人口減少地図：日本経済新聞民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。
総務省｜報道資料｜統計データにおけるAPI機能の試行運用開始
総務省は、統計データの高度利用環境の構築のため、平成25年6月10日（月）午前10時から、統計データにおけるAPI機能の導入による試行運用を開始します。これは、オープンデータ推進のトップランナーとして政府の取組を先導するものです。 総務省統計局は、平成25年5月28日付け報道資料（参考1）のとおり、統計におけるオープンデータの高度化を進めることとしており、今般、このうちAPI機能の導入について、独立行政法人統計センターが運用する「次世代統計利用システム」上で、6月10日午前10時から試行運用を開始することになりました。 API機能の導入により、例えば、(1)利用者の情報システムに政府統計のポータルサイト（e-Stat）のデータを自動的に反映、(2)ユーザー保有やインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析などが可能となります。これにより、ビジネス活性化や新規事業の開発促進、行
少しの手間で説得力アップ！意外と使える官公庁の統計データ利用法 : LINE Corporation ディレクターブログ
こんにちは、ウェブサービス本部の鳴海です。 突然ですが、あなたが24歳男性だったとすると、同い年の年男は日本全国で何人いるでしょう？ また36歳男性には、同じく年男の同級生は何人いるでしょうか？ 答えは、24歳男性が64万人、36歳男性が87万人。実は、世代間で20万人以上の差があります。また、今年の年男・年女世代の中で、最も人口の少ない12歳女性（57万人）と最も人口の多い48歳男性（89万人）では1.5倍以上の開きがあります。最近、身の回りに小学生の女の子よりも中年男性の方が多いなと思っていましたが、気のせいではなかったようです。 同級生の人口なんて普段意識することはないですが、仕事をする上ではたまに大事だったりします。いま自分が手がけているサービスのターゲットはどの層で、人口で言えばどのくらいの規模なのか、前後の世代に比べてどのような傾向があるのかなどは感覚的に掴めているといいですね
博報堂「生活定点」データ20年分を無料公開
博報堂は9月27日、シンクタンク「博報堂生活総合研究所」が20年間にわたって実施してきた生活者意識の定点観測調査「生活定点」のデータを無料で一般公開した。生活総研のWebサイトで、データを収録したExcelファイルと、質問票のPDFファイルをダウンロードできる。ユーザー登録なども不要だ。 同調査は1992年から20年間にわたって隔年で実施。同じ地域（首都圏・阪神圏）、同じ対象者設定（20～69歳の男女）に向けて同じ質問を継続して問い、回答を時系列で観測している。 衣、食、住、健康、遊び、学び、働き、家族、恋愛・結婚、消費、情報、メディア接触、社会意識、国際化と日本、地球環境など、生活者に関するさまざまな領域を網羅。項目は約1500におよぶ。 「長年にわたって蓄積してきた独自の生活者研究の資産を、これからは“社会全体の資産”にしていきたい」と無料公開を決めたという。研究者やマーケッターのほか
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