続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。 同事務所は先月7日に、性加害問題について1回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。 19日に公式サイトで、東山名義で声明を発表。同日付の取締役会にて、藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補
ジャニーズ事務所の東山紀之(57)井ノ原快彦(47)が2日、都内で会見を行った。会見では社名を「SMILE-UP.」に変更することや、被害者への補償・救済の進捗(しんちょく)状況などを説明したが、質疑応答では質問権をめぐり報道陣同士がもめるシーンもあったが、「実話ナックルズ」記者の質問で殺伐とした空気が一変する一幕があり、SNS上などでも話題となった。 会見には多数のメディアが参加した。事前に司会者からは「1社1問で」「質問は簡潔にお願いします」などと説明を受けたが、指名を受けずに地声で質問を続ける男性記者や女性記者の姿も見られた。マイクを通さず質問を投げかけ続ける記者に対し、「順番守って」「ちゃんと手挙げている人を当てて」などと訴える報道陣も相次いだ。 司会者が「フェアに順番通りやっております!」と声を張って毅然(きぜん)とした態度で場を収めた後、後方席の記者を指名。ようやくマイクを渡さ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者
2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい
朝日新聞が「肩たたき」で200人削減へ/上限5千万円の手厚い退職勧奨一時金/全社員の6割超が対象 号外速報(7月07日 07:20) 2022年7月号 LIFE [号外速報] 朝日新聞社は6月30日、9月から11月にかけて45歳以上の社員を対象に「200人以上」の希望退職者を募る方針を労働組合に通告した。昨年(応募者111人)に続く希望退職者の募集で、これにより現行中期経営計画に基づく「2023年度末3800人態勢」の実現を目指す。同社の21年度決算(単体)は創業以来の大赤字となった前年度から、2年ぶりの最終黒字に転じた。しかし、年間40万部ペースの部数減少が続く中、売上高は1881億円と、14年度(2886億円)から7年間で約1千億円も落ち込むなど縮小サイクルが止まらない。赤字を避けるには人件費を中心とする経費削減に頼らざるを得ないのが実情だ。 対象者全員に面談、退職勧奨「候補者リスト」
富川アナは神妙な面持ちで太田氏の言葉に頷いていたが、その後、自らの意見を述べることはなく、頭を下げると次のニュースへと話題を移してしまった。 「実は件の“打ち上げ”には、報ステのスポーツコーナーを担当するスポーツ局のスタッフも参加していたんです。今回の件は上層部が目を光らせており、『極力深掘りするな』とお達しがきていたのです」(テレビ朝日関係者) 上層部が眉をひそめた”打ち上げ”。実はこの会は五輪閉会式のスタートと同時に開催され、その後、約9時間にも及んでいたことが「文春オンライン特集班」の取材でわかった。女性社員がカラオケ店で転落したのは2次会での出来事だった。 「報道ステーション」(テレビ朝日系、8月10日放送)より ◆◆ 港区の鉄板焼きレストランで始まった”五輪打ち上げ” 8月8日20時、東京五輪の閉会式がはじまったのと同じ時刻、港区にある某鉄板焼き店にテレビ朝日スポーツ局スポーツセ
菅義偉首相の記者会見。政治報道のあり方に、かつてないほど厳しい目が向けられているけれど…=首相官邸で2021年3月18日午後7時53分、竹内幹撮影 「メディアは政権批判ばかり」とよく言われる。でも、同じくらい「きちんと批判しない」「擁護している」とも言われる。批判は仕事だから当然だけれど、擁護だなんて、そんなつもりはないのになあ……と考えていたら、国会論戦を分析してきた法政大教授の上西充子さんが新著「政治と報道」(扶桑社新書)を出した。ならば、と上西さんに問うてみた。政治報道の何が問題なのか?【吉井理記/統合デジタル取材センター】 定型句なのに…上西さんはダメ出し まず記者(吉井)のことから。 政治記者ではないが、本紙夕刊「特集ワイド」などで、安倍晋三政権発足直後の2013年春から現在まで、与野党の政治家にインタビューするなど、政治がらみの記事も多く書いてきた。だから各紙の政治記事も読む。
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