「アルバイト動員費用は１円も入っていない」 大村知事リコール運動の活動団体、収支報告書を提出：東京新聞 TOKYO Web
大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動の活動団体が３０日、愛知県選管に政治資金収支報告書を提出した。団体事務局長の田中孝博・元県議が提出後に会見。アルバイトを動員した署名偽造疑惑に関し、田中氏はアルバイト雇用の費用は「（支出に）１円も入っていない」と説明した。団体として、アルバイト動員に関与していないとの認識を改めて示した形。 田中氏が公表した報告書によると、収入は約６１２１万円。支出は約５７０５万円だったが、「その他の経費」が未計上であるなど修正が必要なため、近く訂正して総額を５９２１万円とする。
愛知知事リコール不正署名で告発 県選管、被疑者不詳で ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名の大部分が不正と判断された問題で、愛知県選挙管理委員会は15日の会合で、地方自治法違反の疑いで、愛知県警に被疑者不詳で刑事告発する方針を決めた。同日中に告発状を提出する予定。 県選管によると、提出された約43万5千人分の署名の約83％、約36万2千人分に不正が疑われる。県選管はリコール制度の信頼性を揺るがす重大な事態とみて、刑事告発が不可欠と判断した。 県選管の調査によると、無効と判断された署名の約90％は同一の筆跡とみられるもの、約48％は選挙人名簿に登録されていない人の署名だった。
「7pay」で不正アクセス被害 「クレカから勝手にチャージされた」報告相次ぐ 運営元はID・パスワード変更を推奨
7月1日にリリースしたモバイル決済サービス「7pay」の一部アカウントが、 第三者による不正アクセスの被害を受けた。Twitter上にも「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いでいる。運営元のセブン・ペイは、簡単なID・パスワードを設定しているユーザーに対し、変更するよう呼び掛けている。 セブン＆アイ・ホールディングス傘下の決済事業者セブン・ペイは7月3日、1日にリリースしたモバイル決済サービス「7pay」の一部アカウントが、 第三者による不正アクセスの被害を受けたと明らかにした。不正利用を防ぐため、ユーザーに「ログインID、パスワード、認証パスワードの管理にご注意ください」と呼び掛けている。 7payは、会計時にアプリのバーコード画面を提示し、店員に読み取ってもらうことで支払いが完了するサービス。電子マネーの残高は、クレジットカードなどからチ
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