁は木造の建物が二酸化炭素に換算してどれぐらいの炭素を蓄えているのか、簡単に計算して表示できる指針をまとめました。 国としては建物の所有者が看板やパンフレットに表示することで消費者の理解が広がり、木造建築を増やし温暖化対策をはかるねらいがあります。 東京 銀座で建設が進む木造の12階建てのビルでは、柱や「はり」など建物の骨組み部分の2割ほどで合わせて300立方メートルの木材が使われています。 建設した会社によりますと、今回の指針に当てはめればおよそ190トンの二酸化炭素を蓄

川崎市は市内の家庭から出る生ごみを各家庭の処理機で堆肥にし、市内の農園などで活用する循環型ネットワーク「エコワリング川崎」を立ち上げる。家庭から出る生ごみは市内の焼却ごみ量の約25%を占めており、ごみ排出量の削減につなげる。市内8カ所の農園と提携し、各家庭が直接、堆肥を持ち込み、野菜の栽培に使ってもらう。農園は堆肥を提供した家庭

日本が輸入する南洋材の53％（2019年）を扱う合板メーカーの大新合板工業株式会社が、2021年3月末に会社を解散するというニュースがあった。現在の工場にあるパプア・ニューギニア産の丸太は、1月下旬に使い切る見通しだという。 これが意味するのは、おそらく日本製の南洋材合板は今後消えることだ。 かつて日本で外材と言えば南洋材だった。東南アジアや南太平洋の熱帯ジャングルから伐り出された直径2メートルを超すような大木が大量に輸入された。 実は21世紀に入ると日本の南洋材輸入は激減して、木材需要の1割に満たず、丸太に限れば1％以下になっていた。それでも外材と言えば今も南洋材とか（樹種名である）ラワンと言われがちなのは、かつての南洋材時代のイメージが強く残るからだろう。 だが、いよいよ日本の「南洋材時代」は終焉を迎えるようだ。 ちょっと感慨深い。私が初めて訪れた海外がボルネオ（マレーシア）で、熱帯雨

【北京=羽田野主、シドニー=松本史】中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の記者会見で、オーストラリア産の原木の輸入を止めていると明かした。「害虫」がついていたためという。豪州産のロブスターの通関手続きが遅れていることも認めており、対豪圧力を強めている可能性がある。汪氏は「今年に入り、豪州から輸入している木材から何度も害虫が検出された」と述べた。原因は豪州側にあると主張した。豪外務貿易省によると

◆ 同国政府による温室効果ガスの削減に寄与する再生可能エネルギー比率引き上げ策を支援 ◆ 2021年9月末をめどに技術から法整備・補助制度等まで提言、パイロットプロジェクトにつなげる 三菱パワーは、インドネシアの火力発電所等におけるバイオマス燃料の混焼普及に向けた政策提言について、同国の国営電力会社であるPT. PLN(Persero) （PLN社）および関連子会社であるPT. Indonesia Power, PT Pembangkitan Jawa-Baliならびに国立バンドン工科大学（Bandung Institute of Technology：略称ITB）との産学共同により策定することで合意し、このほど覚書（MOU：Memorandum of Understanding）に調印しました。 今回の共同政策提言では、インドネシアに存在する豊富なバイオマス資源の有効利用に向け、多数の火

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 資源エネルギー庁と林野庁は19日までに、再生可能エネルギーの一つ「木質バイオマス発電」の燃料向けに用途を絞った森林を確保する検討に入った。国内で豊富な広葉樹や、生育が早い樹木を活用した「エネルギーの森」として取り組みを推進。発電コストの低減が見込まれ、再生エネの普及と林業経営の両立につなげる考えだ。 地球温暖化対策が世界的に広がり、日本政府は二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない再生エネの導入を加速させる方針を示している。木質バイオマス発電は、国産の木を使うことによるエネルギー自給率の向上に加え、災害など緊急時の電力供給確保の面でも普及への期待がある。

続報！国土交通省の通達改正により、日本国内でも当社バイオジェット燃料が使用可能になりました～国産バイオ燃料フライト実現に向けて更に一歩前進～ 株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、社長：出雲充）は、国土交通省の通達「航空機に搭載する代替ジェット燃料（ASTM D7566 規格）の取扱いについて」の一部改正（以下「国交省通達一部改正」）※1が2020年2月3日付で交付・施行されたことにより、当社のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「バイオ燃料製造実証プラント」）で製造するバイオジェット燃料が日本国内でも正式に使用可能になったことをお知らせします。 ※1　2019年12月11日に国土交通省航空局が「『航空機に搭載する代替ジェット燃料（ASTM D7566規格）の取扱いについて』の一部改正に関する意見募集について」にてパブリックコメントを募集。寄せられたパブリックコメントの結果

