神奈川県警の暴力団対策課に所属していた49歳の警部補が暴力団幹部に個人情報を漏らしたとして逮捕されました。神奈川県警川崎警察署、刑事第二課の高橋一大容疑者(49)は2021年、神奈川県内などで指定暴力団稲川…
婚姻届を勝手に作成して、市役所に提出した女が逮捕されました。突然、夫婦関係にされた男性が、その恐怖を語りました。 【画像】夫の欄と妻の欄の筆跡が似ている? 富里市「不備がなければ、受理せざるを得ない」 ■女側がSNSで夫婦関係になった戸籍公開被害に遭った男性 「本人の同意なく籍が入っちゃう、その感覚がなかった。(結婚は)全くしてないですね」 番組は半年前、被害に遭った男性から話を聞いていました。 SNSで生配信などをしている男性は去年10月、SNS上で自分が結婚したという身に覚えのない話を目にします。 驚いて確認すると、女側がSNSで夫婦関係になった戸籍まで公開していました。 被害に遭った男性 「(婚姻の事実を)全く知らなくて。Xで(夫婦の記載が)見える戸籍情報を公開していて。本当にそうならヤバいと思って」 ■被害男性「あまりにもおかしい婚姻届」 市役所に戸籍を取りに行くと、婚姻関係にされ
京都アニメーション放火殺人事件で36人を死亡させ、死刑判決が下った青葉真司被告(45)。青葉被告が刑事事件を引き起こすのは三度目で、放火殺人事件前は再犯防止施策の対象となり、手厚い支援を受けていた。にもかかわらず、なぜ事件は防げなかったのか。私たちはどんな教訓を引き出せるのか。再犯防止に詳しい立命館大の森久智江教授(犯罪学)に聞くと、コミュニケーションの困難を改善できない刑務所の問題が見えてきた。(共同通信=武田惇志、石井達也、遠藤加寿) ▽実社会とはあまりに違う刑務所の世界 ―なぜ青葉被告の再犯を防げなかったのでしょうか。 まず率直に言っておきますと、出所後の社会復帰支援には限界があります。犯罪は一つの結果でしかなく、犯罪に至る人の困難は、犯罪行為以前の生活の中に存在するからです。 青葉被告の場合、幼少時から精神疾患を抱え、児童虐待も受けていた。貧困の問題もあった。そして他者と信頼関係を
Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。
36人が死亡し、32人が重軽傷を負った令和元年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告(45)の裁判員裁判の第8回公判が20日、京都地裁(増田啓祐裁判長)で開かれ、被害者参加制度を利用した遺族らによる直接の被告人質問が続いた。亡くなった女性=当時(22)=の母親は「娘は事件があった年に入社したばかりだった」と述べ、「あなたが盗作されたと主張する作品の制作の後に入った社員がいたことは考えなかったのか」と被告に疑問を投げかけた。 女性は事件のあった年に京アニに入社し、研修を受けて6月から第1スタジオに配属されたばかりだったという。 母親は、被告がガソリンをまいた際に近くにいたという3人の社員の位置関係を問うた。「そのうちの一人は私の娘の可能性がある」と述べ、「ガソリンに火をつけたのは娘を含めた全員に向けてですか」と聞くと、被告は「そうなります」と答えた。 静かな
【読売新聞】 テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 ( ねつぞう ) とみられることがわか
レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。 音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。 ●今回の裁判と最高裁判所の判決のポイントを、記事の後段でQ&A形式でまとめています。 ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが2017年、音楽教室に楽曲の使用料を請求する方針を示したことに対し、「支払う義務がない」と主張して訴えを起こしました。 2審は先生と生徒の演奏を分けて考え、先生の演奏については使用料を徴収できるとした一方、生徒の演奏は対象にならないと判断し、最高裁では生徒の演奏について音楽教室から使用料を徴収できるかが争われました。 24日の判決
【ニューヨーク=平田雄介】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は21日、フランスの検察当局が日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告=日本の金融商品取引法違反などの罪で起訴、国外逃亡中=ら5人を逮捕に向けて国際手配したと伝えた。パリ郊外ナンテールの検事局が同紙に明らかにしたという。 同紙によると、ゴーン被告は会長を務めていた仏自動車大手ルノーの会社資金数百万ユーロ(数億円)を不正使用した疑いが持たれている。他に手配された4人は、不正を助けたとされる中東オマーンの自動車販売代理店「SBA」の関係者。ゴーン被告はSBAを通じ、ヨット購入など個人的な目的でルノーの資金を流用したとみられている。 ゴーン被告は日本で起訴された後、楽器ケースに隠れて出国し、市民権を持つレバノンへ逃亡、日産がかつて購入した同国内の住宅で逃亡生活を始めた。 日本側は国際刑事警察機構(ICPO)経由でレバノン側に身柄
他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
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