忘れられがちなことですが、2020東京オリンピック誘致の政府支援を閣議決定したのは2012年の旧民主党・野田佳彦政権だったんですよね。 https://t.co/zMNqhA6D8P https://t.co/T5z2D9ubZ9
新型コロナウイルスの危険性についてトランプ大統領はアメリカのジャーナリストのインタビューに対し、「私は軽く見せたかった。パニックを起こしたくなかった」と述べていたことが明らかになりました。これまで会見などで「リスクは極めて低い」などと述べていただけに野党・民主党が強く反発するなど、波紋を広げています。 このなかで、トランプ大統領は1月下旬に側近から新型コロナウイルスの危険性の詳しい説明を受け、ウッドワード氏と2月7日に行った電話インタビューでは、「インフルエンザよりも命に関わるものだ」と述べ、深刻さを認識していたということです。 しかし、トランプ大統領はその後も、記者会見で「リスクは極めて低い」などと述べていました。 これについて、トランプ大統領は3月19日のウッドワード氏とのインタビューで「私は軽く見せたかった。パニックを起こしたくなかったからだ」と述べ、ウイルスの危険性をあえて低く表現
沖縄・尖閣諸島に関する発言が参議院選挙に影響を与えたとして、民主党が改めて抗議を申し入れることを決めた鳩山元首相は24日夜、「もっと本質的に考えないと民主党の再生はありえない」などと話した。 鳩山元首相「鳩山や、あるいは菅を悪者に仕立て上げるのは結構なんですけれども、そういうことよりももっと本質的にね、なぜ民主党がこんなふうに惨敗したかということを、もっと執行部は真剣に深刻に考えていただかないと、再生はありえないなと、そう思います」 鳩山元首相は24日、民主党の海江田代表に「きちんと歴史を学んでいただきたいという意味で、ご本を提供させていただいた」と述べた上で、「歴史には忠実に振る舞わないといけない」と改めて持論を強調し、選挙への影響はなかったとの認識を示した。
民主党の海江田代表は、参議院選挙での大敗を受けて、24日の常任幹事会で、細野幹事長は来月末に辞任するものの、みずからを含め、残る執行部は留任することで了承を得るとともに、党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣と会談し、離党を促すことにしています。 民主党の海江田代表は、参議院選挙で大敗した責任を取りたいとして辞表を提出していた細野幹事長と23日に会談し、慰留しましたが、細野氏は、参議院選挙の総括を終えた来月末に辞任することになりました。 これを受けて海江田氏は、24日の常任幹事会で、細野氏が辞任することを報告する一方、引き続き代表として党勢の回復に取り組むとともに、党内の混乱は避けたいとして、みずからを含め、残る執行部については留任することで了承を得たい考えです。 また海江田氏は、参議院選挙の東京選挙区で、党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣と24日に会談
「とことん話し合ってみたい。何がそんなにダメだったのか」 こう銘打った民主党のイベントが党内で物議を醸している。そのイベントとは、5月11日に開かれる青年委員会が企画した「民主党公開大反省会」。「30歳以下の若者×元総理・元大臣の、逃げられない夜。」とあるように、菅直人元首相、枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚生労働相の3人に厳しい質問を浴びせてもらい、民主党政権のどこに問題があったかを考えようというのだ。 鳩山由紀夫元首相や小沢一郎元幹事長ら、「A級戦犯」は他にもいるが、民主党の現職議員の中で選べば、東日本大震災時の対応などで突っ込みどころ満載の菅元首相は文句なしの主犯格。これまで「俺は悪くない」と抗弁してきた菅氏が若者の声に耳を傾け、謙虚に反省する姿勢を見せれば、党への厳しい見方が変わるきっかけになる。「われわれが党再生のエンジンになる」と津村啓介・青年委員長らが企画したイベントだった。参
【諸星晃一】昨年12月の衆院選に立候補しなかった鳩山由紀夫元首相は25日、札幌市で開かれた討論会に出席し、「総括や綱領を見て、昔の民主党とはあまりにかけ離れていると強く感じている。別の行動をしたい」と話し、離党する考えを示した。 民主党は衆院選大敗の原因を「トップによる失敗の連鎖」と明記する総括をまとめ、党再生のために初めて綱領も定めた。鳩山氏は「総括を見ても、これでは民主党の再生はなかなか難しい」と指摘。昨年7月に党員資格停止処分(3カ月間)を受けたことに触れ、離党について「元々、党員資格を奪われた以上、党員資格を長引かせるつもりはなかった」とも話した。 討論会はNPO法人「北海道グラウンドワーク」が主催し、沖縄の基地問題や北方領土問題を議論した。鳩山氏は普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外移設ということが実現できなかったのは、自分の力量不足。沖縄県民の意に沿わない形で、辺野古移設
民主党の櫻井政策調査会長は記者団に対し大阪市の橋下市長が、バスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した市立高校のこの春の体育科などの入学試験を中止すべきだという考えを示していることについて、「入り口で封鎖するようなやり方が適切なのか」と述べ、批判しました。 大阪市の橋下市長は、市立桜宮高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題を受け、「これまでの桜宮高校の伝統は完全に間違っており、断ち切らなければならない」などとして、この高校のこの春の体育科などの入学試験を中止すべきだという考えを示しています。 これについて、民主党の櫻井政策調査会長は、記者団に対し、「あの高校でバスケットボールをやりたいといって入学を希望する生徒もいるのに、なぜ子供たちが犠牲にならなければいけないのか。入り口で封鎖するようなやり方が適切なのか」と述べ、批判しまし