トランプ米大統領は25日、主要７カ国首脳会議（G７サミット）の開催地フランスで安倍首相と首脳会談を行い、日米間の新たな貿易協定について大枠で合意した。ところが、大統領が予定になかった安倍首相との共同会見を開いてまでアピールしたのは、米国産の余剰トウモロコシを日本が購入するという、貿易協定とは全く関係のない話。しかも、余剰農産物は他にもたくさんあるのに、対象はトウモロコシだけ。大統領はなぜ、そんなにトウモロコシにこだわったのだろうか。 「全部、日本が買ってくれる」　トランプ大統領は、共同会見の冒頭で貿易交渉の進展に触れたものの、すぐに話題をトウモロコシに切り替え、「中国がやると言ったことをやらなかったせいで、国内のいろいろな場所でトウモロコシが余っている。そのトウモロコシを全部、日本が買ってくれることになった」と、トウモロコシの購入を決断した安倍首相に、上機嫌で感謝の意を表した。 次いで安倍

八百屋長兵衛🍡OSAKA @rook0081 RT インドネシアでは違法な森林伐採によって豪雨被害が増した。森林の公益的機能への配慮がないとこのようなことが起きる。 日本の森も同じ。企業がバイオマス発電用木材チップを欲している中で、公益的機能への配慮ができるのか。森林経営は100年で行うもの。 mainichi.jp/articles/20190… 2019-03-23 10:37:28 リンク 毎日新聞 インドネシアで洪水、80人以上死亡 「違法な森林伐採で被害拡大」の指摘も - 毎日新聞 【ジャカルタ武内彩】インドネシア東部パプア州で16日夜に豪雨による洪水が発生し、これまでに80人以上が死亡した。国家防災庁が18日に発表した。70人以上が負傷し、40人以上の行方が分かっていないという。 八百屋長兵衛🍡OSAKA @rook0081 2013/12/10 特に高額で買い取られるのが

私は町で建設中の住宅を見かけると、つい観察してしまう癖がある。構法も興味あるが、どこの建材を使っているのか気になるからだ。 柱など構造材は、以前はほとんど輸入材で、とくに米材、つまりアメリカやカナダ材だった。だが最近は国産材も増えてきた。同時に集成材の柱が非常に多くなってきたと感じる。もはや無垢の柱は少数派かもしれない。 ところで輸入材の中でも増えているのがヨーロッパ材だ。北欧も多いが、目につくのがルーマニア材。最初に“発見”したのは10年くらい前だろうか。珍しく旧東欧の国の木材が日本に輸入されているんだなあ、と思っていたが、最近はごく普通になってきた。 建築現場でみかけるルーマニア産集成材　筆者撮影　調べてみると、2015年の構造用集成材（柱材）の消費量は約209万立方メートルで、うち輸入は71万立方メートルと34％を占めている。国産とする集成材も材料は輸入材が多い。そして輸入先で目立つ

欧州委員会は1月29日、米国産の大豆について、EU域内でバイオ燃料として活用する場合の技術要件を満たしていることを認定したと発表した。この措置を2021年7月1日まで認める方針も明らかにした。 EUが輸入する米国産大豆の販路を開く これは、欧州委のジャン＝クロード・ユンケル委員長と米国のドナルド・トランプ大統領の2018年7月のEU・米国首脳合意の中で、EU側が約束した「米国からの大豆輸入拡大」（2018年9月21日記事参照）の方針に基づく対応だが、同時に、再生可能エネルギー利用を促進しているEUとして、大豆をバイオ燃料として活用するためには品質要件、特に持続可能性の視点で適切な原料であることを担保することを米国側へ求めていた。今回の発表では、米国側から提出された認定要請の中で、当該要件に従った対応を行う用意がある旨が示されたとしている。EUの「再生可能エネルギー指令」（2017年1月4日

じんわりと寒さが近づいてくる。そろそろコタツやストーブの心配をしなくてはならなくなってきた。 そこで頭に浮かぶのは薪ストーブや木質ペレットストーブなどバイオマスエネルギー。化石燃料と違って二酸化炭素の排出が理論上はなく、地球温暖化防止に寄与する。木材を供給できる山村地域の経済振興にも有効だろう。 ただ普及はなかなか進まない。薪ストーブの“不都合な真実”を考えるのような難癖つける輩もいる(^^;)うえ、設置にはいくつかの課題がある。その中で、もっとも大きな問題は価格だろう。 バイオマス関係の薪や木質ペレットストーブやボイラーの本体価格も高いが、燃料費がバカにならない。供給システムが十分にないうえ生産コストが高いからだ。通販などで取り寄せたら重さと体積があるだけに送料がかさむ。ホームセンターなどで扱っているものもバカ高い。薪一束500円以上する。それで、どれぐらいストーブが焚けるだろう。24時

コートジボワールのアビジャンで、カカオ豆を選別する人（2017年10月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / Sia KAMBOU 【8月2日 AFP】コートジボワール政府が、ココアの生産廃棄物を利用した世界初となるバイオマス発電所の建設を検討している。コートジボワールと米国の当局者が7月、明らかにした。 この2億3500万ユーロ（約307億円）の予算を投じる計画の承認が得られれば、世界第1位のカカオ生産国のコートジボワールは、ココアの生産廃棄物を燃やす発電所9か所を建設することができる。 プロジェクト責任者を務めるSociété des énergies nouvellesのヤピ・オゴウ（Yapi Ogou）社長によると、最初の発電所は2023年に完成し、稼働を開始する見込み。 米国貿易開発庁（USTDA）は、来年4月に完了するこの計画の実現可能性分析に100万ドル（約1億1200万円