非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
マイナカード推進、「是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない」平井卓也初代デジタル大臣（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 【画像】マイナンバーカードの未取得理由は？ 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカ
中国 習近平国家主席をトップとする3期目の最高指導部が発足 | NHK
中国では23日、共産党の重要会議が開かれ、異例の3期目となる習近平国家主席を党のトップとする新たな最高指導部が発足しました。 習主席は、指導部のメンバーを関係の深い人物で固め、みずからへの権力集中が一層、進んだと示した形です。 中国では23日、中国共産党大会の閉会を受けて、重要会議「1中全会」が開かれ、習近平国家主席を含む最高指導部、政治局常務委員会のメンバー7人が選ばれました。 習主席は現在69歳で、引退年齢の慣例を破り、党トップの総書記に選ばれ異例の3期目に入りました。 新たな最高指導部は日本時間の23日午後1時すぎ、内外のメディアの前に姿を現しました。 新たな最高指導部には習主席のほか以下の6人が選ばれました。 ▽李強氏。習主席が浙江省のトップを務めた際に省の幹部らの取りまとめを行う秘書長として支え、現在は上海市トップを務めています。 ▽趙楽際氏。党の幹部の汚職などを摘発する中央規律
雇用保険法改正案を閣議決定 段階的に料率引き上げ 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は1日の閣議で、雇用保険料率の引き上げを盛り込んだ雇用保険法改正案などを決定した。 【図解】雇用調整助成金の支給決定額 現在の保険料率は労使合わせて賃金の0．9％。これを4月に0．95％、10月に1．35％へ引き上げる。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の支給額が膨らみ、枯渇した財源を補う。ただ、与党内で今夏の参院選前に負担増を求めることに慎重論が広がり、4月の引き上げ幅を抑えた。
「桜を見る会」再捜査 東京地検、安倍元首相を再び不起訴へ | 毎日新聞
安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
東京五輪は「大成功」、IOCバッハ会長 札幌は「コロナ対策不要」：朝日新聞デジタル
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今井 智文 on Twitter: "高校生のワクチンに対する誤解に驚いた…！若い世代の「ワクチン不信」の根にあるもの @frau_tw https://t.co/ragnQtPBcv #FRaU 誤解かどうか以前に、「娘に万が一のことがあるといけないから、ワクチ… https://t.co/EqqfUrjFvr"
高校生のワクチンに対する誤解に驚いた…！若い世代の「ワクチン不信」の根にあるもの @frau_tw https://t.co/ragnQtPBcv #FRaU 誤解かどうか以前に、「娘に万が一のことがあるといけないから、ワクチ… https://t.co/EqqfUrjFvr
五輪会場、酒類の販売を一転見送りへ ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での酒類の販売を一転して見送る方針を固めた。販売を認める方向で検討したが、新型コロナウイルス感染防止の観点から断念へと転じた。
五輪延期 来年3祝日が移動 開会式前後4連休 閉会式前後3連休に | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、来年に限って3つの祝日を移動させる改正法が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。開会式の前後が4連休になるほか、閉会式前後も3連休になります。 来年の東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため3つの祝日を移動させる改正法は、27日の参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正法では、東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期されたことを受けて、来年に限って、 ▽オリンピックの開会式前日の7月22日に「海の日」を、 ▽開会式当日の23日に「スポーツの日」を、 そして、 ▽閉会式当日の8月8日に「山の日」をそれぞれ移動させるとしています。 これによって、来年は、7月23日のオリンピックの開会式の前後が4連休になるほか、8月8日の閉会式の前後も3連休になります。 また、大会の開催準備の司令塔的な組織
五輪「観客あり、延期なし」へ準備 橋本五輪相が認識：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が今夏の東京五輪・パラリンピックについて主要7カ国（G7）の首脳から「完全な形で実現することで支持を得た」と説明したことについて、橋本聖子五輪相は17日の閣議後会見で、延期も規模縮小もしない予定通りの形で開催するとの認識を示した。 橋本氏は会見で「（首相発言は）予定通りの日程で、無観客などではないということか」と問われ、「そのとおり」と答えた。その上で「予定どおりにしっかりと開催できるように準備し、IOC（国際オリンピック委員会）に確信をもって大会ができると決めていただけるように努力する」と述べた。また、政府高官も同日、「ちゃんと7月に実施するということだ」と話した。 世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、G7首脳は16日深夜、テレビ会議システムを使って約50分間の緊急協議を実施。首相は会議後、記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形で実現することで支
