各社プレスリリースと、 関西電力関連で、関西広域連合から政府への要望に対する反応だけ、とり急ぎまとめました。
関連トピックス四国電力北海道電力九州電力関西電力原子力発電所東北電力中部電力東京電力 電力会社が公表している電力の需給見通しが正しいかどうか第三者の目で調べる政府の「需給検証委員会」の初会合が23日開かれ、全国の電力各社が同委に最新の需給見通しを示した。 それによると、原発が動いていない状態で、2010年並みの猛暑に見舞われた場合、確実に見込める節電分を織り込んだとしても関西電力管内では16.3%が不足する、としている。九州電力管内も3.7%、北海道電力管内も3.1%足りなくなるという。 また、供給力は足りるものの余力がわずかだったのが、四国電力管内の0.3%、東北電力管内の2.9%。大規模停電といったトラブルを避けるために必要とされる3%の余裕分を下回っている。 一方、東京電力管内は、4.5%分の電力が余る状況だ。 同じ周波数帯で、電力の融通を比較的自由にできる地域別でみると、
麻布十番商店街の夏の恒例イベント「麻布十番納涼まつり」が、今年は中止されることが決まった。祭り全体を中止するのは、祭りが始まって以来初めて。 例年約50万人もの来場者を集める同まつりは今年で46回目を迎える予定だったが、商店街では、震災直後からオリジナルの節電ポスターなどを製作して節電に努めており、「夏の電力不足が懸念される中で、膨大な電力を必要とする祭りを実行することは、停電を引き起こすことにつながりかねず、やむなく中止とすることにした」という。 麻布十番商店街振興組合では6月18日・19日、被災地復興キャンペーンとして福島県いわき市などの物産品の販売を行うなど、被災地を支援するイベントを行っている。関係者によると、「夏に代わりのイベントの予定は今のところない」という。
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