五輪開催「さまざまな国の力に」 山下ＪＯＣ会長に聞く〔五輪〕：時事ドットコム
五輪開催「さまざまな国の力に」 山下ＪＯＣ会長に聞く〔五輪〕 2021年06月25日07時12分 インタビューに答える日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長＝２２日、東京都新宿区 東京五輪の開幕まで１カ月を切った。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論の逆風が吹く中、１年延期したスポーツの祭典を開催する意義とは。柔道選手として１９８０年モスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長に思いを聞いた。 ―開幕が迫ってきた。 東京招致が決まってから８年。延期が決まってからは想像しなかったような多くの試練を乗り越え、あと１カ月まできた。最後まで気を緩めないで、臨機応変に柔軟に対応していく。そういう形で世界中のアスリートが東京に集まって、開幕を迎えたい。 ―開催の意義とは。 日本国民に迷惑を掛けたくないので、海外から来る選手、スポンサーを含め多くの関係者
ノーベル平和賞 グレタさん受賞逃し若者からは落胆の声も | NHKニュース
ノーベル平和賞の候補として注目が集まっていた、地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんが受賞を逃したことについて、グレタさんの訴えに共感する日本の若者からは落胆の声が聞かれました。 このうち、日本で温暖化対策を訴えるデモを主催してきた高校生や大学生らが11日夜、都内に集まり、ノーベル平和賞の発表の様子をインターネットの中継で見守りました。 受賞者がエチオピアのアビー・アハメド首相と発表され、グレタさんが受賞を逃したことが分かると、若者たちはため息をもらし悔しさをにじませていました。 大学４年生の宮崎紗矢香さん（22）は、「受賞は逃したものの、グレタさんの存在が広く知られ温暖化対策を求める動きが世界中に広がったことはよかったと思う。グレタさんが受賞してもしなくても、気候変動の事実は変わらないので、一喜一憂せず今後も活動を続けたい」と話し、温暖化対策を求める若者の声
軽減税率の還付金額 上限４０００円で検討｜日テレNEWS NNN
政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
社会をナメてるやつらが腹立つ
なにがライフトータルバランスだかライフワークバランスだか。 世の中の全員必死で競争してるのに俺は残業したくないとかとにかくナメてるのかとしかいいようがない。 棋士とかが1日10時間までしか自分の仕事のこと考えたくない。とか言ってたら応援したくなるか？ 後悔しないように一日中考え続けろって思うだろ。 まあ最近のゆとりも腹立つけど女は格別だわ。 社会にろくに出たこともないくせに働く男への羨みの感情だけで社会進出がどうとかほざいてるから現実が全く見えてない。 だいたい男が働く機械って言われて怒るか？ それを女は生む機械って言われると怒るんだから意識の甘さがわかるだろ。 そのくせに勝手に生む機械になって途中で脱落しやがる。アホか。 自分の働いてる会社を自分が育てるくらいの意識持てよほんと。運命共同体なのわかれよ。お前らみたいなのがいると頑張ってるやつらが割りを食うんだよ。
日本人大学生 シリアへの渡航を計画 NHKニュース
日本人の２１歳の大学生が、イスラム過激派組織「イスラム国」の関係者を名乗る人物とインターネットを通じてやりとりし、今月下旬にもシリアに入国しようと渡航計画を進めており、外務省から渡航の自粛を求められていることが、大学生への取材で分かりました。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件のあと、ツイッター上では、日本人が「イスラム国」の関係者を名乗る人物とやり取りする様子が見られ、ＮＨＫは、書き込んだ人たちへの取材を進めました。 このうち、先月末に、ツイッターで「シリアに行きたい」と書き込み、「イスラム国」の関係者を名乗る人物と英語や日本語でやり取りしている男性が取材に応じました。 書き込んでいたのは、２１歳の男子大学生で、今月下旬にも、トルコを経由してシリアに入国する計画を立てており、航空券の準備を始めるなど、渡航計画を進めていることが分かりました。 取材に対して、大学生は、「け
社民党OfficialWeb┃声明・談話 ｜ 「憲法9条を保持する日本国民」のノーベル平和賞落選について（談話）
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「誤報とか捏造とかいう問題が今、議論されている」 渡辺読売会長の発言 - MSN産経ニュース
特定秘密保護法が提起されたときに「治安維持法の復活だ」といういわれない非難が随分あったが、最近では、そういう表現はマスコミ界から消えたように感じられる。言論界、報道界に身を置く者として、いろいろメディアの方も万能じゃないのであり、何でもかんでも全て自由というのは間違っている。 誤報とか捏造（ねつぞう）とかいう問題が今、いろいろ議論されている。これは秘密保護法で規制されるのではなく、新聞協会で私が会長のときに作った新聞倫理綱領があり、これに適合しないものは業界自身の中で自浄作用しないといけない。自発的に間違ったものは間違ったと早く認める。 問題は、国民の言論に対する信頼だ。特に、私らの新聞に対する信頼度を傷つけられるような報道がときどきある。この法律に規制されないうちに、される必要はないと思うが、自浄作用で克服していかなければならない。
