「今、大臣がそういう発表をされたんですか？」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと
西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん（享年５４）が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官（６２）以下、財務省本省所属だった６官僚。いずれも、２０１７年２月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、６人中５人の栄転が確認できた。 さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長（５９）には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け１８年６月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を爆走しているのだから驚くしかない（別表）。 ■官邸の「口封じ人事」 さらに
「内閣吹っ飛ぶ」森友文書改ざんで職員 遺書は震える字：朝日新聞デジタル
「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」。2年前、公文書の改ざんを強いられた、とする手記と遺書を残して財務省近畿財務局の職員が自殺した。なぜ夫は死ななければならなかったのか――。妻は、すべてが法廷で明らかになることを願う。 公私ともに充実 暗転したあの日 「責任をどう取るか、ずっと考えてきました。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありません」 弁護団は提訴に合わせて、赤木俊夫さん（当時54）の手記や遺書を報道陣に公開した。手記は、自宅のパソコンに残されたA4サイズ7枚と手書きのメモ2枚。3通が残されていた手書きの遺書には、震えるような字がつづられていた。 訴状などによると、赤木さんは明るく社交的な性格で、書道や落語、美術鑑賞などを楽しむ生活を送っていた。誠実な努力家でもあり、誇りを持って仕事に取り組んでいたという。 夫婦仲も良く、公私ともに充実した日々。しかし2017年2月2
「震災で検察官が逃げた」森法相が発言撤回 国会紛糾：朝日新聞デジタル
東日本大震災による原発事故で、福島県いわき市の検察官が容疑者を理由なく釈放し、逃げた――。森雅子法相は11日の参院予算委員会で、検察官の定年延長ができるよう法解釈を変更した理由に震災時の出来事を挙げた答弁をめぐり「個人的見解を申し上げた。不適当」として撤回した。震災9年の当日に答弁が迷走したうえ事実関係についても明言しない姿勢に、閣僚としての資質が問われる事態となっている。 きっかけは9日の参院予算委。森氏の発言は、安倍内閣が閣議決定した東京高検検事長の定年延長をめぐって与野党が厳しく対立する中で飛び出した。 森氏は法解釈変更した理由について「社会情勢の変化」と説明。それに対し、野党統一会派の小西洋之氏（無所属）は「どんな変化があったか」と質問した。 すると、森氏は「例えば東日本大震災の時、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。その時に身柄拘束をしている十数
安倍首相 緊急事態宣言「私権を考慮し判断」 参院予算委 | NHKニュース
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐり、安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、最悪の事態を想定して法改正を行うとしたうえで、「緊急事態宣言」の実施は、私権が制限される可能性を十分に考慮しながら、判断する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「今が感染が急速に拡大するのか、収束するかの瀬戸際であるとの専門家の意見があり、最悪の事態も想定しながら国民生活への影響を最小とすべく法改正を行うものとした。指摘のとおり、国民の私権を制約する可能性もあるので、どのような影響を及ぼすのか、十分に考慮しながら判断していきたい」と述べました。 また、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、感染が拡大している事態を、国家として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に位置づけるかどうかについて「安倍総理大臣は『指定を検討したい』としたが、いつ指示するのか」とただし
“検察官の定年延長 今回の政府の法解釈で可能に” 森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣は、衆議院予算委員会で、国家公務員法に定年制が導入された昭和60年当時には、検察官の定年の延長が可能とは解釈されていなかったものの、今回の政府の法解釈により、定年延長が可能になったという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は、「制度的には、国家公務員法が導入されたときだと理解しているが、今回、政府統一見解として、先月24日に勤務延長が可能になったと確認した」と述べました。 そのうえで、後藤氏が、「先週、森大臣は、『国家公務員法の法改正が施行された昭和60年に勤務延長が検察官にも適用されるようになった』と答弁しているが、矛盾している」とただしました。 これに対し、森大臣は、「その時の解釈にもよる。昭和60年当時は、制度としては可能であっても解釈されなかったということだ。私どもは、制度があり、そしてそれを適用できると解釈したということだ