安倍首相 緊急事態宣言「私権を考慮し判断」 参院予算委 | NHKニュース
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐり、安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、最悪の事態を想定して法改正を行うとしたうえで、「緊急事態宣言」の実施は、私権が制限される可能性を十分に考慮しながら、判断する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「今が感染が急速に拡大するのか、収束するかの瀬戸際であるとの専門家の意見があり、最悪の事態も想定しながら国民生活への影響を最小とすべく法改正を行うものとした。指摘のとおり、国民の私権を制約する可能性もあるので、どのような影響を及ぼすのか、十分に考慮しながら判断していきたい」と述べました。 また、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、感染が拡大している事態を、国家として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に位置づけるかどうかについて「安倍総理大臣は『指定を検討したい』としたが、いつ指示するのか」とただし
松川るい =自民党= on Twitter: "国難においては、責任をもって決断し、そして国民にその決断を信じて一致結束するよう鼓舞することがリーダーの役目。私は総理の真摯な言葉を信じる。我々日本人ならウィルスとの闘いに必ず勝てる。新たな働き方とＩＣＴを駆使し、危機をチャンスに… https://t.co/xhi9Gl9uG9"
国難においては、責任をもって決断し、そして国民にその決断を信じて一致結束するよう鼓舞することがリーダーの役目。私は総理の真摯な言葉を信じる。我々日本人ならウィルスとの闘いに必ず勝てる。新たな働き方とＩＣＴを駆使し、危機をチャンスに… https://t.co/xhi9Gl9uG9
徴用問題 韓国国会議長の法案は旧日本軍の軍人・軍属も対象に | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が提出しようとしている法案は、慰謝料の支払い対象を当時、「日本企業で働かされた」という人に加え、旧日本軍の軍人や軍属にまで広げる方針であることがわかりました。必要となる予算規模が膨らむことが予想され、実現するかどうかは不透明な状況です。 法案は当初、慰謝料を支払う対象は「日本企業で働かされた」として、韓国の裁判で勝訴した原告などとなっていましたが、これに新たに旧日本軍の軍人や軍属を加えたということです。 その結果、支払いの対象が20万人近くとなり、必要な予算の規模が膨らむとの懸念が出ています。 一方、法案は財源について日韓両国の企業や国民から寄付を募って、「記憶・和解・未来財団」を設立し、韓国政府も運営費を拠出するとし、寄付は強制しないとしています。 ムン議長らは今月下旬の開催で調整されている、日韓首脳会談までに法案
消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減 - 日本経済新聞
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。 費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税率の対象ではない外食や酒類などで落ち込みが目立った。交通・通信は6.3%減となり、通勤や通学の定期代、タイヤなど税率が上がる前の9月に駆け込み消費がみられた品目で反動減が鮮明になった。 家電を含む家具・家事用品は16.3%の大幅減となった。電気冷蔵庫や電子レンジといった耐久財のほかに洗濯用洗剤、トイレットペーパーなど買い置きのできる品物が顕著に減った。保健医療で紙おむつ、コンタクトレンズ洗浄液、栄養
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針：時事ドットコム
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高 大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
小池知事「同意しないが決定を妨げない」ＩＯＣ４者協議 | NHKニュース
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が提案している東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案をめぐって、ＩＯＣの調整委員会は最終日の１日、トップ級による４者協議が正午から始まりました。 東京都の小池知事は「ＩＯＣの決定に同意することはできないが、最終決定権限を有するＩＯＣが下した決定を妨げることはしないという東京都としての決断を行った」と述べました。
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英語民間試験延期 議事録公開を検討へ 萩生田文部科学相 | NHKニュース
