九石はくね @hakunesazarashi Gyuttoの禁止ワード案内がメールで来たのですが、これ「鬼畜王ランス」も「姫様拷問の時間です」もタイトルでアウト、藍染 惣右介は斬魄刀の能力を説明出来ない。どうやらまたクレカ会社の言葉狩りらしい。ていうか、「暴力」「被害」もアウトは幾ら何でも……という気が。 2024-03-07 17:11:03
クレジットカード会社による「言葉狩り」とR18規制(2024年3月7日)
九石はくね @hakunesazarashi Gyuttoの禁止ワード案内がメールで来たのですが、これ「鬼畜王ランス」も「姫様拷問の時間です」もタイトルでアウト、藍染 惣右介は斬魄刀の能力を説明出来ない。どうやらまたクレカ会社の言葉狩りらしい。ていうか、「暴力」「被害」もアウトは幾ら何でも……という気が。 2024-03-07 17:11:03
中国当局が、ゲームライセンス承認を一気に進める。ゲーム規制強化表明により中国系ゲーム企業株価が急落したことを懸念か - AUTOMATON
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月25日、新たに105の国内ゲームライセンスを認可したことを発表した。中国メディア新華社通信などが報じている。中国においては、ゲームを正式発売あるいはマネタイズするためには、中国政府からゲームライセンス（版号）を受けなければならない。実質的なゲーム発売許可システムである。この政府によるゲームライセンス承認は急に止まることもあれば、全然進まないことももっぱら。一方で、最近になりゲームライセンス承認がいきなり進んだようだ。 発端となったのは、中国政府が掲げたゲーム規制だ。国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」の草案を公表し、1月22日まで一般の意見を募るとした（関連記事）。このオンラインゲーム管理弁法は、中国国内で展開されているオンラインゲームに対して、さまざまな観点より管理をおこない、ユーザーの心
麻薬取締部 大阪のグミ製造会社に販売停止命令 | NHK
大麻に近い成分の名前が表示されているグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、厚生労働省の麻薬取締部がグミを製造した大阪の会社の立ち入り検査を行った結果、関係先から法律で規制された指定薬物と同じような毒性があるとみられるグミが見つかりました。 麻薬取締部は成分の検査結果が出るまでの間、販売を停止するよう会社に命令を出しました。 東京や大阪では、ことしに入ってから大阪の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでいて、厚生労働省の麻薬取締部はきょう、グミを製造した会社「WWE」の立ち入り検査を行いました。 その結果、関係先から法律で規制された指定薬物と同じような毒性があるとみられるグミが見つかったということです。 このため麻薬取締部は医薬品医療機器法に基づき、幻覚などの健康被害を引き起こす成分が含まれていないかどうかの検査結果が出るまで
令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。 | 消費者庁
広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる「ステルスマーケティング」です。 景品表示法は、うそや大げさな表示など消費者をだますような表示を規制し、消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。 消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るためには、ステルスマーケティングを規制する必要があります。 消費者は、企業による広告・宣伝であれば、ある程度の誇張・誇大が含まれているものと考えており、そのことを含めて商品・サービスを選んでいます。 一方で、広告・宣伝であることが分からないと、企業ではない第三者の感想であると誤って認識してしまい、その表示の内容をそのまま受けとってしまい、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選ぶことが出来なくなるかもしれません。 景品表示法で規制されるのは、広告であって、一般消費者が広告であることを分か
筋トレYoutuberたちの嘘栄養学って逮捕されないの？
俺は半年前に筋トレを始めた40代男だ。 そして、普段は零細広告制作会社でこき使われてるしがないサラリーマンだ。 俺は筋トレYoutuberどもに言いたいことがたくさんある。 お前ら、全員が全員、適当なことばかり言い過ぎなんだよ！！！！！！！！！ （ちなみに以下がYoutubeで「筋トレ 食事」で検索してみた結果だ。） https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%AD%8B%E3%83%88%E3%83%AC+%E9%A3%9F%E4%BA%8B まじでね、みんな「これだけ食べてたら痩せる食事5つ」「筋トレに絶対食べては行けないNG食べ物紹介します」「これ食べてたら絶対筋肉つく！！！」「EAA飲まないと筋肉がつかない！？」 とかみんな「絶対」「絶対」「これだけ」「これだけ」とか、 普通のマス広告じゃ一瞬でNG食らうことばかり言ってるのよ。
『青少年に有害！』（ジュディス・レヴァイン）ブックトーク｜うぐいすリボン