なんなのでしょうか。 鳩山元首相、招かれ訪中へ…軽率言動に懸念の声 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130110-OYT1T00573.htm まあ、こういう馬鹿が首相だったということは、担いだ国民もまた馬鹿だったという話になっちゃうわけですけれども。 当然、中国としては領土問題に対する認識や、今後の処置について元首相である鳩山由紀夫さん(通称「馬鹿」)から最大限の言質を引っ張るつもりは旺盛でしょうし、何しろ馬鹿ですので、その場で何か言われたらお追従ではすまない発言を返してしまい日本が不利になるリスクは避けられないのも事実です。 何しろ元首相ですので、本人がいくら馬鹿でも、また日本人がその馬鹿イズムを認知していたとしても、世界的には元首相です。何かやらかしたら恥ずかしいだけでなく、元首相はそういう認識であったという政治利用に使われることは間
鳩山氏の後援会解散へ…「波乱万丈の28年」 (12月26日 21:57) 何思う野田氏、首相指名選挙直前の議場に一人 (12月26日 21:41) 第2次安倍内閣の閣僚名簿発表 (12月26日 21:19) 「お友達内閣」反省?首相と距離の林氏らも入閣 (12月26日 21:13) 安倍氏、第96代首相に…「危機突破内閣」始動 (12月26日 20:48) 嘉田氏「小沢さんとは成田離婚」…未来分裂へ (12月26日 20:42) 未来、分裂確実に…嘉田・小沢氏の主導権争いで (12月26日 20:29) 「乾杯は清酒で」…京都市議会が推奨条例を可決 (12月26日 20:16) 野党の新党改革・新党大地、安倍総裁に投票 (12月26日 19:45) 海江田民主が本格始動、国対委員長に高木義明氏 (12月26日 19:36)
東京18区で民主党の菅直人前首相は、自民党元職の土屋正忠氏に選挙区で敗北することが確実となった。首相経験者で落選したのは昭和38年衆院選での石橋湛山、片山哲両氏と平成21年の前回衆院選での海部俊樹氏の3人で、前首相が落選すれば戦後初めてのケースとなる。
これほど泥仕合となり疲労困憊の果てに横合いから暴れ馬の乱入で踏みちぎられ叩きのめされ両者マットに沈んで欲しい事案も少ないと思うのですが、千葉ロッテの入団テストに不合格となった小林宏さんが勇躍輿石東さんに挑戦状を打ち込んでいるのを見て心の底から「生きているって素晴らしい」と思ったのです。 問題の報道 http://ow.ly/fzCHq 民主党のニコニコ動画に対するコメントについて http://info.nicovideo.jp/20121126/ 個人的にはもう… と思うので、早く引退して指導者の道を選ぶべきと思うんですよね。それでも厳格に抗議するあたりは、男の甲斐性と言いますか、譲れない何かなのでありましょうか。もちろん、輿石さんの言いたいことも民主党にとってニコニコ動画は不利なのは分かっているから、他の動画サービスも同時放送させるべきという事実を述べたいのだろうと思います。お前、期待
民主党の鳩山元総理大臣は21日午後、野田総理大臣と会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への反対など、みずからの信念を貫きたいとして、来月の衆議院選挙に立候補せず政界を引退する意向を伝えました。 会談は午後1時すぎから民主党本部で行われ、輿石幹事長も同席しました。 この中で、鳩山元総理大臣は「消費税率の引き上げや、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などに反対するみずからの信念を貫いていきたい。今の党の方向性とは合わず、党に居続けては迷惑がかかるので、次の衆議院選挙には立候補しないことを決意した。政界を引退し人材育成など第3の人生を歩みたい」と述べました。 そのうえで、鳩山氏は「政権交代は決して間違っていなかったと思っている。時計の針を戻さないようにしてもらいたい」と述べました。 これに対し、野田総理大臣は「民主党結党以来、党勢の拡大、政権交代の実現の先頭に立っていただいたこと、多大
衆議院予算委員会は、14日、理事懇談会を開き、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書を巡って「実在しない会社の名前がある」などという指摘があることから、15日の理事会に前原大臣に出席を求めて説明を受けることを決めました。 12日の衆議院予算委員会で、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書について、自民党の議員が「添付された領収書に、実在しない会社の名前がある」などと指摘したのに対し、前原大臣は「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと述べました。 これについて、14日、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、自民党などが、前原大臣から詳細な説明を受けるべきだと主張しました。 そして、対応を協議した結果、15日の理事会に前原大臣に出席を求めて、説明を受けることを決めました。
政府は8日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)について、9日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。 ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣(し)意(い)的な運用が可能になるとの懸念が強い。 法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が
【ワシントン=向井ゆう子】訪米中の民主党の前原政調会長は12日夜(日本時間13日午前)、ワシントン市内で記者会見し、「原発ゼロ」を目指す政府・民主党の方針について、米エネルギー省のポネマン副長官から「重要かつ深い影響を米国にもたらす」と懸念を示されたことを明らかにした。 前原氏とポネマン氏の会談は11日午前(日本時間11日夜)、ワシントン市内で行われた。前原氏によると、前原氏は会談で、2030年代に原発稼働ゼロを目指す民主党の提言をもとに、政府が近くエネルギー政策を決めることを説明。これに対し、ポネマン氏は、「日本が決めることだが、意図せざる影響もある。柔軟性を残し、負の影響をなるべく最小化してもらいたい」と述べたという。 米国が日本の「原発ゼロ」に懸念を示しているのは、米国として原子力戦略の練り直しを迫られるためとみられる。核兵器を保有せず、技術力が高い日本は、米国にとって「原子力分野に
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