安倍元首相「核共有」の議論を
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
安倍政権、2島決着案を検討 北方4島返還「非現実的」 ｜ 共同通信
北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ多楽（たらく）島、志発（しぼつ）島、勇留（ゆり）島、秋勇留（あきゆり）島、水晶（すいしょう）島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった 安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。
ロシア 原爆投下の米非難 日米分断ねらいか NHKニュース
ロシアのプーチン大統領の側近のナルイシキン下院議長は、広島と長崎の原爆投下を検証する会議を開き、「人道に対する罪に時効はない」と述べてアメリカを厳しく非難し、日本とアメリカの分断を図るねらいもあるものとみられます。 この中でナルイシキン議長は、「原爆の投下は人道的にも軍事的な必要性からも支持されるものではない。これまで国際法廷で審議されたことはないが、人道に対する罪に時効はない」と述べ、アメリカを厳しく非難しました。 ロシアでは６日、国営テレビや政府系のテレビ局で広島と長崎の原爆投下についての特別番組を放送する予定で、アメリカの責任を追及することで、北方領土問題の解決のためにもロシアとの対話を重視する日本とアメリカの分断を図るねらいもあるものとみられます。 しかし、ロシアはプーチン大統領がウクライナ南部のクリミアを併合する過程で核兵器の使用も視野に準備を進めていたことをことし３月、明らかに
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プーチン大統領、演説ににじむ偏った歴史観 - 日本経済新聞
北方領土返還拒否を表明 プーチン大統領「憲法違反せず」 ｜ 共同通信
尾を引く丸山穂高議員の「戦争」発言 問題行動も次々 北海道内外で波紋 | 毎日新聞