安倍首相が投資家に構造改革アピール、「私のドリル」で既得権打破
９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット
脱法ドラッグの新呼称は「危険ドラッグ」 - 47NEWS（よんななニュース）
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XPサポ切れ対策待ったなし、個人PCならぜひ脱Windowsを
Windows XPのサポート切れ間で、残り60日を切った――。今日開幕したソチオリンピックにしろ、2月9日に投票日を迎える都知事選にしろ、“Xデー”が差し迫るとニュースなどで目にする機会が増え、おのずと関心の度合いが高まるものである。Windows XPのサポート切れ問題も、大手企業や行政機関を除けば、これから本格的に関心が高まって対策が模索されることと思う。 米Net Application社の調査によると、デスクトップOSにおけるWindows XPのシェアは2014年1月時点で約30％（29.23％）と、Windows 7の約50％（47.49％）に次ぎ、2位の座を占める（調査結果のWebページ）。 1年前の約40％（39.51％）より10ポイントほど低下したものの、今なお高い水準にあるわけだ。これらのPCがセキュリティリスクにさらされるとなると、大きな混乱が生じる危険性があること
NTTドコモ、iPhone売って払った「代償」 - 日本経済新聞
正月気分も残る1月10日。NTTドコモ社内は久しぶりの明るいニュースに沸いた。前月、2013年12月の携帯電話契約件数で、新規契約から解約数を引いた純増数のトップに久しぶりに返り咲いたのだ。実に24カ月ぶりの朗報――。ところが今、くしくも同じ「24カ月」がドコモの収益の足を引っ張り始めている。スマートフォン（スマホ）拡販に伴う割引サービス「月々サポート」。端末購入後、最大24カ月にわたって一定
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
旭日旗の使用、「マナーとして自粛すべき」という意見も
旭日旗の使用について「国益を損ねるので正当性を訴えるべき」という賛成意見と「マナーとして使用すべきでない」というコメントが多かった。
朝日新聞デジタル：（参院の注目新人）「ブラックじゃない」 渡辺美樹氏 - 政治
渡辺美樹氏＝山本和生撮影 ■自民・渡辺美樹氏（５３） トピックス「ブラック企業」 【大津智義】――自民党は大勝したのに、当選後に「想像を超える逆風だった」と話していましたね。 「マスコミや一部の政党から『ブラック企業』批判の標的となった。週刊誌に書かれた１行１行に違うとは山ほどあったが、おもしろおかしく書かれる恐れがあったので反論はしなかった。打たれるがままのサンドバッグ状態だった」 ――確かに「ブラック企業」と言われています。 「５年前に１人の新入社員が労災によって自殺したことは事実だ。会社をあげて命がけの反省をしている。第三者委員会も立ち上げた。事実として受け止めるが、社会が『ブラック』とレッテルを張るなら何らかの基準が必要だ。離職率が高いのか、給料が安いのか、労災事故が頻繁に起きているのか。この会社はブラックだから、就職するときは注意しましょうという法律を作れと言うなら、喜ん
文科相 人間力判断する入試を NHKニュース
下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。
大学生の半数近くが「LINE疲れ」感じる、「既読」でプレッシャーも （Impress Watch） - Yahoo!ニュース
株式会社ジャストシステムは20日、大学生のLINE利用実態調査の結果を公表した。調査は同社のネットリサーチサービス「Fastask」を通じて、スマートフォンでLINEを利用している大学生750人を対象に実施したもの。 ■ 7割が「既読が相手に分かるので返事をしなければ悪いと思う」 それによれば、「既読が相手に分かるので返事をしなければ悪いと思う」という人は71.4％に上り、ジャストシステムでは「既読によってやりとりを続けなければならないプレッシャーを感じている大学生が多い」と分析している。 また、「LINEのトーク利用で疲れを感じることがある」人は45.7％と、半数近くが「LINE疲れ」を感じていた。その一方で、「LINE疲れ」で利用機会が減ったかという質問には、76.7%が「あてはまらない」と答えており、ジャストシステムは「疲れを感じながらも利用はやめられないのが現状」とみている。
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やはり海賊版は放置できない: 日本経済新聞
首相「日本主導で労働や環境などの国際的ルールづくりを」 | NHKニュース
稲田氏発言「イメージで言われたんだと」 自民・下村氏：朝日新聞デジタル
