お名前.com(公式アカウント) @onamaecom 新サービス「お名前.com メールマーケティング」を提供開始しました! メルマガ一斉配信はもちろん、様々なマーケティング機能を標準搭載しています。 高機能のメール配信システムをご希望の方はぜひご利用ください!bit.ly/1FysK4Q 2014-11-28 10:29:55
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すまほん!! » テック » セキュリティ » XPERIAスパイウェア問題まとめ:中国検閲システム「金盾」との関係、技術的側面からの解説 本記事では、SONYのスマートフォンXPERIAにおける、スパイウェア疑惑について、中国のネット検閲と技術的側面から解説します。 騒動の原因は? 最近になり一部のXPERIA端末において、本体ストレージに baidu という名前がついたフォルダが自動で生成されることが海外のフォーラムで取り上げられました。 Baiduと言えば、中国最大手の検索サイトで、日本国内ではアプリケーションのインストーラにハンドルされユーザの意図しない形でインストールされる hao123 や、プライバシーの設定に関わらず情報を無断で送信していた Baidu IME などを開発・提供している企業です。詳しくない方でもその名前は聞いたことがあるのではないでしょうか。 フォーラムで話題
2014年10月21日 19時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 座間市の中学校の卒業生に、元校長から郵送されたという宗教案内が話題だ 開設予定の幸福の科学大学の資料が送られてきた、と卒業生がTwitterで紹介 元校長は指示はされていないとしながら、布教と言われたら否定できないとも 昔の先生から、開設予定の「大学」の紹介資料が郵送されてきた――。ツイッターで、神奈川県座間市内の市立中学校の卒業生らからこんな報告が相次ぐ騒ぎとなり、生徒名簿が目的外に使われていた実態が分かった。 「へ、変なのきたW 校長やばいだろ、てかっなんだよ幸福の科学大学ってWWWW」2014年10月14、15日には、この中学校の卒業生によるとみられるこのようなツイートが相次いだ。 手紙を送るのに、生徒名簿を目的外に流用このツイートには、元校長(64)から来たという手紙文や、「幸福の科学」創始者の大
米AppleのiOSに、捜査当局などがユーザー監視に使うための「バックドア」が隠されているのが見つかったとして、科学捜査の専門家がハッカーカンファレンスや学術誌に論文を発表した。 この内容は、iOSのセキュリティに詳しい科学捜査専門家のJonathan Zdziarski氏が米ニューヨークで開かれた「Hackers On Planet Earth」(HOPE/X)で発表し、自身のブログでスライドを公表した。 この中でZdziarski氏は、Appleは典型的な攻撃に対するiOSのセキュリティ対策に力を入れてきたとする一方で、「司法当局のため、エンドユーザーの端末上のデータにAppleが確実にアクセスできるようにする措置を講じてきた」と記している。 具体的には「lockdownd」「pcapd」「mobile.file_relay」などの隠されたサービスが存在すると指摘し、こうしたサービスで
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS [サイバー戦争の「臨界」] 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
Microsoftは、企業秘密を洩らしたとされる人物の身元を特定する目的で、あるブロガーの私的な「Hotmail」アカウントを調査していた。 米連邦検察当局が米国時間3月17日に裁判所に提出した書類よると、Microsoftの法令遵守事務局は、問題となっているリークされたデータに同社独自のコードが含まれていることを確認後、この調査に関する決定を承認していたという。 提出書類によると、Microsoftは、問題のブロガーからHotmail経由で接触を受けた人物からの内報を得たという。このブロガーは、リークされたソースコードが本物かを確認したいと考えており、通報者はそれに答える代わりに、Microsoftで当時「Windows」部門のプレジデントを務めていたSteven Sinofsky氏の元に行き、問い合わせがあったことを話した。Sinofsky氏はこの事態を、Microsoftで外部からの
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ(個人に関する情報)に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会(座長・堀部政男一橋大学名誉教授)は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案(事務局案)の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが(住所氏名等により)特定されてさえいなければ個人情報ではない」(のだから何をやってもよい)とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例(不適切な事例)が見つかっておらず(表沙汰になるものがなく)、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
■ スパイウェア「app.tv」に係るミログ社の大嘘 株式会社ミログが9月27日に提供開始した「AppLog」がスパイウェアまがいであるとして、朝日新聞10月5日朝刊に以下の記事が掲載された。 アプリ利用時間や回数丸わかり「アップログ」に批判, 朝日新聞2011年10月5日朝刊 AppLog: insidious spyware rolled out in Japan by Milog, Inc. *1, The Asahi Shimbun, 2011年10月5日 スマートフォンの利用者がどんなアプリ(ソフト)をいつ、何回使ったかを記録して好みを分析し、興味を引きそうな広告を配信する。そんなプログラムが現れ、インターネット上で批判を集めている。プログラムは電話帳など無関係に見えるアプリに組み込まれ、アプリ利用者への説明が十分ではないからだ。(略) 問題視されているのは、利用者に存在が見えに
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