「安倍方式なら不記載も合法か」皮肉る辻元氏に首相は？：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」前日に行われてきた安倍晋三首相の後援会主催の夕食会を政治資金収支報告書に載せないのは脱法行為では――。来年度予算案の審議が始まった3日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏は、こんな疑問を首相に浴びせ続けた。首相は合法性を強調したが要求された「証拠」の提出は拒んだ。 辻元氏は皮肉を交えて首相に迫った。「日本中の議員が何千人であっても『安倍方式』で大きな会場を借りて、ホテルで領収書さえ出してもらえば報告書に不記載でも違法ではないと。太鼓判を押してください」 首相の事務所の職員が参加者から会費を集め、ホテル側に渡し、ホテル名義の領収書を出した、と首相は答弁を続ける。ホテルと契約を結んだのは800人の参加者個人で後援会に収支は生じず、不記載で構わないとも主張している。 辻元氏はこうしたやり方を「安倍方式」と命名。政治家がパーティーを開いても不記載で済ませることができるのでは、と
「データ復元不可」のシンクライアント方式 桜を見る会：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、招待者名簿の電子データの復元は不可能などと改めて説明した。主なやりとりは次の通り。 ――マルチ商法が問題視されるジャパンライフの元会長が、２０１５年に政府から招待状を受け、顧客獲得に利用していたとの証言が被害者から相次いでいる。 「桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来回答を差し控えている。桜を見る会は長年の慣行の中で行われてきたものだが、招待者の基準があいまいであるなどのご批判をいただいており、これまでの運用を大いに反省し、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行っていきたい」 ――ジャパンライフは顧客獲得のために、桜を見る会の招待状と、（首相や官房
「桜を見る会」の私物化
Photo by Anthony DELANOIX on Unsplash 毎年4月に新宿御苑で開催される「桜を見る会」の、首相・安倍晋三による私物化が指摘されて久しい。 この問題について2019年11月8日、参院予算委員会で日本共産党の田村智子議員が安倍を徹底的に追及した。 安倍は例によってまともに答えることもできず、答弁を押し付けられた官房審議官・大塚幸寛ともども、壊れたテープレコーダーのように無意味な言葉を発するだけであった、 その全ては下記の動画により一目瞭然であるが、ここでは動画からテキストを書き起こすとともに、田村氏が安倍に突き付けたブログなどのエビデンスも紹介してみたい。 共産党の田村智子です。 安倍内閣のモラルハザードが問われていますが、私は総理自身の問題を質問いたします。 毎年4月総理大臣主催の「桜を見る会」が新宿御苑で行われていますが、安倍総理の下で参加者数、支出額が年
英語民間試験 歴代大臣に導入の経緯聞く考え 萩生田文科相 | NHKニュース
萩生田文部科学大臣は参議院文教科学委員会で、大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入延期をめぐって、導入決定の経緯を検証するため、歴代の文部科学大臣にヒアリングを行う考えを示しました。 この中で、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長が「導入の経緯について不明瞭なことが多すぎる。唯一、知っているのが自民党の教育再生実行本部の初代本部長で、導入を党として政府に正式に要望し、その後、大臣になった下村衆議院議員だ。３年間大臣をした間に、制度設計がほぼ完成されているが、その時の情報がほとんど公開されていない。下村衆議院議員にも検証ではヒアリングをするか」とただしました。 これに対し、萩生田文部科学大臣は「歴代大臣にも、導入の経緯はぜひ伺いたいと思っている」と述べ、導入決定の経緯を検証するため下村元文部科学大臣ら歴代の大臣にヒアリングを行う考えを示しました。 また、国語と数学に導入される記述式の問題で公平な
（憲法季評）横畠長官発言から見えること 崩された内閣法制局の自律 蟻川恒正：朝日新聞デジタル
３月６日の参議院予算委員会で、立憲民主党会派の小西洋之議員は、安倍晋三首相の答弁姿勢を批判した上で、国会議員が行う質問は国会の内閣に対する監督機能の表れであることの確認を横畠裕介内閣法制局長官に求めた。横畠氏は、国会が一定の「監督的な機能」を有することは認めつつも、「このような場で声を荒げて発言す…