うぐいすリボン主催ブックトーク「性表現の自由と規制をめぐって」 第２回『青少年に有害！ 子どもの「性」に怯える社会』 著者：ジュディス・レヴァインさん（作家／ジャーナリスト） 質問：スヴェトラーナ・ミンチェバさん（全米反検閲連盟プログラム顧問） うぐいすリボンでは、表現の自由に関係する様々な本の著者をお呼びしてのブックトークを実施しています。本シーズンは、世界的に議論が激化している性表現をめぐる自由と規制の問題についてとりあげます。 第１シーズン第２回目の今回は、2002年にミネソタ大学出版局から刊行され、ロサンゼルス・タイムス賞を受賞した『青少年に有害！』の著者である作家のジュディス・レヴァインさんに登場して頂きました。動画の中でも言及されているように、本書は発表されるやいなや、全米でペドファイルをめぐるパニック的な論争を引き起こすことにもなりました。 （2022年11月にビデオ収録。本
軍めぐる「偽情報」に禁錮刑 ロシアで新法成立、BBCが取材停止
英ロンドンにあるBBC本社（2020年7月2日撮影、資料写真）。(c)Ben STANSALL / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナへの侵攻を続けるロシアで4日、同国軍に関する「偽情報」を報じる行為に最高15年の禁錮刑や罰金を科す新法が成立した。英BBCはこれを受け、同国での取材活動停止を発表した。 新法は、軍に関する偽情報をそれと知りながら流布した者を罰する内容で、偽情報の影響が深刻とみなされた場合、量刑は重くなる。同日、議会の承認とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の署名を経て成立した。 首都モスクワに大規模な支局を構え、ロシア語ニュースサイトも運営しているBBCのティム・デイビー（Tim Davie）会長は、法案の議会通過後に出した声明で、「この新法は独立報道プロセスを犯罪化するものとみられる」と指摘。ロシア国内のすべての記者とその補佐に当たる従業員の
「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | NHKニュース
インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして
ワクチン開発9社、異例の声明「拙速な承認申請しない」：朝日新聞デジタル
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報・動・力「検証 ゲーム条例」（2020/6/27放送）
ゲームは1日60分まで！？ 全国的に話題を呼んだ香川県の条例は、なぜ、どのようにできたのか？ 今年3月に成立した香川県のネット・ゲーム依存症対策条例。 18歳未満のゲームの利用は「1日60分（休日90分）まで」とする目安や、意見公募での賛成意見「水増し疑惑」など 全国から注目を集める条例の中身と制定過程の問題点を検証します。 Kagawa Prefecture's government in Japan passed regulations as to limitation for children's time online and game. 「報・動・力」TV program verifies the issues of the reason how regulations were passed and why people under 18 years old were l
改正著作権法が成立 “海賊版サイト”の対策強化 | NHKニュース
インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化するため、違法なダウンロードの対象範囲をすべての著作物に拡大する一方、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」などは対象外とする改正著作権法が、参議院本会議で可決・成立しました。 改正法では、違法なダウンロードの対象範囲を音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文など、すべての著作物に拡大する一方、利用者の萎縮を避けるため、規制対象の除外を設けています。 具体的には、違法にアップロードされたことを知りながら、ダウンロードする場合のみを規制の対象としたうえで、画像を保存する「スクリーンショット」で違法な画像が写り込んだ場合や、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」、それに、権利者の利益を不当に害しない「特別な事情がある場合」などは対象外とするとしています。 また、改正法には「海賊版サイト」に利用者を誘導する「リーチサイト」を規制する内容
Twitterで特定の記事をツイート→アカウントがロックされる現象が発生 Twitter「誤ってロックした」
「ある議員の発言に関するニュース記事をツイートすると、アカウントがロックされる」という怪現象がTwitterで発生していると一部ユーザーが指摘しています。Twitterは誤ってロックが行われたと説明しています。 ツイートしてみたらアカウントがロックされた この現象は、三原じゅん子議員によるネットの誹謗中傷についてのコメントを取り上げた記事で発生。編集部でも確認してみたところ、記事をツイートすると、「不自然なアクティビティを検出しました」というメッセージが表示されてアカウントがロックされ、パスワードのリセットを求められました。 複数のユーザーから同じ現象が発生したとの報告が寄せられ、「怪奇現象チャレンジ」と投稿を試みる人も。政治家の発言に関する記事だけに「言論統制では」といった発言もみられました。 Twitterにこの件について問い合わせたところ、誤ってロックが行われてしまったとの説明。同社
