【情シス意識調査】「情シスの仕事は種類が多すぎる」が9割以上、コメントを見るとたしかに多すぎ……【情シス意識調査】
産まない高学歴と貧困の子沢山...そんな時代はもう終わっていた 日本の少子化を分析した論文が浮き彫りにした現代の格差とは
Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士（公衆衛生学）/ 博士（国際保健学） 東京女子医科大学 グローバルヘルス部門 准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました（共著） 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした（ざっくりした説明ですが） 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl… 2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies: Tre
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
Appleの移動データを加工したらわかった東京の厳しい現実 - Qiita
こんにちは、Exploratoryの白戸です。 Appleは新型コロナウイルスの対策支援として、Appleマップでの経路検索をもとにした移動傾向のデータを公開しています。ところが、残念ながらこのデータはそのままでは簡単に可視化できるようなフォーマットになっておらず、ちょっとした加工を行う必要があります。 しかし逆に、加工の仕方さえわかってしまえばそれぞれの都市や地域の移動データを可視化することで、恐怖を煽るばかりのマスコミからは見えてこない現状を理解することができるようになります。 今回はこのAppleの移動傾向データを簡単に可視化できるようにするための基本的な加工方法を、みなさんと共有させていただければと思います。 データはこちらからダウンロードすることができます。 以下は「モダンでシンプルなUIを使ってデータサイエンスができる」Exploratoryを使って、「日本で最も自粛している都
誹謗中傷対策として炎上時のリプライ可視化システムを作ってみた｜tori
社会問題としての炎上・誹謗中傷最近テラスハウスという番組の出演者が亡くなるという痛ましい事件がありました．この番組自体はあまりよく知らないのですが，とにかくネット上での誹謗中傷がひどかったとのことです． 事件の詳細や炎上にどう対処すべきかという話については，こちらが良くまとまっているのではないかと思いますので，詳細は省きます． 木村花さんにはご冥福をお祈りする以外ないわけですが，このような痛ましい事件が起きている一方で，その実態というのはあまりよくわかっていません．私も炎上の分析をやっていたりもしますが，基本的には数百万人規模の炎上を対象としています． というのも，個人が攻撃されている炎上というのはなかなか分析が難しいんですね．規模が小さいと他人からはどうしても見えにくいのです．だからといって，本人にとってそれはどうでもいいことかというとそんなことはないわけで，何とかしなければいけない対象
【詳報】ノーベル賞推薦「暴露」のトランプ氏に、首相は：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相らが出席し、衆院予算委員会で集中審議が開かれました。統計不正や、トランプ米大統領へのノーベル平和賞推薦問題などをめぐり、論戦が交わされました。野党の追及に対し、首相らの説明は。タイムラインで詳報しました。 予算委の集中審議終わる 統計不正の解明は進まず（１７：０５） 「統計問題」などをテーマにした衆院予算委員会の集中審議は午後５時５分、質疑を終えた。 昨年１月の毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐり、野党側は数値を良くみせるための「首相官邸の関与」があったのではないかと追及したのに対し、政府側はそろって否定。１５年に調査手法に「問題意識」を厚労省側に伝えていた当時の中江元哉首相秘書官は、安倍晋三首相からの指示はなかったと説明した。 厚労省が１５年間にわたり東京都の大規模事業所で本来やるべき全数調査をしておらず、昨年１月から調査数値を全数調査に近づけるためひそかにデータ補正を行って
統計不正 首相 追加支給や再発防止に全力 | NHKニュース
厚生労働省の統計調査の問題について、安倍総理大臣は参議院本会議で改めて陳謝したうえで、雇用保険などの追加支給や再発防止に全力を尽くし、責任を果たしていく考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は厚生労働省の統計調査の問題について、「不適切な調査が行われ、信頼を損なう事態を招き、国民におわび申し上げる。長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任は重く受け止めている。その他の基幹統計も緊急に点検を行ったが、手続きの誤りなど問題があったことは遺憾だ」と改めて陳謝し、統計調査の信頼回復に向けて検証を行い、再発防止に全力を尽くすと強調しました。 そのうえで、今年度の第２次補正予算案と新年度予算案について、「防災、減災、国土強じん化や、全世代型の社会保障への転換といった重要課題に的確に対応していくために速やかに審議いただくことをお願いする」と述べました。 また、根本厚生労働大臣の罷
統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ
昨年の賃金、伸び率を下方修正 不正統計の再集計値公表：朝日新聞デジタル
不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。 ０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの
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レポートの提出時間を分布図にしてみたらいろいろと面白かった「人は何故ギリギリにならないと提出しないのか」