菅官房長官 「正確な事実に基づかない質問 繰り返されている」 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、みずからの定例会見での東京新聞の特定の記者の質問をめぐって、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関する質問などを例にあげながら、「正確な事実に基づかない質問が繰り返されており、取材ではなく決め打ちだ」と述べました。 そのうえで、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関するこの記者の質問などを例に挙げ、「『埋め立てで赤土が広まっている』ということだったが、防衛省では、外周の護岸により閉鎖的な水域をつくり、外海のモニタリングでも影響は確認されていない。事実と反しており、こうしたことを私は『取材ではなく決め打ちだ』と申し上げた」と述べました。 総理大臣官邸は去年12月、記者クラブに対し、報道室長名で「事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾だ」として、「問題意識の共有」を要請する文書を出したのに対し、新聞労連は今月、中央執行委員長名で、国民の知る権利を狭めるものだとして抗議
安倍政権、2島決着案を検討 北方4島返還「非現実的」 ｜ 共同通信
北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ多楽（たらく）島、志発（しぼつ）島、勇留（ゆり）島、秋勇留（あきゆり）島、水晶（すいしょう）島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった 安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。
日本文化を世界に「日本博」準備を指示 首相 | NHKニュース
再来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、日本の文化などを世界に発信する「日本博」の推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。 そして、国宝や重要文化財を紹介する展示会や、歌舞伎や能などの伝統芸能を集めた催し、それに伝統工芸品の製作を体験するツアーなどを各地で展開することなどを確認しました。 安倍総理大臣は「わが国の『文化』や『美』が世界の至る所に発信され、より深い理解につながっていく、その集大成として『日本博』を位置づけたい」と述べました。 そのうえで「総合テーマである『日本人と自然』のもとに、『日本の美』を各分野にわたって体系的に展開することを試みるプロジェクトとして進めていきたい」と述べ、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。
外国人材法案が衆院通過 参議院へ | NHKニュース
来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、27日夜、衆議院本会議で採決が行われ、一部修正の上、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 法案は、来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、「特定技能」の「１号」と「２号」という新たな在留資格を設けるものです。 「特定技能１号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとしています。また、「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。 一方、法案は、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるための見直しの時期を「３年後」から「２年後」に短縮することなど、一部修正が行われました。 受け入
「パソコン使わず」、海外で反響＝桜田五輪相発言を不安視：時事ドットコム
「パソコン使わず」、海外で反響＝桜田五輪相発言を不安視 2018年11月16日06時44分 【ワシントン時事】桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」（米紙ワシントン・ポスト）と不安視している。 ポスト紙は１４日の記事で、サイバーセキュリティー基本法改正案を担当する桜田氏が「驚くべき告白をした」と紹介。英紙ガーディアンが続き、米紙ニューヨーク・タイムズも１５日、桜田氏がハッキングに使われる可能性があるＵＳＢメモリーについて理解せず、「専門家に答えさせます」と述べたことなどを伝えた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日のニュースレターで「彼は少なくともハッキング被害に遭ったことがない」と皮肉った。 ポスト紙の記事は、高齢者の多くがパソコンを使
サイバー担当なのにＰＣ使ったこと「ない」 桜田五輪相：朝日新聞デジタル
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は
桜田五輪相の答弁、官邸が不安視 法案担当の変更を検討：朝日新聞デジタル
政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年
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失踪実習生調査結果に誤りと公表 低賃金が理由の67％占める - 共同通信 ｜ This kiji is