ネット中傷への法規制、議論が本格化――「木村花さん問題」を受けた対応に求められる熟慮（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「その発言、投稿しますか？ その発言で他者の権利が侵害された場合は…」（写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート） 法規制を求める議論の高まり女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が23日、亡くなった。テレビ出演上での発言に関して、木村さんを非難する中傷が激化したことが理由と言われている。こうした表現は今、「ネットいじめ」、「ネットリンチ」と呼ばれるが、これを防止する策が、法制度化という形で、国会の場で取り上げられる見通しとなった。海外の事例を参考に、SNSのサービスを提供するプラットフォーマーに一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなどの法整備を検討する、とのことである。 ネット上の誹謗中傷、規制検討へ 与野党「ルール化必要」 木村花さん急死で（毎日新聞2020年5月25日） 事件と法規制の議論がセットで高まっている…（TBS系ニュース 5/25より）ネット暴力
ネット上の誹謗中傷、規制検討へ 与野党「ルール化必要」 木村花さん急死で | 毎日新聞
与野党は25日、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん（22）が急死したことを受け、インターネット上で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為を規制するため、ルール化の検討を始めることで一致した。 木村さんに対して、SNS（ネット交流サービス）で匿名アカウントによる激しい批判が集中したため、ネット上で議論を呼んでいる。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談。安住氏が「心ない誹謗中傷で人を傷つけるようなやり方について何らかのルール化は必要だ」として、与野党で協議するよう要請。森山氏も「何か助ける方策はなかったのかと残念に思う。立法府がどういう役割を果たすかは重要だ」と応じた。
１０月１９日（土）シリーズ「わいせつ表現規制を考える」 第１回「そろそろ刑法174条（公然わいせつ）と175条（わいせつ物頒布）を見直しませんか?」 | 高円寺pundit'
１０月１９日（土）シリーズ「わいせつ表現規制を考える」 第１回「そろそろ刑法174条（公然わいせつ）と175条（わいせつ物頒布）を見直しませんか?」 Written by 奥野徹男 日時 2019年10月19日 18:00 - 21:30 カテゴリー カルチャー トークライブ 交流 性について 教養 業界情報 歴史 社会 表現規制 刑法１７５条「わいせつ物頒布等の罪」を中心に、わいせつ表現規制の問題について、 NPOうぐいすリボン理事の荻野幸太郎とゲストがトークを繰り広げます！ 第１回目のゲストはライターの松沢呉一さん。 これまでポルノやセックスワークの規制問題について積極的に発言してきた松沢さんに、現在Web連載中の「そろそろ刑法１７４条（公然わいせつ）と１７５条（わいせつ物頒布）を見直しませんか?」についてお話をうかがいます！ 【出演者情報】 ゲスト：松沢呉一（ライター） 司会：荻野幸
柱は２つの新法 巨大ＩＴ企業規制、政府が５案固める：朝日新聞デジタル
巨大ＩＴ企業への政府の規制策のメニューが固まった。データを独占したり、「取引先いじめ」に走ったりしないようにする新法を柱に五つそろえた。ただ、国内勢からは、米グーグルやアマゾンなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」を含む海外勢にも同じ規制が適用できるのかと警戒する声が出ている。 昨年７月から議論してきた経済産業省、総務省、公正取引委員会の有識者会議が２４日、最終報告書をまとめた。政府は五つの規制案を６月の成長戦略に盛り込み、今夏以降、詳細な制度設計に着手する。柱は二つの新法になりそうだ。 一つは「取引業者」を守るためのものだ。巨大ＩＴ企業が取引先との契約条件を一方的に変えるなどのケースが増えてきた。２月にはアマゾンがネット通販の全出品者に１％以上のポイント付与の費用を負担させる方針を表明。経産省や公取委が問題視し、その後に撤回する「騒動」もあった。 こうしたケースを独占禁止法で取り締まるには事実認定
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https://twitter.com/tokuda101/status/1564186331802406912
WHO、中国のゼロコロナ規制「持続可能ではない」 - 日本経済新聞
香川発のゲーム規制、国も依存症対策で初会合
香川県のゲーム規制条例。四国新聞や県議会の動き、謎のパブコメなど、各種経緯と様々な反応。
